2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
五つ目ですけれども、輸出免税制度により消費税の多額の還付金が大企業に還流している、不公平感が増大し、輸出補助金との批判も受けていることについてでありますが、資料の三をごらんください。これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。
五つ目ですけれども、輸出免税制度により消費税の多額の還付金が大企業に還流している、不公平感が増大し、輸出補助金との批判も受けていることについてでありますが、資料の三をごらんください。これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。
しかし、その後ろを見ていただきますと、ＯＥＣＤ諸国、三十五カ国における付加価値税の輸出免税制度です。日本、ヨーロッパ諸国がありますね、その他の諸国があります。しかし、下の注に書いてありますように、「ＯＥＣＤ加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税が課されているが、輸出取引は小売売上税の課税対象外である。」と書いてあるんですよ。
○古本大臣政務官 諸外国におけます、いわゆる付加価値税の輸出免税制度におけます中国についてでありますが、輸出免税制度はございます。なお、実際の還付率につきましては、本則の税率より低く設定されておりまして、輸出免税が完全には実施されていない、こういうことだと思います。
○尾身国務大臣 輸出の申告は、大量破壊兵器の拡散防止や産業廃棄物の不正輸出といったような税関における輸出貨物の取り締まりと、輸出貨物に係る消費税等の輸出免税制度の適正な運用を図るという観点から、原則としてその申告に係る貨物を保税地域または税関長が指定した地域に入れた後に行うこととされているものであります。
○政府委員（尾崎護君） 簡易課税の趣旨はまさにそのとおりでございますけれども、他方に輸出取引の問題がございまして、この輸出免税制度、各国でやっているわけでございますけれども、そこのところは過大還付にならないようなそういうきちんとした計算が国際的に求められているわけでございます。
第五は、無条件免税の対象品目として輸出品に張りつけるため輸入する品質保証ラベル等を追加することとしたほか、関税の再輸入免税及び再輸出免税制度について、所定の期間内に輸入しまたは輸出することができないやむを得ない理由がある場合には、税関長が所要の期間延長を認め得ることとする等、所要の規定の整備をはかることであります。
第五は、無条件免税の対象品目として、輸出品に張りつけるため輸入する品質保証ラベル等を追加することとしたほか、関税の再輸入免税及び再輸出免税制度について、所定の期間内に輸入しまたは輸出することができないやむを得ない理由がある場合には、税関長が所要の期間延長を認め得ることとする等、所要の規定の整備をはかること であります。 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
第三に、スポーツを通じての国際親善に資するため、オリンピックを初めとして国際的規模で催される一定の運動競技会において使用される物品につきましては、再輸出免税制度を適用することといたしております。