2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
一方、新型コロナの影響で海外におけるプロモーション等に制約はあるものの、日本産酒類の輸出促進に向けてブランド化推進事業や酒蔵ツーリズム推進事業の実施、香港やオーストラリア等の現地バイヤーと酒類製造者等との間でのオンライン商談会の開催、国内の輸出商社等と酒類製造者等とのマッチング支援など、創意工夫しながら日本産酒類の認知度向上と海外販路開拓に取り組んでおります。
これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。
これはグローバル産地づくりをやっていただいているんだと思いますけれども、そこに輸出商社部会あるいは加工部会というのをつくって、連携して進めるべきだという提案をしています。
ＧＦＰのメンバーに登録をいたしますと、農林水産省、ジェトロ、それから輸出の専門家が産地に出向きまして無料で行う輸出診断、それから、百五十以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する食品リクエスト情報の提供をすると。また逆に、生産者が輸出をしたい商品を情報提供するという支援を受けることができることになっております。
農林水産物・食品の輸出を拡大をしていくためには、生産者と輸出商社との連携を図っていくことが極めて重要ではないかと考えております。
稼げる輸出の成功例を見ますと、輸出商社と連携をして、輸出に必要な書類作成やあるいは現地の顧客対応などをもううまく役割分担もしている例が少なくないわけでございまして、こうしたノウハウが輸出成功の鍵と考えられます。
加えまして、農林水産省と協力をしてくださっております百三十以上の輸出商社から、具体的に何が欲しいという商品リクエストをいただきまして、そこに生産者を結びつけるといったマッチングも行っているところでございます。
ＧＦＰに登録しますと、農林水産省、ジェトロ等が無料で行う輸出診断、アドバイス、農林水産省と協力する百以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する商品リクエスト情報の提供、輸出商社への輸出したい商品の情報提供、輸出に向けた産地づくりの計画策定等の支援、登録メンバー同士の交流イベントへの参加等の支援を受けることができます。
一方、委員からお話がございましたイチゴなどの軟弱果実の輸出につきましては、輸出商社からお伺いしますと、なかなか鮮度保持が難しいとか、それから、輸送中の衝撃で傷みやすいという問題点があるというふうに伺っております。 こういったものに対応するために、イチゴの個別包装容器を開発いたしましたり、輸出産地における予冷施設を整備するといった支援を行っているところでございます。
これも過去に質問したときに事例で使わせてもらったんですけれども、これはイチゴの流通の構造調査の件なんですけれども、ジェトロの二〇一三年三月のときに、生産者が一〇〇とすると輸出商社のマージンが八〇％、輸入商社が一九八％、外国側から先の小売までの話だと思うんです。
○政府委員（山田昭雄君） ファクス用感熱紙の事案につきましてはちょっと手元に詳細な資料がないわけでございますが、この事案につきまして申し上げるならば、日本のメーカーあるいは輸出商社が米国向けあるいは米国におけるファクス用感熱紙の価格を協定したということで、米国における行為として問擬されていたものではないかと思います。 そういうわけで、ちょっと私が申し上げた事案とは異なる事案であるかと思います。
作成過程におきまして、運送人に主観的悪意があるときはこの一年という責任存続期間の適用をどうするのかということが非常に大きな議論になったわけでございますけれども、その議論の結果といたしまして、一年経過後に運送人の主観的事由の有無をめぐって紛争が存続する、一年もたってからなお悪意があったかどうかというようなこと自体、入り口の問題で紛争が継続するということは、国際海上物品運送は大手の船会社、大手の荷主、輸出商社
○木本平八郎君 それで、私の経験から、これはそろそろお願いに入るわけですけれども、今まで例えば各国に、アメリカを初めブラジルもそうですけれども、輸出商社をつくるべきだということで日本もいろいろ協力したわけですけれども、輸出商社というのはそう簡単にできないわけですね。実際それも一つの原因としてなかなか輸出が伸びないということがあったと思うんです。
輸出の取引は大部分、大手輸出商社が窓口で産元業者がこれとタイアップをしています。また、紡績と座元間の賃織りケースも四〇％近くございます。短繊維の先染織物産地としては世界最大の規模と言われてきました。 以上が播州織のあらましでございます。 さて、円高の影響につきまして御説明を申し上げます。
○政府委員（黒田真君） 御指摘のように、アメリカは、独占禁止法に対する適用除外を可能にするような輸出商社法という制度をつくったようでございます。その後の彼らの活動というのは必ずしもはっきりしないのですけれども、今日まで数十社の設立があるように思われます。
○石井一二君 もう少し聞きたいわけでございますが、時間の関係もございますので、次に、米国の独禁法の適用除外規定である輸出商社法の絡みで若干の質問をいたしたいと思います。 その前に、ごく最近の日米通商摩擦の交渉の成り行きを見ておりますと、我が国が大幅な黒字を残しているということもあってでございましょうが、極めて受け太刀である。
金融の補完的な措置といたしまして信用保証協会によりまして中小輸出商社向け及び輸出関連の中小メーカー向けというのに輸出運転資金借り入れの円滑化を図るための信用保証制度というのを講じております。輸出保険につきましては特に大企業向け、中小企業向けと分けた制度はございませんが、手形保険を初めといたしまして中小企業の健全な輸出取引の振興に役立っておるものと考えております。
現にアメリカのいろいろな輸出商社は、日本の割り当て制というのは利権を生んでいるじゃないか、だから自由化しろというようなことまで言われている。日本の農民の立場に立ったら、この割り当て制度というものは守り続けていかなければならない。現行の枠以上に広げたら三十万の日本のかんきつ農家がまいってしまうという状況は、これはもう大臣おわかりだと思う。
これは、どう見ても適正、公正な形で決められたのじゃなくて、日本側の馬の輸入商社と外国の馬の輸出商社が集まって談合で決めた。 私どもが入手した売買確認書を見ますと、日本の商社が二社、外国の商社が三社、全部署名しているのですよ。それから、軽種馬協会の行った役員、田口課長もそこに判をついているのですよ。五十六年の三頭の馬の輸入の売買確認書に田口課長がサインをした文書も私のところにあるのですよ。
それはメーカーの納品といいますか、輸出商社にメーカーが納品しましたという証明書といいますか、内容が記載してあればよろしいというような慣例がございました。それが率直に言って悪用をされたケースがかなりございます。
それを振興会は受け取りまして、日本国内の輸出商社等に支払うということによりまして、その代金決済が行われる状況でございます。そういう意味におきまして、俗にそういう先生の御指摘のような通貨というようなことが言われておる次第でございます。
しかし、輸出商社や何かいろいろなところで輸銀の利用者もずいぶんあると思いますが、そういう場合に、輸銀を使ったものはみんな会計検査院がその会社を調べに行きますよということになると、果たして現在うまく機能するかどうか、実はこれは非常に問題があるわけなんです。