2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
日本のお米については、現在、年間七十七万トンという輸入数量を国際的に約束してございます。 したがいまして、七十七万トンの輸入を日本としては達成して、ＷＴＯに対して毎年度、ミニマムアクセス米の輸入数量を報告しておるところでございます。 これを海外援助に使ってはどうかということでございます。
日本のお米については、現在、年間七十七万トンという輸入数量を国際的に約束してございます。 したがいまして、七十七万トンの輸入を日本としては達成して、ＷＴＯに対して毎年度、ミニマムアクセス米の輸入数量を報告しておるところでございます。 これを海外援助に使ってはどうかということでございます。
なお、平成三十年度の製造・輸入数量の実績報告からは、物質の区分をより細分化して評価できるよう、事業者からの届出の様式を細分化した物質ごとに記載していただく形に変更したところでございます。
この対策でございますけれども、バターにつきましては、一つは、この後、年末のクリスマス等の最需要期を迎え、消費の増加が見込まれているわけでございますが、それにプラスいたしまして、本年九月には、バターの国家貿易の輸入数量につきまして、二万トンから一万四千トンに見直しまして、六千トン削減をいたしました。
また、ＰＦＯＡの方でございますけれども、これにつきましては、製造、輸入数量につきましては近年著しく減少しておりまして、平成二十九年度では全体として十六トンというふうに推計をしているところでございます。製造、輸入数量でございます。国内の在庫量につきましては、今後調査を実施する予定でございます。
これらの輸入数量について、農林水産省が調査した結果によれば、二〇一七年十月から二〇一八年九月における農薬の輸入量の総量は、国内流通量がこれは二十二万三千トンございますけれども、これのおよそ一四％でございまして、三万トン強でございます。そのうち、英国からの輸入量は二百四十二トンで、輸入量全体の〇・八％となってございます。
農林水産省の輸出入の情報でも、今年一月から、米国産牛肉の輸入数量ですけれども、約十九万トンとなっていると。 大臣は、これ、コロナ禍、和牛農家が苦境に陥っているときに輸入が増加している実態をどのように認識されているでしょうか。
このような経緯の下に導入されたものでありますので、米のミニマムアクセス、輸入数量の削減、廃止につきましては極めて困難であると考えております。
また、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて牛肉や豚肉などに設定されている、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準数量についても、英国とＥＵからの合計輸入数量が日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合にのみ、英国に対してセーフガードが発動されることとなり、英国からの急増には対応することができます。 しかし、ＥＵに対してはどうでしょうか。
その上で、九％に下がるということであれば、結果として、当然、輸入数量も大きくなるんじゃないかなということが容易に想像できるわけでございますけれども、一方で、発動基準数量の方は二〇三三年に向けて拡大していく一方であります。 本来であれば、セーフガードというのは国内の産業を守るということを念頭に置くとするとすれば、やはりこういうあり方というのは問題なんじゃないか。
また、輸入数量がＴＰＰ11と日豪ＥＰＡのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。このため、日豪ＥＰＡのセーフガードが発動され、日豪ＥＰＡのもとで関税が引き上げられた場合でも、ＣＰＴＰＰの低税率で輸入することは可能となるということでございます。
○水野政府参考人 ただいま御説明申し上げましたとおり、輸入数量は両方の協定でしっかりとカウントされます、同じものが両方カウントされます。
輸入数量、マスクの輸入数量の実績と、どういったところから輸入しているのかということについて、データだけで構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
貿易統計によりますと、北朝鮮からの砂利及び砕石の輸入数量につきましては、統計システム上確認ができる一九八八年以降において最も多かったのは一九九四年の一万一千トン、その金額は四千万円でございます。 また、二〇〇六年以降、北朝鮮からの輸入の実績はございません。
どれぐらいその輸入数量が増えるかについては、過去の最高実績が二十五万五千トン、現在の市場における在庫量も、通常三か月ぐらい持つのが商社さんは普通らしいんですけれども、今四か月分持っていらっしゃるということで、若干やっぱり昨年は頑張り過ぎたというのが在庫の量から見ても分かるのかなと客観的な数字として思います。
当面はそうだとしても、二〇三三年までのセーフガード発動基準数量を示して当面は増えないと言っているんですが、それまでの輸入数量等の見通しがあるのかどうかなんです。全くないんでしょうか。今の前段の説明が分からないとこちらの質問が分からないかもしれないんですけれども、セーフガード発動基準数量を示しているのが、それまでの輸入数量の見通しがあるのか、全く分からないということなのか。
