2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
確かに、緩やかな景気回復基調が続いている、先ほど申しましたけれども、円安それから株高といったようなことで景気的には少し回復基調だというふうに思いますけれども、職場の中で言っているのは、限られた産業のところでの潤いはあるけれども、特に輸出産業等々は潤っているというような状況もありますけれども、やはり、輸入産業といいますか、そういった原材料を使って何かをつくるといったような中小企業とか、そしてまた地方、
確かに、緩やかな景気回復基調が続いている、先ほど申しましたけれども、円安それから株高といったようなことで景気的には少し回復基調だというふうに思いますけれども、職場の中で言っているのは、限られた産業のところでの潤いはあるけれども、特に輸出産業等々は潤っているというような状況もありますけれども、やはり、輸入産業といいますか、そういった原材料を使って何かをつくるといったような中小企業とか、そしてまた地方、
○福田（昭）委員 為替リスクに左右されない経済構造というのは非常に難しくて、なかなか実現するのは難しいんですが、実は、私、ある都市の話を知っておりまして、たくさん工業団地、産業団地があって、ほかの市がうらやましがるような工業団地があって、そこに輸入産業と輸出産業と両方がバランスよく立地しているんですよ。
これは、もちろん企業の海外進出が進んでいるということもございますし、それから、日本の産業のやはり国際競争力が低下をして、かつての輸出産業が近年は輸入産業に変わるという、そういう構造的な変化もあるというふうに思います。また、当面のことで申し上げますと、企業がその現地建ての輸出価格を下げないで維持をして販売活動していると、こういうこともその要因だというふうに指摘をされております。
それは労働者に関してもそうだし、それからサービスなんかも、例えばハワイに行く代わりに熱海に行くということで、サービス産業、旅館も物すごく良くなるわけですし、輸入産業と言われている農業だって、今なぜこんなに農業駄目になっちゃったかというと、ひとえに円高ですよね。強い円で外国の農産物を買えるから日本の農産物は駄目になっちゃった。サトウキビなんかも全然駄目になっちゃいますよね。
もう一つ、誤解があるといけないのであれですけれども、よく誤解されていることをちょっと申し上げておきたいのは、為替の問題になると輸出にいいとかいうんですけど、輸入産業にもいいわけです。
新聞紙上だと、我が国最大の輸出産業トヨタが一円高で三百五十億円の減益になる、こういう話でありまして、逆に言えば輸入産業はそれだけまた利益もあるわけでありますけれども、そういった大きな影響があるわけであります。この話も、私は、九五年の四月、七十九円まで為替がつけて、そしてそのときに緊急円高対策チームということで米国に行った思い出もあります。
もう一つだけ申し上げると、ちなみにその中国から輸入すると、輸入産業は得だけど輸出産業は損だという形で、いろいろ、ある意味じゃ垂直じゃないかと、こうおっしゃったんですが、結局日本というのはどういう国かといったら、海外から何かを買ってきて付加価値を付けてそれで輸出していると、こういう国ですから、その付加価値分が安くなれば、中国が安いとしてもどうせ安いまんまで、付加価値分が安くなればやっぱり世界で戦えると
さまざまな国内の経済の成長や産業のゆがみ、構造の改革を、為替を固定しドルにペッグしていますけれども、そういう形ではますます矛盾を拡大してしまうだろう、国内産業間の矛盾、あるいは国の中の沿岸部と内陸部の矛盾、あるいは輸出産業と輸入産業との矛盾、これを極大化してしまうので、できるだけ為替を柔軟に保って、そして市場でもってさまざまなリスクをヘッジしていく、隣人としてはその方がいいのではないかということを僣越
こういったＥＵの見解、そして輸出産業、輸入産業としての自動車業界として、世界的なスタンダードに基づくあるいはスタンダードの先進を走るという形での御意見を伺いたいと思います。
これは、日本の場合は、薬についてはどちらかというとむしろ輸出より輸入産業になっておるという面がもちろんありますから、そういった意味でのコスト高ということがあろうかと思います。
○高木（俊）政府委員 全体的に輸出よりも輸入、その場合の輸入というのは、そのものをストレートに輸入するという場合もありますけれども、例えばバルクというものを輸入して加工するというものもございますが、全体的には、医薬品については輸入というのが、輸入産業の傾向にあると言われておるわけであります。
○政府委員（原口幸市君） 各国ともそれぞれ輸出も輸入もやっておりますので、それぞれ輸出産業、輸入産業で問題のとらえ方は違うわけでございます。 ちょっともう一度繰り返させていただきますと、そういうわけで各国とも完全に輸出国、輸入国というわけにはいきませんが、例えば日本に関して青えば、農業については圧倒的な輸入国でございます。
