2015-12-09 第189回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
この輸出促進につきましては、今まさに御指摘ございましたように、戦略的に取り組むということが重要だと思っておりまして、まず検疫条件など輸出国の輸入障壁の改善に向けた働きかけを行うということ、また、いろんな関係者がいらっしゃいますので、幅広い関係者が参画する輸出促進のための全国団体を昨年十一月に立ち上げたわけでございます。
この輸出促進につきましては、今まさに御指摘ございましたように、戦略的に取り組むということが重要だと思っておりまして、まず検疫条件など輸出国の輸入障壁の改善に向けた働きかけを行うということ、また、いろんな関係者がいらっしゃいますので、幅広い関係者が参画する輸出促進のための全国団体を昨年十一月に立ち上げたわけでございます。
私は、米国というのは軍事産業と石油メジャーを除けば農業国だと思っておりまして、常に牛肉の輸入ですとか、あるいは果物、米等について、日本の流通組織がその輸入障壁、輸出に障壁になっておるというふうなことをアメリカは主張しておりました。 そういう中で、今回も、ＴＰＰ交渉の加速のために万が一にもそんな話が出てきたとしたら、非常に不純だなというふうに私は思います。そうでないことを願うものであります。
それ以降の農林水産業を取り巻く状況というのは、当然のことながら、まだ三十年前までは、いろいろな輸入障壁、国境保護措置というものが今以上に手厚い状況だったというふうなことは現実だというふうに思っています。
そこで、私、果実の輸出先として今後有望と思われる東南アジア二カ国について調べてみましたところ、相手国側に輸入障壁が存在をし、現在、日本と相手国との政府間の交渉中であるとのことがわかりました。 そこで、林大臣にお尋ねをいたします。 まず、ベトナムでは、平成十九年のＷＴＯ加盟後、果実、野菜に対する食品安全法関係及び植物検疫関係のリスク管理を制度化し、最近はその運用が厳格化されております。
バレイショの輸入解禁、二〇〇七年の二月に行われておりますが、植物防疫法の輸入障壁になっておりましたけれども、障壁がなくなって、アメリカ、米国ポテト協会、日本国内業者から強い要請によって輸入の解禁がなされたと。
私は、ですから、こういった状況について、前の若林大臣などは輸出規制というのはやめるべきじゃないのかという主張もされていましたけれども、逆にこの輸出規制を行っているということを逆手に取って、むしろ輸入国として、だからこそ一定の国内保護が必要なんだ、一定の輸入障壁は必要だ、それから国内生産力強化のための政策は必要なんだということを主張するいいチャンスではないかと、そんなふうにも思うわけです。
つまり、二酸化炭素削減に対するきっちりとした対応を取っていないところについては輸入障壁が掛かると。我々は輸出産業を中心に頑張っているわけですから、そこは非常にリスクになる。 更に言えば、先ほどから申し上げていますように、ＥＵやアメリカでルール化されたときに、我が国のアメリカに出ている工場や我々のＥＵに出ている工場や事業所が、我が国のですよ、そこが実は制約が掛かる可能性が出てくる。
それは、自由化して、国内の農家が、もうそれで撤退しちゃうという農家は大分出るだろうし、品質格差というのは助成してすぐに埋まるものでもないし、輸入障壁がなかったら、要するに壁がないのにそこで水が保たれているという状況、それは本当につくれるんだろうか。
輸入障壁は取り除くべきですが、将来に向かってそれぞれの国がそれぞれの国民に必要なものをつくるという考え方こそ理想とすべきではないでしょうか。 また、各国でＦＴＡ、ＥＰＡ締結が加速化する中、ＷＴＯにおける自由化交渉は、先が見えない状況に陥っています。先般ロンドンで行われた主要六カ国閣僚会議でも、合意へ至る道筋すら立たないのが現状です。
しかし、日本としては、日本の本音としては、何も輸入障壁をしているんじゃなくて、これは消費者に対する我々の責任であり、また消費者が買ってもらわなければあなた方もプラスにならないでしょうという、そういう観点から行政を行っているわけでございます。
