2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
国連貿易開発会議は、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、中国や韓国も輸出増となる一方、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は、発効前に比べ、軒並み悪化すると試算しています。このことからも、本協定が東アジアの互恵的な協定となり得るのか、検証が必要です。
国連貿易開発会議は、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、中国や韓国も輸出増となる一方、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は、発効前に比べ、軒並み悪化すると試算しています。このことからも、本協定が東アジアの互恵的な協定となり得るのか、検証が必要です。
また、日本に次いで、中国も四・一％、韓国も三・一％の輸出増となるとされています。その一方で、ＡＳＥＡＮの主要六か国の輸出は、タイが二・六％増える以外はマイナス若しくは一％の微増にとどまり、貿易収支もＡＳＥＡＮ諸国では軒並み悪化すると試算しています。 茂木大臣は、こうした懸念が指摘されていることについてはどのようにお考えでしょうか。
中国も韓国も輸出増になるという判断です。しかし、ＡＳＥＡＮの主要国六か国のうち、伸びるのはタイ、このほかの国はマイナス若しくは一％の微増にとどまるというふうな報告が上がっています。貿易収支も発効前に比べて軒並み悪化すると言われています。 この協定が、東アジアの互恵的な協定と果たしてなり得るのか。
本協定は、自動車等の工業製品の輸出増と引きかえに、日本の食と農に犠牲を強いるものとなっています。日欧ＥＰＡで関税撤廃、削減の対象から除外していた米を始め全ての農産品を協定発効五年後の見直しの対象にした上、パスタなどの麺類やビスケットなどの焼き菓子など、農産品十品目で原産地規則を大幅に緩和するなど、農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くものとなっています。
ＴＰＰや日米貿易協定などを含め、自動車等の工業品の輸出増と引きかえに農業に犠牲を強いる高い水準の市場開放で、日本国内の生産現場、雇用、国民生活、地域経済にどんな悪影響が出ているのか、明らかにされたい。 本協定に、さらなる自由化に向けた再協議規定が盛り込まれていることは重大です。 日欧ＥＰＡは、米は関税撤廃、削減等の対象から除外としています。
今、農林水産物、食品の輸出額で見れば、どちらに向いているかといえば、アジア向け、およそ七割でありますが、新興国として経済成長を続けている国々に対する輸出増も期待できるんですけれども、今の状況では、やはりアジア経済も新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けています。 実際に、和牛でいいますと、ＪＡ全農グループが取り扱っている和牛の輸出も激減しています。
そのような中、食肉処理の認定施設の増加も輸出増の後押しになったというふうに考えております。 また、本年四月に設置されます農林水産物・食品輸出本部において、今後、政府一丸となって輸出促進の基本方針、実行計画を作成し、さらなる輸出拡大を目指していくというふうに認識をしております。その意味では、まさに今こそ和牛を世界に売り出すチャンスであると考えております。
輸出増といっても、外国産を原料にした加工食品などが多くて、国内農業の生産拡大にはなかなか結びついていないという現実があります。 大臣にお伺いしたいのは、この法律は、農業生産基盤を強化させる目的を持ち合わせているのでしょうか。
○黒田参考人 先ほど内閣府の方が述べられたように、輸出は確かに、国内の付加価値の増加を輸出増というのは示しているわけですけれども、輸入増は、その分を国内の付加価値の増から引かないとＧＤＰが出てきませんので、今回のように、輸出も減ったけれども輸入の方が大きく減った場合には、その分だけＧＤＰを押し上げるというのは、ある意味で、こういった統計の性格からいって当然のことであるというふうに思います。
一方、トランプ大統領は貿易赤字を重大視しており、ＴＰＰ枠の外でアメリカもまた日本への輸出増を要求することは明らかです。 内閣委員会と農水委員会との連合審査会で我が党の紙智子議員が、カナダが農林水産物の大幅な対日輸出増を見込んでいることを示してただすと、茂木大臣は、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら是非御質問くださいという、傲岸不遜、失礼千万の答弁までしたのです。
