2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、輸入麦から国産麦への使用の転換あるいは保管に対する支援が必要ではないかというお話でございました。 私も先般、御地元の、愛媛県の皆様、関係者の皆様と話をさせていただいたところでありますが、今、統括官からお話しさせていただきましたとおり、今、精麦会社ですとか、あるいはみそメーカーに対してヒアリングを行っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、輸入麦から国産麦への使用の転換あるいは保管に対する支援が必要ではないかというお話でございました。 私も先般、御地元の、愛媛県の皆様、関係者の皆様と話をさせていただいたところでありますが、今、統括官からお話しさせていただきましたとおり、今、精麦会社ですとか、あるいはみそメーカーに対してヒアリングを行っております。
現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用しております精麦企業、みそメーカーなどを中心に、国内産の裸麦の利用拡大に向けてヒアリングなどを通じて意向の確認を行っておるところでございます。ヒアリングなどの中では、ユーザー企業、精麦会社なりみそメーカーなどから、国内産裸麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けてございます。
農林水産省、今お話があったように、麦・大豆増産プロジェクトというのを推進しているわけですけど、この国産麦の使用拡大を図るために、輸入麦から国産麦への切替え、当面、その保管用の倉庫の整備支援を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
先ほどおっしゃった輸入麦、輸入との関係も気になるところなんですけれども、今、貿易協定があり、そしてアメリカとも貿易協定、できているところと承知しておりますけれども、ここの関係、見通し、どのように見ていますでしょうか。
現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用している精麦企業、焼酎メーカーなどを中心に、国内産の二条大麦の利用拡大に向けて、ヒアリングなどを通じて輸入麦から国内産麦への転換の意向の確認を行っているところでございます。
また、マークアップの引下げに伴いまして、輸入麦の価格の下落が国産麦の販売価格に影響を及ぼすことも懸念されているところでございます。 このため、先ほど御指摘がございましたとおり、平成二十七年十一月のＴＰＰ関連政策大綱におきましては、「マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。」
総合的なＴＰＰ関連政策大綱には引き続き経営所得安定対策を着実に実施をするとありますが、ＴＰＰ協定が発効すると、輸入麦のマークアップの削減によって経営安定対策に必要な財源が不足するんではないのかという懸念が現場にはあります。
ＴＰＰ協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減、九年目までに四五％減少するわけでありますが、これに伴いまして、一般会計からの繰り入れとあわせて麦の経営安定対策の財源となっているマークアップ収入は減少することとなります。
○伊東副大臣 ＴＰＰの協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減が、今委員御指摘のとおり、九年目までに四五％削減される、低下になる、下落するおそれがあります。国産麦価格がこれに伴い下落するおそれがある一方、また、一般会計からの繰り入れと合わせて対策の財源となっておりますこのマークアップ収入は減少することになるわけであります。
その高い価格で農業を保護するために、輸入麦についても関税によって高い価格を維持している。正確に言うと、旧食糧庁が徴収している課徴金なわけですけれども、そうしたものを徴収しているということです。つまり、この仕組みというのは全く逆進性の塊だというわけです。つまり、消費者に負担を課すことによって農家を保護するという政策をずっと我が国は取ってきたということでございます。
それで、もう既に、小麦の価格についても輸入麦の政府の売渡価格の平均三％の引上げを農林水産省が発表しましたから、影響が出ているということです。畜産・酪農家は、飼料価格の高騰になれば経営面に深刻な影響を受けることになって不安な状況に置かれていると。これに対して、先日、農水省として情報収集をし動向を注視するという見解を発表したんですけれども、これではちょっと対応は不十分だと言わざるを得ないわけです。
それで、食料自給率を引き上げていくためにも、国産飼料の増産ということや輸入麦の依存度を下げていくということ、これ不可欠ですし、水田の全面利用を行うことで国産飼料の増産を図っていくと。輸入麦に代わり得る米粉の増産を行うというのは極めて重要だというふうに思うわけです。
今御質問のように、仮にこの予備費が使用できなかった場合には、輸入麦について年間必要量のすべてを確保することができない、そうすると当然麦が足りない、こうなりますと、パン、めん類の麦製品の供給が不足し、当然価格が高騰せざるを得ない、こういうことが起きたのではないかと思っております。
ここで小麦についてちょっと触れたいと思いますが、輸入麦のいわゆる政府売り渡し価格の設定についてです。 質問通告は、ちょっと資料の説明が遅くなった関係もあって、申しわけありませんけれども、きょうの午前中にさせていただいたこととなっております。