輸入障壁になっているんじゃないかという御批判もございますし、また、デポジットがワンウエーの缶などにかけられる関係から、結果として、リサイクルが可能、リユースが可能と言われていますペットボトルビールがふえたということもございまして、これ自身も実はいろいろ御批判がございます。
○石毛委員 私がこのことを考えるのは、日本の食品の六割が海外から輸入されているという時代、そして、先ほども三井委員が少し最後の方でお触れになりましたけれども、ＷＴＯ、国際貿易の中でどんどん輸入障壁に対しての異論が外から言われてくるというときに、科学的な安全性の分析あるいは安全性に関しての国際基準、これの重要性も確かでございますけれども、ただ、やはりこの国に住んで食文化をずっと形成してきて、その中の食生活
自由貿易協定、これはそのメンバー国の関税なり、その他の輸入障壁をメンバー国の間だけで撤廃するということでございまして、典型は北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡでございます。アメリカ、カナダ、メキシコでやっているＮＡＦＴＡでございます。
そして、輸入が急増したときは、自由貿易協定なかりせばこういう関税率であったろうにという率までは戻せるよ、関税をゼロにしたばかりに輸入が急増した、あるいは輸入障壁を撤廃したために輸入が急増した、したがって、輸入障壁を撤廃しなければ、従来の関税であればそんなに急増しなかったはずなんだから、そこへ戻そうという加盟国間でのセーフガードの規定というのが大体置かれることになっておりまして、ＮＡＦＴＡなんかでもそういう
かつ、製品におきましては、精度の高いものでございますので余り貿易に適さない、専用船等、なかなか技術的に難しいものですから、輸入障壁がかなり高いという面もあるわけでございます。
そして、その言われる理由は、やはり参入障壁といいますか、輸入障壁があるんじゃないかという一つの問題。二つ目には、やはり日本のややこしい流通問題というのがもう一つの原因になっているんじゃないかということ。そのほか、日本の国民性とか嗜好のあり方とか、あるいは国民のそういう商品についての考え方というものもいろいろ相乗作用を起こして、内外価格差があるというふうに言われているわけでございます。
アメリカ以上にむしろ輸入障壁なんというのは少ない。
三点目は、関税化の決定にかけた時間について二国間の協議する時間を残さなかったことを理由に輸入障壁になりかねない強い懸念を表明しています。 新聞各紙とも、アメリカが我が国の関税化措置に対してＷＴＯへの異議申し立てに踏み切ることはほぼ確実になったと報道しています。
また、関税化された農産物について設定された二次税率、これは輸入障壁として十分に機能したのだろうか。その辺、乳製品、麦、でん粉等、ウルグアイ・ラウンド合意によりまして関税化された品目の、その後の国内の需給や農業生産に対する影響につきましてどのように評価されているのか、まずお考えを伺いたいと思います。
以上のようなことを勘案いたしますと、現行のＷＴＯのルールから照らしましても、輸入障壁ということで問題になるようなことはなかろうというふうに存じております。 なお、ＷＴＯの手続上、ＴＢＴ協定に基づきまして、本法の改正事項につきましては加盟各国に既に通報いたしておりまして、基準策定に当たりましても、原案段階で加盟各国に通報いたしまして、御理解を得るべく努力をしてまいる所存でございます。
さっき、輸入品に省エネの基準を設定することが輸入障壁にならないか、こういうお尋ねをしたのですけれども、輸入の特定家電のリサイクルを義務づけるということ、これもまた輸入障害ということになりませんか、その心配はありませんか、その辺をお尋ねしたい。これは通告してあります。
しかもこのリサイクルは世界に先駆けてやるだけに、各国の輸入障壁ではないかというような懸念もいろいろ出てくるかと思いますけれども、私どもといたしましては、日本として地球環境の問題に挙げて取り組むのだ、そういう必要性の中で内外無差別でやっていくということをよく理解していただきたいというふうに考えております。
これは、外国から入ってくるものに対して輸入障壁にならないのですか。