昨日の理事懇談会でも私このことを指摘したんですけれども、例えば、この輸入量のどうなるか、これ本法案の肝とも言える問題で、他国の政府が対日輸出増の試算を示していれば、そのことを指摘して質問するのは当たり前のことだと思うわけですよ。その根拠を、他国の政府の試算の根拠を示して質問せいというのは、これは事実上答弁拒否と言えるようなことだというふうに思うんですね。 一言、まず茂木大臣に求めたいと思います。
率直に言って、私自身も、何といいますか、耳を疑うといいますか、全ての農産物がほとんど影響ゼロというそういう評価をしながら、輸入増も輸出増についても要するに何ら試算をしないで、何を根拠に実はそういう試算をしているのかというのが非常に不明確といいますか、今、北海道でどんな説明をされているかという話もありましたけれども、実際問題としては、ＴＰＰ12のときもそうでしたし、11のとき、今もそうですけれども、その
カナダ政府は、発動基準数量がかなり大きいため、ＣＰＴＰＰ諸国からの輸出増は牛肉セーフガードを発動させることにはならないと断言しています。十二年目になくなる豚肉のセーフガードに関しても、カナダ産豚肉の対日輸出力に影響ないと述べています。 また、乳製品の低関税輸入枠も、見直しがされなかったことによって、米国を含めて設定された七万トンの枠を他の締約国は分け合うことができるようになります。
アメリカ抜きのＴＰＰ11で、日本の自動車、半導体、鉄鋼等の主要輸出産業はどれほどの輸出増を見込んでいるのか、どの産業が何年後にどれ程度の恩恵を受けるのか、経産大臣は数値を示してお答えください。 政府は、テレビなどで関税撤廃による消費者利益の大きさを強調する一方で、生産者の損失に関する政府試算を過小評価している印象を禁じ得ません。農水大臣の答弁を求めます。
今回の協定によりまして、カナダ、ベトナムといった国が日本酒の関税撤廃が行われるというふうになっておりますので、輸出増も期待されるということであります。 この日本酒の酒造業のみならず、海外展開を目指す中堅・中小企業に対して、具体的に輸出拡大のためにどういう支援をしていくのか、伺いたいと思います。
右下の産業については、当然ながら、相手国の工業製品、化学製品等の関税が下がる、なくなりますので、輸出増、売上、利益増。それは結果的に、法人税を通した税収増を招きます。全てを賄えるかどうかわかりませんけれども、私は、この産業の利益増、税収増によって、さっき言った、農家の生産コストとマーケット価格の差を埋める財源として使うべきだというふうに思っています。
水産庁としましては、引き続き、全国の浜の活力再生広域プラン、通称広域浜プランでございますけれども、こういった取組を推進しますことで、生産の効率化あるいは販売力の強化を図り、水産物の輸出増にもつなげてまいりたいと考えております。 加えまして、水産物のブランドについてもお問合せがございましたので、お答えさせていただきます。
我が国全体として、ＴＰＰ11の経済効果として、輸出増のＧＤＰの押し上げ分は〇・三六％と見込んでいるところでございまして、いずれにしても輸出は拡大するという、全国的にも見込んでいるところでございます。 ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、海外展開の支援を含めたそういう施策をきめ細かく行っていくことで、ＴＰＰ11の効果が地方産業にも及ぶよう、政府全体として努力していきたいと考えております。
○公述人（井手英策君） 一つ目に、小泉政権期に日本企業の海外進出が大分進んだ結果、円安、輸出増、経済成長という経路が基本的に機能しなくなっていると思います。したがいまして、今もし急激な円安が起きたとしても、それがそのまま私たちが思っているような経済成長に結び付くかどうかは分からないということがまずあろうかと思います。
防衛力の増強は、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながる、こういう質問をしたんですね。 それに対して安倍首相が、米国の装備品について、我が国の防衛に不可欠なものと述べた上で、安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えていますと答弁しています。 今回の経済枠組みは日本側から持ち込んだものでもありました。
防衛力の増強は、米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながります。我が国産業への圧力の軽減、米国の経済や雇用の改善にも波及していくのです。
○安倍内閣総理大臣 アメリカと日本との関係においては、同じパイの中でとり合っているのではなくて、両国が経済成長していくことが、まさに今、下地委員がおっしゃったように、経済成長をしていくということは、お互いに消費する力がふえ、そうすればお互いに輸出し合うことも、輸出増にもつながっていくわけでございます。