1981-04-21 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
十三あるけれども、たとえば日本蚕糸事業団だとか——、日本輸出生糸保管株式会社というのは昭和四十年に廃止されたけれども、それは日本蚕糸事業団という特殊法人になって生まれ変わってきておる。石油資源開発株式会社というのは昭和四十二年に廃止されたけれども、石油開発公団というものに生まれ変わってきておる。
それから第十一には、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社を統合いたしまして日本蚕糸事業団といたしました。それから十二に、鉄道建設公団に対する政府出資額の増額、これは臨調の答申に、政府出資を増額してもう少し強力に仕事ができるようにしろという答申がございましたので、三十八年度は五億円でございましたが、逐年増加いたしまして、四十二年度では八十八億に増加いたしております。
その十八の中で今日まで処理いたしたものを申し上げますと、これまでのところ実現を見ましたものといたしましては、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社を統合し、日本蚕糸事業団を設立いたしました。このほか、鉄道建設公団については、政府の出資金をもう少し増額するようにという答申がございましたので、その趣旨に沿って、来年度は相当の増額をはかってまいっておるところでございます。
○大口政府委員 ただいま私が実施できるものから実施という趣旨で申し上げました具体的な例は、先般、今回の通常国会の年末の会期におきまして日本蚕糸事業団法を御可決をいただきました結果、日本蚕繭事業団と、同じく法律に基づいて設立をされております輸出生糸保管株式会社と合体をいたしまして統合をいたしたのが、すでに実施をいたしましたと私が申し上げました実例でございます。
当時すでに日本輸出生糸保管株式会社においては八千俵の生糸を保有しておったにもかかわらず、その後においても輸出不振であった理由は、保管生糸会社の権能は、政策効果ゼロであったというように反省をするのかどうか、承りたい。
次に、日本蚕糸事業団法案は、最近の蚕糸業の情勢にかんがみ、現行の異常な価格変動の防止を目的とする繭糸価格安定制度のほか、価格を適正な水準に安定させるため、いわゆる価格の中間安定をはかる機関として、現存の「日本蚕繭事業団」と「日本輸出生糸保管株式会社」とを統合して、新たに「日本蚕糸事業団」を設けようとするものであります。
と申しますのは、御案内のとおり、附則の第八条におきまして、株式会社である日本輸出生糸保管株式会社は、商法の手続に準じましてこの法律の施行の日から「二月以内に商法に規定する株主総会の決議を得て」と書いてございます。二ヵ月以内というのをまるまる見れば、ここで二カ月かかる。
それから、私に与えられた時間が少ないので、今度の日本輸出生糸保管株式会社と日本蚕繭事業団との両会社、事業団とが解散することになるわけですが、一つのものが解散していくということになりますと、いろいろな問題点が残されてくるのじゃないかと思います。こういう点につきまして、万遺漏なく手続が完了されることであるかどうか、一応念を押しておきたいと思うのであります。
現在輸出生糸保管株式会社にも小規模な支所をそれぞれ持っておりますが、こういう現場と申しますか、こういうところも充実する必要がございますので、そういうところの長を理事をもって充ててしかるべきではないかということを考えておりますので、あと、まあ本社と申しますか、そういうところに総務、営業というような形で二名と、あと理事長、こういう考え方に立っております。
それから、二番目の、現在の輸出生糸保管株式会社が持っておる生糸、これは全部、ほとんど大部分が政府に肩がわりしてございまして、今回放出しましたのは政府手持ちということで放出されておるわけでございますが、大体この放出は、本年十月ごろ、相場が高くなってきましてから始まりまして、現在、その当時七千八百俵前後持っておりましたのが、累計で、昨日現在くらいのところで六千五百俵ぐらいが市場に放出されております。
第四点は、日本輸出生糸保管株式会社の同じく役員氏名、その経歴、現報酬。 それから、日本絹業協会、これも同様の内容の資料を要求します。 それから、この法律に基づいて施行せられる省令、政令案というもの、これをひとつ、出ておればあれですが、私ちょっと見たところないようです。その政、省令案というもの、それをお出し願いたい。
このような観点から、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合し、さらに民間出資を加えまして、日本蚕糸事業団を設立し、繭糸価格安定法の最高価格と最低価格の中間における適正な水準に糸価を安定させる目標のもとに生糸の買い入れ及び売り渡しの業務を行なうほか、繭の取引が適正な水準以下の価格で行なわれるおそれがあると認められる場合には、委託を受けて乾繭の売り渡し等の業務を行なうことにより、適正な繭価水準
また、第四条におきましては、事業団の資本金は、日本蚕繭事業団に対する政府出資を承継して事業団に出資するものとする十償円及び日本輸出生糸保管株式会社が出資する営業の価額並びに事業団の設立に際して養蚕団体及び製糸業者が出資する金額の合計額とし、必要に応じ追加出資ができるものとしております。
