2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 貿易保険制度は、当初、輸出保険制度ということで、戦後、昭和二十年代に、日本の輸出促進の一環で、これをファイナンス面から応援するということで設けられたものでございます。
○横尾政府参考人 貿易保険制度は、当初、輸出保険制度ということで、戦後、昭和二十年代に、日本の輸出促進の一環で、これをファイナンス面から応援するということで設けられたものでございます。
それから、日本の直接投資の場合には輸出保険制度というのがあるわけなんですけれども、この輸出保険を、日本側の三井物産を中心とする輸出保険を請求したとか請求しないとかいう報道もございましたけれども、それはどうなっているのか。
第四に、累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を内容とする輸出保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました。 また、発展途上国の経済自立を図るため、新アジア工業化総合協力プラン、すなわちニューＡＩＤプランの実施を初め、総合的経済協力政策の一層の推進に取り組んでまいります。
それから第二点は、途上国の輸出保険制度の創設という方が本筋じゃないかということでございますが、確かに途上国で、例えば中国とかフィリピンとかタイとか、そういったところは輸出保険制度を有しておりません。そこで、私ども輸出保険は昭和二十六、七年来ずっとやっておりますので、そうした技術をこうした国に教えてあげるということを考えているところでございます。
この累積債務国への資金、特にこれは民間資金ということになりますが、この還流に少しでもお役に立ち得るように、つまりリスクを軽減してあげるための措置として、今度御審議いただいております輸出保険法の一部を改正する法律案、すなわち貿易保険法案でございますが、前払輸入保険、仲介貿易保険の創設、海外投資保険の拡充など輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を行う、こういうふうに考えております。
それと同時に、これは発展途上国自身の自前の輸出保険制度を創設させてあげることも大事ではないかと思いますけれども、ここらあたりに対してもお考えをお示しいただきたいと思います。 それと、海外投資保険の拡充につきまして、今さっき同僚議員からもちょっと御質問がありましたが、運用していく基本方針を簡単にお答えいただきたいと思います。
本案は、最近における対外取引の多様化に対処して、輸出保険制度の整備を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、法律の題名を「貿易保険法」に改めること、 第二に、前払い輸入取引に関する前払輸入保険を新設すること、 第三に、仲介貿易に関する仲介貿易保険を新設すること、 その他、海外投資保険の拡充、再保険制度の新設及び輸出金融保険の廃止について定めること等であります。
これがまさに、輸出保険制度の拡充を図るべきゆえんであり、ここに本法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、法律の題名を輸出保険法から貿易保険法に改正することとしております。これは、本法律の対象にこれまでのものに加えて、次に述べるような前払い輸入、仲介貿易を対象としたためであります。 実体的な改正内容として主要な点は、次の諸点であります。
○矢島委員 それでは法案の方の質問に入りますが、まず現在の輸出保険制度についてお伺いいたします。 私、今ここに一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」というのを通産省からいただいてまいりましたのですが、これによりますと、日本の保険料というものが引受金額との対比で見ますと〇・三六％、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカなど他の国と比較いたしましても極めて低いわけです。
第四に、累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、輸出保険制度の貿易保険制度への拡充を内容とする輸出保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。 また、発展途上国の経済自立を図るため、新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプランの実施を初め、総合的経済協力政策の一層の推進に取り組んでまいります。
○説明員（井上毅君） 建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額
○木下政府委員 従来から政府といたしましては、プラント輸出が順調に進みますように、例えば公的輸出信用供与、具体的に申し上げますと輸出保険制度でございますが、その制度の運用によりましてプラント輸出がしやすい環境をつくっていくというような措置はとってきておるわけでございます。
そのためには輸出保険制度というものも、全く返ってくる当てがないものはそのベースに乗りませんけれども、何かひとつそういった特別な長期の輸出保険制度というものを考えて、それは何も通産省だけの予算という意味ではなくて、経済協力の枠の中で、しかも向こうが持っている債務のうちの金利分ぐらいの枠は見てあげるというようなことをやって、日本の製品と申しましょうか、向こうが発展するために必要なものは、向こうに信用力がなければ