○吉田（治）委員 その中で、再び貿易の方向へ少しお話を戻したいと思うのですけれども、先ほど言いましたように、一九八七年に初めて日本の繊維産業が輸入産業になってまいりました。輸入産業というか、輸出よりも輸入の方が多くなってまいりまして、それから以降どんどん輸入がふえてまいっている。現状では六十六億六千万ドルもこの繊維産業において日本にとっての貿易赤字。
さらに、八六年四月に出された前川レポートはつまみ食い的には実行されても、最も肝心な内需主導型の経済成長、国際的に調和のとれた輸出、輸入、産業構造への転換、市場アクセスの一層の改善等、いわば構造転換の分野が忘れられてきたことを反省し、同レポートの全面検証と完全実施にあすから取りかかること。
そこで、チリのケースで一般的に申し上げることはやや正鵠を得てないと思いますが、一つ言えますことは、中南米、中米を除きます南米におきましては、いわば経済的な問題、大体輸入産業が中心になっておりますので経済政策の行き詰まりがあるわけでございますが、そういうところから軍事政権が出てくる芽があったと思います。
○大畠委員 輸入産業、輸出産業等に対するおおよその影響等については今のお話でわかったわけでありますが、冒頭にお話がありましたとおり、日本にたまってしまった千三百億ドルというお金をどういう形で日本の将来のため、あるいは世界の国々と一緒に共存共栄のために使っていくか、そういうことをやはり日本政府として明確に示していくことが、ひいてはこの貿易保険法の一部を改正する趣旨には沿うのではないかと思うのです。
そういう意味で、我が国の輸入産業にとってみますと直接今回のこの保険創設によって影響があるというものではないと思いますし、それから輸出産業につきましても、いわゆるサプライヤーズクレジット、つまり物を輸出するに伴って輸出代金保険をつけるといったような保険ではございませんので、つまりひもがついていないわけでございますので、そういう意味では、我が国からの輸出を直接これで促進しようとかサポートしようといったようなものではございません
いわゆる輸出輸入、いろいろな企業があるし、またいろいろな産業があるわけでありますけれども、今回の法改正に伴いまして、輸入産業とか輸出産業、あるいは輸入企業、輸出企業というのがありますが、そういう分野に対する影響というものはおおよそどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
このほか遠洋漁業の基地、例えば釧路、八戸、気仙沼あるいは銚子、三浦、こういったところも二百海里問題で、遠洋漁場は、むしろ二百海里とそれから円高ということで、この遠洋漁業が輸入産業化しつつあるということになるわけでございます。そういうことで遠洋漁場の水産基地、これも不況地域化が進んでおるわけでございます。
そういう意味では、総じて言うと、輸入産業よりも輸出産業的な体質があるということは否めない事実だろうと思うんです。 ただ、そういったことだけで私は何も合理化、人員の効率化というようなことを議論しようというわけではございませんで、やはり日本航空が一つの株式会社として適正な利益を出し、株主にも配当し、社員にも十分の福祉の向上を図るというようなことを考えていかなければならないんじゃないだろうかと。
また、円高メリットを受けた輸入産業、石油、ガス、化学、電力。金余りを背景として証券、銀行、不動産は大幅な増益となっている。ここに明暗の二極化現象が見られるのでございます。いわゆる製造業の低迷、非製造業の好調といった景気の二局面が一つの特徴でございます。もう一つの特徴は、東京圏への集中化が一段と進んで、地域経済の低迷と地域間の格差が一段と拡大をしたことだと考えております。
第一に、今回の補正予算案の基本となっております緊急経済対策そのものが従来型の発想で終始をし、日本経済の内需主導型への転換策もなく、輸出規制の心構えもなく、非鉄金属など輸入産業への手だてが何ら行われておりません。また、国民一人当たりＧＮＰ世界第一位にふさわしい国民の生活の質の向上への出発点として、不合格であることであります。
○安倍（基）委員 私が役人をしていたころに、ちょうど五十二、三年にえらい円高が襲ってきまして、そのときに、それぞれの業種が大体何円までやっていけるかという試算をした覚えがあるわけでございますが、今輸入産業はうまくいくし、輸出産業は損をする、それは一般論はもちろん当たり前の話ですけれども、例えば自動車とか電機とか、それぞれ採算ラインというか、この辺まで頑張れるというのがある程度あるはずでございまして、
○黒川説明員 産業にどういう影響があるかということでございますけれども、一般的には円高は産業に対して輸出数量の減少などの効果があり、他方で輸入価格の低下を通じて企業収益の改善ということがありまして、輸出産業と輸入産業と若干違うわけでございます。それで、特に今回の場合は原油の下落ということもありまして、輸入産業には非常に有利に働いたものがあると思われます。