2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
的確に対応していく必要があると考えておりますので、今後、ＩＵＵ漁獲物が存在する可能性が高いと認められる輸入品目につきましては、地域漁業管理機関を通じた取組などを進めていくほか、ＥＵやアメリカの取組も参考にしつつ、我が国としての対応を考えてまいりたいと考えております。
的確に対応していく必要があると考えておりますので、今後、ＩＵＵ漁獲物が存在する可能性が高いと認められる輸入品目につきましては、地域漁業管理機関を通じた取組などを進めていくほか、ＥＵやアメリカの取組も参考にしつつ、我が国としての対応を考えてまいりたいと考えております。
貿易統計では輸入品目ごとの輸入数量と輸入金額が明記されています。これをもとに、各省庁は貿易統計に基づいてそれぞれの省庁に関係のある輸入品、例えば、農林水産省であれば農林水産物の輸入量、厚生労働省であれば食品添加物や輸入品などの輸入量を把握して、輸入量の急増が起こればセーフガードの発動だとか国内産業の対策というのを進めているわけです。
その内訳ですが、平成二十七年の主な輸入品目とその輸入量について申し上げますと、廃電子基板等の電子部品スクラップが一万九千百七十六トンで約五割、電気炉ダストが一万二、三千トンで約三割、銅含有スラッジが三千九百トンで約一割を占めてございます。その他の輸入品目としては、ミックスメタルスクラップ、七百トンなどがございます。
そういう中で、遺伝子組み換え作物の輸入品目、そして量がふえてくる可能性は十分にあるというふうに思うんですね。これに伴って、種子の要するにこぼれ落ちというのは非常にあるんだろうというふうに私は思うんですね、リスクが高まるというふうに思っております。 そこで、環境省とされては、どのように生物多様性の確保に取り組んでいかれるのか、大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
というのはどういうことかといいますと、実際日本においての最大の輸入品目というのは、これは言うまでもなく石油なんですね。その石油が、実際のところは、二〇一四年は十七兆円輸入していたんです。それが二〇一六年には僅か六兆円になっています。つまり、そこで十兆円実は減っているんですね。それから、ＬＮＧも二〇一四年には八兆円輸入していました。それが今三兆円です。
また、オーストラリアから日本への、主な輸入品目の二〇一三年の輸入額でございますが、石炭約一兆四千八百億円、石油ガス類約一兆四千六百億円、鉄鉱石約九千九百億円、非鉄金属鉱約二千億円、牛肉約千四百億円でございます。 このうち牛肉以外につきましては、一部の例外を除き、現行で関税率が既に無税でございます。
特定の輸入品目、産品を利用したこのような事案が、実は、直近の数字を今お示しいただきましたけれども、この十年間の足取りを見ても、イタチごっこなんですね。 これは、局長、思い切ってＴＰＰに入って、この関の問題がなくなったらどうなりますか。関税フリーじゃないですか。そういう意味で、ＴＰＰというのはすっきりしているんじゃないですか。
主な輸入品目というのは、かさで勝負みたいなのがどうしてもあるような感じがしますけれども、やはり収量を高めるということも一つの大きな研究、品種改良の視点にしていただいていますから、そういうものをやっていけば、この部分については国産に切りかわっていくというふうなことに絶対なると思うので、それはぜひお願いをしたいと思います。
こういう記事が出て、今後の交渉に支障を及ぼすことをちょっと私懸念しているんですが、この輸入品目、その輸入の実績があるとかないとか、これは確かに一つの材料だと思いますけれども、しかし、私はこの輸入実績の有無だけで関税をどうこうするという議論にはなりにくいような気はしているんです。
そして、ガソリンあるいは食料等、様々な輸入品目が、これ、円安によってマイナスの大きなものが出ているわけであります。 今後、消費税が来年の四月に三％、再来年の十月に消費税が更に二％、合計五％上がるわけでありますが、この消費税の実は問題も様々な分野について大変マイナス要因もあることも事実であります。
先々を考えれば、輸入物品、そして輸入品目のかかり増しは考慮に入れるべきであります。 こうしたことを踏まえて、飼料費、物財費が上がっても大丈夫なように、十分対応できる単価設定になっている、そういう認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
日本の主な、これも皆さんデータ持っていると思いますけれども、輸出品目と輸入品目の構成比ですね。こういうふうになっております。 世界各国の輸出依存度ですね。日本は高いようでそうでもないんで、一一・四％ですね。タイ、韓国、ドイツ三三と。中国、ロシア、イギリス、フランス、このように輸出依存度、アメリカ合衆国は七・四で少ない。
北朝鮮への輸入全面禁止は平成十八年十月に講じているわけでございますが、それ以前の平成十七年時点の主な輸入品目としては、ウニ、アサリなどの魚介類が全体の二八％、石炭が一三％、マツタケなどの野菜、果実が一二％となっております。 また、平成十七年時点の主な輸出品目としては、バス、トラックなどの輸送用機器が全体の四四％、綿織物などの繊維が一三％、絶縁ケーブルなどの電気機器が八％となっております。
日朝間の貿易動向でございますが、平成十七年には年間約百五十億あった輸入品目は、現在ほぼゼロになっております。海産物が四十億五千万ですか、石炭が十九億三千万等々あるわけでございますが、日本の店頭に並んでおりましたカニが、大口消費を結構しておると思うんですが、第三国経由で日本に輸入をされているのではないかという指摘があるわけです。
○紙智子君 我が党は、予算委員会の要求資料で、毎年、ＷＴＯ加盟国のうち国家貿易で食料輸入を行っている国の名前と、それから輸入品目、それからアクセス数量、それから実際に輸入している量を資料を要求して、資料を出していただいているんですね。
○郡司彰君 これはもうここの委員会の方々は共通の認識だろうと思いますけれども、日本全体、相当な量の、額の輸入品目を受け入れているわけでありまして、ならしてみれば一二％弱ぐらいの関税率、これは大変世界の中でも逆に低い総関税率の計算になるんだろうと思っております。
さらに、平成十八年度の食料・農業・農村白書を見ますと、特にこの食料の消費形態の変化というのは昭和六十年ごろに見られた農産物輸入の増大、輸入品目の変化とも関連していると分析をされているわけでありますが、いずれにしましても、これまで一貫してこの米の消費は減少しております。 まず、澤政務官にお伺いしますが、これまでにどういったそれに対する対策が取られてきたのかという点と。
主な輸入品目としてはニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなどでありまして、主な相手国は中国、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどであります。
その点で経産省に何点か伺いますけれども、北朝鮮からの輸入の全面禁止及び入国禁止措置に伴う影響について、主な輸入品目とその金額、また同様に、主な輸出品目とその金額について示していただけますか。