○政府委員（村岡茂生君） 非常にカントリーリスクが増大しております折から、輸出保険制度というものの重要性は非常に増してると、先生御指摘のとおりでございます。しかし、これは政府の行う輸出振興措置あるいは補助金的措置ではございませんで、保険制度という形で運用しております。そのために、おのずからその保険としての運用できる限度というのがございます。例えば独立採算原則等々でございます。
このような情勢のもとで輸出保険制度の担う役割というものはますますこれは重要になってくるのではないかと思いますし、その機能を充実していくということが急務ではないかと思いますから、通産大臣としての決意をお聞きいたしまして最後の質問といたします。
例えば、私はこここに輸出保険制度改善基礎調査研究会報告書なるものを持っております。発行社は財団法人輸出保険協会輸出保険制度改善基礎調査会でございまして、五十八年三月三十一日付の膨大なる書類でございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君） 御指摘のユーザーの要望、すなわち輸出保険の引き受け等の輸出保険制度の運用に関する関係者の要望ということにつきましては、従来からその案件に即して個別に対応いたしておるわけでございます。それは輸出保険審議会において保険に対する各界からの要望を取りまとめて、随時、制度の運用、その改善を実施いたしているということでございます。
以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために本法律案を提案した次第であります。 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。 第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
本案は、発展途上国等における累積債務の増大等に見られる最近の国際経済環境の悪化に伴い、輸出貨物の代金等の回収に係る危険が増大し、また、発展途上国等の債務の繰り延べの実施による輸出保険の保険金の支払いが急増している状況等にかんがみ、輸出保険制度の機能の充実を図ろうとするものであります。
○宮田委員 最後でございますが、この輸出保険制度は国、とりわけ通産省が運営する事業でございますが、そのため利用者、特に中小企業にとっては要望、苦情の申し立てなどが気軽にできにくい部分もあると思うのです。したがいまして、利用者サービスの拡大、利便の増大が必要であると思いますが、その点どのような対策を講じておいでになるか、お聞かせを願いたいと思います。
○宮田委員 カントリーリスクの増大は我が国のプラント輸出等に大きな影響を及ぼしておりますが、その意味で輸出保険制度の強化拡大を目標とした今回の改正は時宜を得たものとして評価するわけでございますが、さらにその趣旨に沿って機動的、弾力的引き受けに努めるなどの運営が必要であると思いますが、この点はどのようなお考えを持っておいでなのか、お聞きします。
こういう中で、やはり輸出保険制度を活用することによって、健全な貿易というものを整えていかなければならない、かようなことでもって開発途上国に対する我々の気持ちと輸出保険制度の活用というものとのかかわり合いというものをよりよく私ども用いていかなければならないと考えておる次第でございます。
また累積債務問題に適切に対処し得るよう保険のてん補率の引き上げ、債務救済措置に伴う資金調達の円滑化等輸出保険制度の機能充実を図るため、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を提出いたしております。 最近のエネルギー情勢を見ますと、二度にわたるオイルショックによる世界経済の低迷と、石油消費国における省エネルギー、代替エネルギーの 進展により、現在石油需給は緩和基調にあります。
以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために、本法律案を提案した次第であります。 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。 第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
また、累積債務問題に適切に対処し得るよう、保険のてん補率の引き上げ、債務救済措置に伴う資金調達の円滑化等、輸出保険制度の機能充実を図るため、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
海外進出に当たりまして何か特段の対策を考えているかというお尋ねでございますけれども、海外進出に当たりまして、一般的な対策といたしまして、日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの助成、あるいは輸出保険制度、さらには税制上の措置といたしまして、海外投資等損失準備金制度、そういったいろいろな海外投資に対する支援措置がございます。
次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、プラント類の輸出等の大型化及び受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等の実情にかんがみ、外国企業との共同受注のための規定整備、技術提供契約に含まれる貨物の損失に対する輸出保険制度の充実、普通輸出保険等のてん補率の引き上げ及び海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。