1984-07-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第21号
第二点目は、輸出産業用として日本がトップを走っておりまして、これが今アメリカの追撃を受けているわけですが、日本がさらにその位置を保って輸出産業用として今後伸びていくため、そのシェア、それから金額の規模等々、こういう見通しについてお答えができればありがたいと思っております。
第二点目は、輸出産業用として日本がトップを走っておりまして、これが今アメリカの追撃を受けているわけですが、日本がさらにその位置を保って輸出産業用として今後伸びていくため、そのシェア、それから金額の規模等々、こういう見通しについてお答えができればありがたいと思っております。
実態的には漁業関係とか、あるいは中小企業関係等に影響がないことを希望はするわけでありますが、一体一律に関税が課せられたものを、何らの法律のバックなくして、行政指導ですれば水産用には安く使える、あるいは輸出産業用には安く使える、こういうようなことが果して許されていいのかどうかというようなことが、ちょっと私疑問に実は出てきたわけでありますが、技術的に漁業関係なりだけをはずして関税免除がむずかしいことも、
あらゆる輸出産業用の資源を全部海外に依存しておる、その海外から入れている原料は関税定率法上無税なんです。原油なり重油をたまたま関税定率法上一割とか二割とか上げたのは、その当時の関税審議会なりその他の——そのときの歴史を大臣よく勉強してごらんなさい。これは実は、私をして言わしめるならば、ミステークだった。
ところが通産省の鉱山局長の言われるのには、関税の定率をかけるけれども、それは輸出産業用の重油であるとか、海上用の重油は値上りをさせない。ボイラー用の重油だけこれを上げるように行政措置をするつもりだ、こういうふうに言われる、この話しを聞いていると、非常に矛盾するのであります。国産原油の保護であるならば、重油あるいは軽油の全般が値上りしない限りは、国産原油の保護にならぬ。
それともう一つお伺いしたいのは、今度の関税をかける結果、これは行政指導でやるとおっしゃるけれども、それは実際問題としてはできないと思いますが、石油の価格は値上りをする、それはいろいろの方法で押えると言っておられるけれども、やがて関税定率の一ぱいまできますと、原油、重油は一割、ガソリン、軽油は二割ということになりますと、日本だけが高い燃料を使って、そして輸出産業用の特殊なものを作る。
○春日委員 今日、この水産関係の重油の行政指導すら果してできるかどうか、すなわち陸上と海上用の重油との区別が果して行政指導によって効果が上るかどうかということすら、はなはだ疑問視されておりまする現段階において、さらにその陸上用の中において、これは輸出産業用だ、あるいはこれは中小企業用だというような区別を設けて、果して最終的な消費者価格に影響力を与えることができる確信がありますか。
そこで私どもは、この輸出用の原料に関する限りは、国内の自由販売の金を一部認めるという対策と併行して、輸出産業用の原料に関する限りは、金地金の輸入を認めて然るべきではなかろうか、そうしますと、実は外国も、御承知のように金につきまして、通貨基金の設定に基いて或る程度の自由価格というものをとつておるわけでありますが、先般新聞紙その他の経済欄に報ぜられておりまする数字、価格等を見てみますと、今の公の一割か、
しかも、わが国近来の輸出貿易はきわめて不振であつて、前途の見通しも楽観を許さないのみならず、米国の援助も本年を頂点として漸減し、四年後には打切りとなる見込みであることを考えまするときに、輸出産業用原料資材の輸入資金をかせぐ意味においても、食糧の国内自給態勢の強化は焦眉の問題であると信じます。
一括一法律として提出するやり方ははなはだ不都合である、分割的に賛否を決する方法なきがゆえに一括反対せざるを得ない、國民生活の安定を考慮せず、輿論に背を向けたやり方には反対であるとして、両法案に反対の意を表され、次いで荒木委員は民主党野党派を代表し、來るべき全面的改正の機会には所得税の軽減等に十分な考慮を拂うべきである、また取引高税の部分的改正はむしろ改悪であり、ガソリン税については農業、漁業用及び輸出産業用