日米貿易協定においては、豚肉の従量税部分については、発効四年目以降、米国とＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることになっております。 ＴＰＰ11におきましては、豚肉の従量税部分については、ＴＰＰ11発効五年目以降、ＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることとなっております。
○田村（貴）委員 意義についてお伺いしたんですけれども、やはり国内産業に重大な影響を与えていく、そして、そういう損害を防止するために、当該輸入国が発動する関税の引上げ、輸入数量の制限の緊急措置ということですよね。 政府は、二〇一八年の牛肉輸入量が二十五万五千トンで、セーフガードは二十四万二千トンに抑えたとしています。何度も議論になっています。
今回、通常、セーフガードというのは、直近の実績よりももうちょっと上の数字でセットするというのが通常のセーフガードの発動基準数量の決め方なんですけれども、アメリカの牛肉が現在三八・五％であるにもかかわらず非常に引きが高い、こういう状況の中で、アメリカの牛肉については、アメリカには大変申しわけない形になっているわけですけれども、実績よりも低い数字でスタートするということで、二〇一八年度の輸入数量を下回る
平成三十一年度の第一・四半期の牛肉の輸入数量でございますけれども、国内の景気動向、また海外の生産動向、為替等、また、先生が先ほどおっしゃったようなさまざまなことに左右されますので、予断を持ってお答えすることはできません。 しかしながら、今年度の第一・四半期でございますが、昨年四月に冷凍牛肉の関税率が五〇％から三八・五％に戻ったという時期でございました。
輸入業者に対しましては、これまでも制度の説明等を行ってきたところでもございまするけれども、今後とも、輸入数量や発動基準数量につきまして、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じております。
一方で、今回のＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡという新たな協定では、それぞれのセーフガードの対象となる輸入数量が設定をされて、これまでチェックしている毎月の貿易統計とは別に、新たに月の旬ごと、上旬や中旬、下旬といった、輸入数量が公表されることになりました。業者がチェックしなければならないものが新たにふえています。
したがいまして、セーフガード措置の数量自体ということですけれども、その措置の必要性というものを背景にして、いわゆる国際交渉の進展に合わせて増加しているということはもう事実でありますので、利用者にとりましては、わかりやすい輸入数量というものと、また、発動基準数量というのがきちんとわかっていないと御指摘のとおりになろうと思いますが、ここはきちんと公表させていただきたいと思っております。
一方で、今回のＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡでは、それぞれのセーフガードの対象となる輸入数量が毎月の貿易統計とは別に、今回、月の旬ごと、上旬、中旬、下旬、旬ごとにＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡのそれぞれの輸入数量、そしてこれまでの貿易統計の数量をにらみながら、発動基準数量を照らし合わせてセーフガードの発動の判断をせざるを得なくなりました。
そういう状況の中で、輸入業者は、貿易統計の数量、そして今言ったようなそれぞれの輸入数量をにらみながらの、発動基準数量一一七％を超えないように、セーフガードが発動しないように、現場の調整が、一一七％を超えないというところを目指してくると思うんですね。ぎりぎりのところの調整になっていくというふうに思います。
というのは、報道にもありましたけれども、ことしに入って、牛に関して輸入数量が急増していますね。先ほど為替の理由等々言われましたけれども、二月の中旬までで、十四万七千五百トンの基準数量の中で、四万九千三百二十四トンまで累計輸入数量が上がってきていますね。きょう、どうも二月の下旬まで出ているらしいんですけれども、十四万七千のうち四万九千トンをもうある意味使っちゃっているということなんですね。
エコフィードの製造数量でございますけれども、近年順調に伸びてございまして、平成二十九年度が約百二十二万ＴＤＮトンと、トウモロコシに換算いたしますと約百五十二万トン、輸入数量の約一五％に相当する数量になってきております。
ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。 しかし、個別に見れば、イベリコ豚、ゴーダチーズなどブランド力のある製品、さらに我が国林業で期待が大きいクロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴもＥＵ側の競争力が向上します。
例えば、古い話でございますが、八〇年代、牛肉・かんきつ交渉などを行ったときは、日米間の交渉を踏まえて、日本は輸入数量枠の拡大あるいは関税の引下げといった措置をとることにしたわけでございますが、そこの日本側の書簡でも、ガットの最恵国待遇の原則に従い実施するということが明記されている、こういう例はございます。