これ、リーマン・ショックのときにも同じようなスキームがつくられたんですが、あのときは大変評判悪くて、ちょっとミスマッチがあって、このニーズに合わなかったというのがあったわけですが、今回はあのリーマンのときとは違って、リーマンのときは輸出企業中心で、下請と雇用となりましたが、今回は地域経済全体が打撃を受けているので、大変この地方臨時創生交付金が元にある時短協力金が大変効果を上げているといいますか、喜ばれて
中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。 しかも、協定には、発効後五年目の一般的な見直しとともに、関税率については二年以内に見直すとしています。
本法案は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を推進するために、農業法人に限定していた投資会社の投資対象を、林業、漁業を営む法人、食品製造企業や輸出企業等に広げるものです。利益を追求する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。 改正案に反対する第一の理由は、農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。 改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。
政権交代以降、一貫して我々バブルというものからいかにデフレになっていったあの経緯から脱却するかというのが優先順位の一番ということに考えておりましたので、金融につきましては大胆な対応を日銀と共同声明というものを出した上でやらせていただいた結果、いわゆる円安にもなりましたし、輸出企業を中心に大幅な黒字ということになったので、事実、あのところ、過去、幾らだったかな、七十九円だったかな、何だかと思いますので
輸出の企業というのは確かに打撃を受けるかもしれないけれども、輸出企業というのは、車に象徴されていますけれども、大半は現地生産していますからね。今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
輸出、企業的発想、必ずしも否定はしませんけれども、日本の国土の特色ですとか農地の多面的価値、小規模家族農業がしっかりと営農を継続していける環境づくり、本来、持続可能な社会を支えているのはやはり日本の場合は特にこの小規模家族経営であるという認識の下にしっかりと政策を考えていただきたいというふうに感じます。
続きまして、輸出企業対策について、重ねて西村大臣と、竹森参考人にお伺いをしたいと存じます。 私の地元企業でマツダという会社があるんですが、グローバル販売台数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な需要減少によりまして対前年三一％減、こういう状況になっておるところでございます。
ただ、先生が先ほど御指摘になられましたように、ちゃんと仕分ができているものを載せればいいだけであるという御指摘がございましたけれども、それは完全な間違いでございまして、恐れながら、そのような仕分を事業者に、あるいは申告もさせてはございませんので、新たにそのような数字を載せるとすれば、輸出企業、輸出していない企業も含めてすべからく仕分をさせなきゃいけなくなりますということが一つ。
だから、薄く広く庶民が負担をし、そして一部の輸出企業がその分をもうけるというか、こういう何か所得の再配分を国内でやっているだけで、結局、格差を拡大する。それはひいては国内の五割から六割を占める個人消費を冷やすことになってしまうということで、むしろ、こういう異次元の金融緩和をやっていることで通貨安に結果として導かれる、そのことが、実はデフレの方に傾いているかもしれない。
きわめつきは、輸入物価を上昇させ、国内由来の消費にはマイナスとなる事実上の円安誘導で輸出企業を潤す。こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれませんが、しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスであります。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。
第二次安倍政権発足以降、確かに、株価は大幅に上昇し、輸出企業、大企業を中心とした企業収益は過去最高に達しています。 過去の成功体験では、膨らんだ企業収益が賃金や設備投資を通じて国内に循環をし、内需を拡大させ、持続的な経済成長につながりました。 徹底した金融緩和、それによる円安、財政出動、確かに景気変動に対する刺激策としては正しいものです。今回も、輸出企業の収益増などの成果は上がりました。
つまりは、マクロとしての金融政策ということは、先ほど申し上げたとおり、私自身も、リーマン・ショックの後の日銀の対応については問題あり、それが急激な円高を生んだ、そして、輸出企業を含めて極めて大きな影響を与えたということを申し上げているわけです。したがって、マクロとしては、総裁もおっしゃったように、私も申し上げているように、追加の金融緩和ということについての可能性についてはわかるわけです。
もともと、コストダウンというのは、一時期、日本がすさまじい円高になって、それがために、輸出企業を始め、とにかく下請企業にコストダウンを頼む、三割だ、二割だ、どんどんコストダウンしていかないと立ち行かないんだということをやって、コストダウンしていて、中小零細企業はそれに一生懸命に応えて頑張ってきたと。ただ、円高がおさまってもそれが年中行事のように、一割だ、二割だ、削減しろ、削減しろと言っていると。
輸出企業のみに恩恵があり、そのしわ寄せは下請企業に、さらには、税収減となる政府、最終的には国民の損失につながるのです。消費税還付金は形を変えた輸出企業への補助金であるという意見もあるこの問題について早急に検討し、制度改正の手を打つべきであります。
これは、安倍総理、私は、先ほどの円安というようなもの、これは輸出企業にとってはいい、インバウンドにとってはいい、しかし、逆に、名目賃金はほとんど上がらなくて、そして円安で輸入物価が上がって、そして実質賃金が下がる、こういう、国民にとってはマイナスだという議論をさんざんさせていただきました。
これは、合法性や環境への配慮を主張する輸出企業、国内の輸入企業など、企業側にとってもＥＳＧ投資拡大につながるメリットになると思います。世界の流れに乗り遅れることのないように、既存の枠組みで足りないところは補うように見直しを是非よろしくお願いいたします。 大臣、今までの質疑を聞かれてどう思われるでしょうか。
戦後、日本というのは、いわゆる東京湾とか大阪湾とか伊勢湾、これを埋立てをして大型コンビナートを建設をし、輸出企業が日本を支えてきたと。ただし、共同漁業権ということについて知事が権限を持っていたので実は漁業を守ってきたという面があると。
金融緩和と円安によって大企業と輸出企業の業績は向上しているものの、六年たっても働く人たちに行き渡っていません。 自民党総裁選挙において、総理は、企業に三％の賃上げを要請し、多くの企業が三％を引き受けてくれたと繰り返し発言しました。九月十六日のＮＨＫ討論番組では、ことしの春闘で一般企業については七割以上で三％の賃上げが行われたと一歩踏み込んだ説明をしておられます。
今回も、輸出企業の収益増など、一定の部分的な成果は上がっていることを認めます。 しかし、先ほど申しましたとおり、そもそも、こうした手法が通用するこの百五十年間の状況と、我が国の置かれている状況が、根本的に変化をしているのではないか、そのことが問われているのではないでしょうか。
○徳永エリ君 確かに輸出企業とかグローバル企業、こういったところはメリットがあるのかもしれませんし、新たな展開もあるのかもしれません。輸出も少しは増えるかもしれません。
これ、輸出企業であったり大企業はまだしもですけれども、小規模零細業者、これ少なくないわけですね。業界団体が作成する手引を参考に、簡易な基準Ｂで対応するというふうに伺っているわけです。