2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
個々の国の輸入増に加えて、ＡＳＥＡＮの中でも貿易転換が起きて既存の輸出に悪影響を及ぼすと、こう指摘をしているわけです。 進出した企業がこのＡＳＥＡＮの中で国境を越えた物品の流通などで利益を上げても、それぞれの国にはこういう指摘されているような悪影響を及ぼすと、こういうことについてはどうお考えでしょうか。
個々の国の輸入増に加えて、ＡＳＥＡＮの中でも貿易転換が起きて既存の輸出に悪影響を及ぼすと、こう指摘をしているわけです。 進出した企業がこのＡＳＥＡＮの中で国境を越えた物品の流通などで利益を上げても、それぞれの国にはこういう指摘されているような悪影響を及ぼすと、こういうことについてはどうお考えでしょうか。
今こんな状況にまで膨らんできた、輸入増になってきたということです。これはもう国境措置の撤廃が原因であります。 果物、野菜に限らず、農業の担い手が減って供給量が落ちているのではありませんか。そうした輸入依存の食料政策に拍車をかけているのが自由貿易協定ではないかと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
財務省の貿易統計を見ると、米国産牛肉の輸入量は、一月は二万一千四百二十八トンとなっており、昨年比で一二二％もの輸入増となっています。また、三月末までの三カ月間の米国産牛肉の輸入量は、累計で見ますと五万六千トンを超えています。
○政府参考人（大角亨君） 輸入増につきましては、当然農産物の輸入も含まれるものでございますけれども、一方で、工業品輸出が増加することに伴いまして、中間財の輸入増も見込まれているところでございます。 本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
○黒田参考人 先ほど内閣府の方が述べられたように、輸出は確かに、国内の付加価値の増加を輸出増というのは示しているわけですけれども、輸入増は、その分を国内の付加価値の増から引かないとＧＤＰが出てきませんので、今回のように、輸出も減ったけれども輸入の方が大きく減った場合には、その分だけＧＤＰを押し上げるというのは、ある意味で、こういった統計の性格からいって当然のことであるというふうに思います。
先ほど申し上げた、輸入増となるプラス要素、これが多い四月から六月にかけて、発動基準数量をにらみながら、この期間の貿易統計の数量をより丁寧に見ながら、慎重に対応していく必要が出てくるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
いろいろな輸入増につながる要素が重なっているのが四月であります。 この年度がわりの輸入数量の大まかな見通し、政府の今後の対応について伺いたいと思います。
牛肉の輸入増の報道につきましては承知しているところでございますけれども、近年の牛肉の需要が拡大している中で、一月については、為替レートが円高に振れたことなども影響しまして、ＴＰＰ各国からの牛肉の輸入が増加いたしましたが、二月につきましては、前年並みの水準に戻っており、ＴＰＰ11の影響につきましては、今後の推移もよく見守る必要があると考えているところでございます。
いずれにせよ、牛肉に関して、これと豪州からの輸入増そのものは、ＴＰＰの発効そのものとは直接関係していないというふうに承知しております。 以上です。
そして、委員も御案内のとおり、オーストラリアとの間では既に日豪のＥＰＡ、これが発効しておりまして、冷凍牛肉の関税率二六・九％は一緒でありますから、ＴＰＰ11の発効、牛肉に関してですね、これと豪州からの輸入増そのものは直接は関係しないと思います。
更に聞きますと、前回、日本の試算について、輸入増を所与の前提にしたものではないとしつつ、需要はどんどん増えている、国内生産も若干ながら長期トレンドで見れば増える傾向にあると、輸入が増加する可能性もあるが、国内生産も増加する可能性があり、そこを希求していきたいと、こういう答弁をされました。
反対の第一の理由は、ＴＰＰ11協定により、農産物の大幅な輸入増が起きる懸念があることであります。 ＴＰＰ11協定では、ＴＰＰ12協定から関税割当ての枠数量やセーフガードの発動水準が全く変わっていません。農産物の主要な対日輸出国である米国が協定から外れたにもかかわらずです。これでは、農産物輸出の拡大を狙う他の締約国に対し、対日輸出を大幅に伸ばすチャンスを与えてしまうことになります。