このような観点から、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合し、さらに民間出資を加えまして、日本蚕糸事業団を設立し、繭糸価格安定法の最高価格と最低価格の中間における適正な水準に糸価を安定させる目標のもとに生糸の買い入れ及び売り渡しの業務を行なうほか、繭の取引が適正な水準以下の価格で行なわれるおそれがあると認められる場合には、委託を受けて乾繭の売り渡し等の業務を行なうことにより適正の繭価水準の
したがって、単に農林省とか大蔵省の役人の古い人を持ってくるとか、あるいは従来の蚕繭事業団あるいは日本輸出生糸保管株式会社の役員をそのまま持ってくるというようなことだけでは、私はこれは十分な運営が期待できないのではないかと思うのです。そこで、この役員構成について、基本的にどういう点を重視しながらこれを選任しようというふうに考えておられるのか、その点をこの際はっきりしていただきたいと思います。
○仮谷政府委員 お説はごもっともだと思いますし、現に蚕繭事業団の出資十億、輸出生糸保管株式会社が三千万、計十億三千万が政府出資ということに相なっております。
○東海林委員 それから、今度の新しい事業団の発足に伴って、従来の蚕繭事業団や日本輸出生糸保管株式会社の職員が一応失職するということになるのでありますが、これらの両団体の従来の職員の処理はどういうことに考えておられますか、その点をお伺いしたいと思います。
また、第四条におきましては、事業団の資本金は、日本蚕繭事業団に対する政府出資を承継して事業団に出資するものとする十億円及び日本輸出生糸保管株式会社が出資する営業の価格並びに事業団の設立に際して養蚕団体及び製糸業者が出資する金額の合計額とし、必要に応じ追加出資ができるものとしております。
第一に、事業団の組織等につきましては、政府及び民間出資の法人とし、その資本金は、日本蚕繭事業団及び日本輸出生糸保管株式会社から引き継ぎます資本金と、養蚕業者が組織する農業協同組合等及び製糸業者の出資金を合計した金額とするとともに、必要に応じて資本金の増加ができることとしておりますほか、役員の定数及び任免、運営審議会等につき所要の規定を設けております。
○黒住説明員 これは最近におきます日本輸出生糸保管株式会社の例及び日本航空株式会社が特殊会社に移行いたしました場合の例によりまして、評価審査会は関係官庁職員以下ただいま申し上げましたように構成でございまして、この構成をもってすれば、公正なる評価審査会ができ上がるものというふうに考えております。
○大口政府委員 現在検討いたしておりまする段階では、日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とは統合するということで検討が進められておりますが、養蚕信用基金を同じく統合するかどうかにつきましては、まだ若干検討の余地が残されております。
したがいまして、蚕繭事業団あるいは日本輸出生糸保管株式会社というようなものを合併いたしまして、もっと中間価格支持をするような方向でやったらどうかというような意見もございます。
○国務大臣（赤城宗徳君） よく検討いたしてみたいと思いますが、御承知のように、いま申し上げた日本蚕繭事業団とか日本輸出生糸保管株式会社等を統合しまして中間安定構想を考えておりますので、そのほうを優先的に私ども考えております。
それから輸出生糸保管株式会社というのも一つある。それから養蚕基金協会、こんなようなものがある。なおまだ日本絹業協会というようなものがある。こういうふうなものがみんなばらばらになって、せっかく政府がそこへ補助金なり出資をしていても、ばらばらの事業をやっているから、そこで繭糸の価格の安定というものが私ははかれないと思うのです。
それから日本輸出生糸保管株式会社の損失補てん補助金ですが、これは本年度保管会社は十九万円で買ったものに経費がかかってそれを十八万円で売っているということもございますので、それについての損失補てんをやる費用でございます。一応確定をしておりませんので、ことしと同じ金額を計上しております。
この措置によって売り渡された生糸を乾繭との交換のため、日本輸出生糸保管株式会社に納入することはないと変更されました。 まず、問題はこの辺から起こっておるのでございます、この九月一日から。
○政府委員（大沢融君） この臨時措置法の第三条一項一号の規定は、日本輸出生糸保管株式会社が買い入れる場合の価格が書いてあるのです。そこで、繭糸価格安定法二条の最低価格と申しますと、繭糸価格安定法の二条に、「政府は、前条の目的を達成するため、申込に応じて、最高価格でその保有する生糸を売り渡し、又は予算の範囲内において最低価格で生糸を買い入れる。」こういうにふうになっております。
○北村暢君 私の持っております、この配付されました速記録によりますというと、十二ページのところで、「政府または日本輸出生糸保管株式会社が保有する生糸については、ド記によって売り渡すものとする。」ということで、売り渡しの諮問だけが出ているので、最低価格が出ていないのじゃないかというふうに思ったのでございます。