2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。 このように、農業の成長産業化を推進するとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。 米価についてお尋ねがございました。
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。 新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
農業、農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。 老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。
農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落、これは深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。 老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 いのち輝く未来社会のデザイン。
本協定を含む各協定を最大限に活用し、農林水産物・食品の輸出五兆円目標の達成に向け、輸出産地の育成、展開など輸出力を強化するため、昨年十二月に改訂した新たな大綱に基づき、引き続き政府一体となって必要な施策をしっかりと講じてまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
その中で、農産物の輸出力強化ということを主眼に置くならば、今回の特措法の改正ではなくて、そもそも、例えば出資上限とかが規定されてキャップがかけられている農地法とか農協法等の、そういう農政全般の、全体的な戦略的改正というものの方向性づけを行っていくというのが王道ではないかなというふうにまず思います。その点についての御見解をいただけたらと思います。
今回の改正は、農産物の輸出力強化ということが全体戦略の背景にもあり、投資活性化に資するものということと認識しているわけでありますが、当初の立法趣旨から考えると、かなり解釈が拡大されて、見方によれば立法趣旨とずれていっているのではないかということも言えなくもないなというふうに思うわけであります。 まず、その見解からお聞きしたいと思います。
第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。 昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
また、ポストコロナに向けた経済構造の転換とか、好循環の実現に向けて地域というものを支える農林水産業の成長産業として育成していくとか、輸出力強化を加速させるためのものと、そのために迅速に対応する必要があり、緊要性はこれは十分にあったと考えております。
第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。 昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想での輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
さらに、今般署名に至りましたＲＣＥＰを含む各協定を最大限に活用して、農林水産物・食品の輸出についての二〇三〇年五兆円目標の実現に向け、生産基盤を強化し、輸出力を強化していくことが重要と考えており、今後、年内をめどに改訂されることとなっております同大綱に必要な対策が盛り込まれるよう、政府内で調整を行ってまいります。
農林水産物の輸出力強化について改めてまた時間をとって議論したいんですが、きょうは総論として。 日本の輸出力を上げていく中で、これは非常に戦略的にやらないといけない。
農林水産省といたしましては、今般署名に至ったＲＣＥＰを含めまして、各協定を最大限に活用した農業投資の拡大の取組を後押しし、農林水産物・食品の二〇三〇年の五兆円目標の実現に向けまして、生産基盤を強化して輸出力を強化していくことが重要であると考えております。
特に、農林水産物・食品の需要減少への対応を始め、輸出力強化、担い手の育成、確保を図ることが求められております。 さらには、頻発する地震、台風、豪雨等の自然災害により、農林水産業は各地で甚大な被害をこうむっており、被災地の復旧復興は喫緊の課題となっております。 このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
第一は、農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。 昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。
第一は、農林水産物、食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。 昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。
その中で、よく日米の自動車の貿易のインバランスについて提起をされることもあるのでございますが、御承知のように、日本からは確かに百七十万台の自動車を輸出をしておりますが、日本のメーカーは米国で三百七十万台の自動車を生産し、雇用を確保し、米国に利益を与え、米国の海外への輸出力を高めている、そういう大きな貢献をしていますよというお話もさせていただいている。
また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。 以上、令和二年度予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い経済成長を実現するための予算であります。
したがいまして、今回の補正予算においても、真に必要なものに重点化をしていると思っておりまして、災害からの切れ目のない復旧復興のための施策は言うまでもありませんけど、中小や小規模事業者の生産性向上のためのいわゆる環境の整備とか、また農林水産業の成長産業化に輸出力の強化を加速するとか、そういった意味で、海外経済リスクの顕在化による外需のみならず、今度は国内の設備投資とか個人消費とかいった内需が下押しされるということがないように
じゃ、具体的に例示だけ少しだけさせていただきますが、今回の補正予算においては真に必要なものに重点化をさせていただいていると考えておりまして、例えば、災害からの切れ目のない復旧復興のための施策、また中小・小規模事業者の生産性向上のための環境整備、これ、本年四月から働き方改革も中小企業の皆さん適用になってまいります、そのための環境整備、また農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速、そしてソサエティー五・
二点目は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備や農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速など、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点支援のための予算が計上されている点です。