率直に言って、私自身も、何といいますか、耳を疑うといいますか、全ての農産物がほとんど影響ゼロというそういう評価をしながら、輸入増も輸出増についても要するに何ら試算をしないで、何を根拠に実はそういう試算をしているのかというのが非常に不明確といいますか、今、北海道でどんな説明をされているかという話もありましたけれども、実際問題としては、ＴＰＰ12のときもそうでしたし、11のとき、今もそうですけれども、その
その中で、農水大臣の答弁で、このＴＰＰ11による輸入増を試算していない、輸出も試算していないと、こういう答弁で、本当に耳を疑うような答弁の連続だったわけですけれども、にもかかわらず、農業の影響、これはゼロ％、ゼロ％というのが品目でずっと並ぶわけです。 これは山川参考人にお聞きをしたいんですけれども、政府が出している影響試算では、農林水産物全体では九百億から一千五百億円の生産額の減少はあると。
なぜなら、ＴＰＰ11での決め事に米国からの輸入増はカウントされない。例えば、米国がこれまでと同じくらいの輸出を維持し、さらにＴＰＰ加盟国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が増えて、ＴＰＰ12であればセーフガードが発動される合計五十九万トン以上になってもセーフガードは発動されない。アメリカが消えたのに、米国が消えたのにＴＰＰ12の発動基準はそのまま。
輸入増で価格が下がれば下がるほど、農家の負担はふえて、経営は苦しくなってまいります。 畜産農家です。肉牛の畜産農家は、大体みんな十頭ぐらいで、小さな規模で牛を育てています。繁殖させています。 農水省は、多くの繁殖農家が、こうした機械化や合理化で対策はできると思っておられるんでしょうか。答弁願います。
基準を超える輸入増があった場合に関税率を前に戻すセーフガード、緊急輸入制限の発動基準を、アメリカが離脱したのに見直して引き下げるってことをしなかったために、事実上発動することができなくなっているんじゃないかって。せっかくアメリカが抜けてくれたのに、何で交渉しないんだよって話なんですよね。 ＴＰＰ11では、政府が拙速な締結急いだために、農業だけじゃなく知財にまでも問題があるものになっている。
その点、本補正予算案では、特に輸入増による影響などに不安を抱いておられる農林水産業に従事する方々の懸念を払拭する視点が盛り込まれ、将来に夢や希望を持って農林水産新時代を切り開くことのできる事業がＴＰＰなどの発効を待たずに展開されることとなっています。まさに農林水産業に携わる皆様に寄り添った補正予算案であると言えるでしょう。
例えばＴＰＰ関連予算について言えば、ＴＰＰへのアメリカの参加が不透明ではありますが、アメリカの加盟を前提にしたアメリカ産農産物の輸入増対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。
三点目として、ＴＰＰ関連予算については、先日、ダボス会議においてトランプ大統領がＴＰＰへ復帰の可能性について言及しましたが、アメリカの参加は依然として不透明であるにもかかわらず、アメリカの加盟を前提にしたアメリカ産農産物の輸入増対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。
経済連携協定により、我が国の優れた農産物の輸出など、海外での市場開拓や経済投資活動は容易になりますが、やはり農林漁業に携わる方々は、海外からの輸入増などにより影響を受けるのではないかと不安を抱いています。 食は国の基本です。我々は、農林水産業に従事する方々の懸念を払拭し、将来に夢と希望を持てるよう、体質強化のための予算を協定発効を待つことなくどんどんと実行すべきと訴え、実現してきました。
○田村（貴）委員 ＴＰＰ12のときは、アメリカは米の関税撤廃もしくは二十万トンの輸入増を要求してきました。牛肉、豚肉、乳製品を初め、農林水産物の九八・八％の関税撤廃をアメリカは要求してきました。ＦＴＡでアメリカがこういう要求をしてくる可能性は非常に高いというふうに思います。日本農業を破壊に導く日米ＦＴＡに断固拒否する立場を貫いていただきたいというふうに思います。
これについては、初年度の発動水準が近年の輸入量の約一割増となっており、前年比一七％の牛肉輸入増で発動する現行制度に比べ発動しやすくなっていること、関税削減期間中の発動基準数量が過去最大の牛肉輸入量である七十三・八万トン以下の水準に抑えられていることから、輸入急増を抑制する効果は十分にあると考えています。
これについては、初年度の発動水準が近年の輸入量の約一割増、こうなっているわけでありますが、前年比一七％の牛肉輸入増で発動する現行制度に比べても、これは現行制度が牛肉輸入増一七％でありますから、これが一割、一〇％となるわけでありまして、現行制度に比べて発動しやすくなっていること等から、輸入急増を抑制する効果は十分にある、このように考えているところでございます。