ただ、輸入麦の価格が下がり、政府の売り渡し価格が下がっているにもかかわらず、例えば、最終的な小売の段階で製品の価格にそれが反映していないという実態があっても手をこまねいて見ているだけということについて、じくじたる思いはないんですかという思いを私は御質問したわけですね。大臣として、やはりそれはじくじたる思いがおありだろうと思います、もしそういう状況になれば。
現行の輸入麦の政府売り渡し価格の改定ルールでございますが、国際相場の急激な上げ下げが消費者に大きな影響を与えないようにするという観点から、年二回、四月と十月でございますが、改定するとともに、その水準につきましては、過去八カ月間の政府の買い付け価格の平均値をもとにして算定しているところでございます。
ところで、麦について、昨年来の国際価格の高騰や変動に対処するために輸入麦の政府売渡ルール検討会において、国による輸入麦の管理や売渡しの価格や方法について検討が進められているというふうに聞いております。 ところで、この検討の在り方については、国内麦の生産や流通に大変な大きな影響を及ぼす可能性があるわけであります。
一方で、国内産麦につきましては、播種前契約で価格が決まった後に輸入麦の価格が大きく低下すると国内産麦が割高になるといったことから、先ほど言っていただいたような、製粉業界から播種前契約について見直してほしいという声があるということも承知をいたしておるところでございます。
麦は輪作の間の非常に重要なものなんだ、まさにそういう結論なんだというふうに思いますが、その前段として、まず、今、日本の小麦の大宗を占めている輸入麦の輸入の仕方について、これは前回もちょっと質問をしたことなんですけれども、やはり米と違って、同じ主食とはいいながら、米は国内に生産農家が大変な数あるわけですね。
現行の輸入麦の政府売り渡し価格の改定ルールは、こうした国際相場の急激な上げ下げが消費者に大きな影響を及ぼさないようにという観点から、年二回、四月と十月に改定するとともに、その水準は、過去八カ月間の政府買い付け価格の平均値をもとに算定しております。
私は、このＭＡ米を取り扱う、これは輸入麦の方もありますね。この食料安定供給特別会計、輸入米麦の各勘定、今言ったようなマークアップの差額が入ってくる、それをいろんなものに使っていく。この特別会計というのを見たときに、せっかく国民の負担、消費者の負担でマークアップをいただいてお金が入ってくるわけですね。それをやはり有効に使う手だてはもっと考えなきゃいけないんじゃないかと。
お話をいただきましたように、昨年十月三十日の生活対策を踏まえまして、昨年の十一月二十六日に、消費者、学識経験者などを委員といたします輸入麦の政府売渡ルール検討会を立ち上げたところでございます。
緊急総合対策には、例えば高速道路の料金引下げ、輸入麦の政府売渡価格の引上げ幅の圧縮、学校給食に係る保護者負担の軽減の支援など、国民生活に直結する施策を盛り込んでおりますのは御存じのとおりだと存じます。 補正予算を早急に審議し成立させていただきたいとお願いしているのは私の方であります。受けていただき、早急に成立させていただければ幸いであります。
輸入麦が四百六十八万トンであるのに対して、国産はわずか六十九万トンです。主食の白米とともに、六〇％が輸入した麦でつくられているパンを米粉でつくったパンにかえていくことは、米自給率が九六％ある日本の実情にも合いまして、米粉パンの普及には大変期待が持てるのではないかと考えています。
こうしたことを背景に、輸入麦の政府売り渡し価格につきましても、昨年十月に一〇％、本年四月に三〇％引き上げたところでございます。 この価格改定ルールにつきましては、直近八カ月の買い付け価格の平均値を踏まえて算出するということで、国際相場の動向をある程度緩和するという仕組みになっております。
この点について、民主党さんですけれども、農林水産業再生プラン、小麦を四百万トン生産、これは過去最大収量だというんですが、これをパンやパスタの原料に利用されている輸入麦に置きかえれば八％の自給率向上ができる、そうすれば、カロリーベースで五〇％の自給率はすぐにでも達成可能というようなものを出されているわけでございます。 まず、第一の誤解に基づくと思われる考え方でございます。
先日、輸入麦の政府売り渡し価格が決定いたしました。買い入れ価格に上乗せしているマークアップは政府管理経費及び品目横断的安定対策の経費に充てることになっているということでございますが、マークアップによる歳入総額、政府管理の経費、それから品目横断的安定対策経費等がそれぞれ幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
最近の輸入麦の買い付け価格の上昇という中で、実際上のマークアップ額は大変大きく低下している、御指摘のとおりでございます。国内産麦の生産振興には、従来に増して一般会計からの資金を多く使用するようになっているところでございます。しかしながら、麦の自給率の向上を図るという観点から、私どもとしては、ある程度のマークアップを徴収するということは必要不可欠ではないかというふうに考えております。
輸入麦の政府売り渡し価格でございますが、直近八カ月の買い付け価格の平均値に港湾諸経費及びマークアップを上乗せした価格で設定するという仕組みになっているところでございます。このマークアップでございますが、麦の自給率の向上を図るため、国内産麦の生産振興経費の一部として使用するということになっております。