2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
○芝博一君 小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。 その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
○芝博一君 残念ながら現在でも、アメリカは今言われたように、アメリカまた東南アジア等々を踏まえて多くの国で、被災地を中心として多くの農産物や水産物が輸入制限、すなわち受入れを拒否している、若しくは輸入ができても、してもらっても検査証明書を添付しろと、こういう大変厳しい状況にあることも事実であります。
これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
四百億を達成するのであれば、もっとそういった外交努力を外務省も一緒になってやる必要があると思うんですけれども、そこができないと、スライス肉にした方がいいとか、何とかかんとか言う前に、そもそも、輸入制限をかけているところを撤廃しない限りは輸出は増えないじゃないですか。 そういうところも一つ一つ潰していかないと目標達成に至らないということで、一年、ちょうど同じ日だからあえて聞いているんです。
三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
まず初めに、直前の通告となって恐縮ですが、私も米国産の牛肉の緊急輸入制限につきましてお伺いしたいと思います。 こちら、昨晩、未明にニュースが入りました。
それが今度は輸入制限とか国境措置で関税をかけられたりということにもつながるということでありまして、国内の物づくりがなくなる可能性もあるという危機感を持って、ここはしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。 そういうグリーン電力を、今度はじかにメーカーが売買できるような形も必要かもしれない、今は小売の事業者しかそこはできませんけれども、そういった制度も必要かもしれない。
同様に、牛肉や豚肉などにおける緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準と、実際の発動の可能性についてお答えいただきたいと思います。特に、現在のＥＵ及び英国からの輸入量の合計が日・ＥＵ・ＥＰＡの発動基準数量を相当下回る状況にあるというふうにも聞いているんですけれども、正確な数字があれば、具体的に御説明をいただければありがたいと思います。
また、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて牛肉や豚肉などに設定されている、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限措置、セーフガードの発動基準数量についても、英国とＥＵからの合計輸入数量が日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合にのみ、英国に対してセーフガードが発動されることとなり、英国からの急増には対応することができます。 しかし、ＥＵに対してはどうでしょうか。
日米貿易協定で定めた緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動基準は年間二十四万二千トンですから、三カ月分にすれば六万五百トンとなって、この一月から三月の月間の累計輸入量は、セーフガード発動基準のぎりぎりのところまで目いっぱいに輸入しています。 これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。
とりわけ韓国では今も日本の水産物の輸入制限をしております。また、最近、この汚染水の海洋放出の検討をメディアが報道いたしますと、韓国国内は大変神経質になっているようなカウンターの報道も見受けられます。いずれの処分方法をとるにしても、国際社会の理解を得ていくための努力というのは不可欠だと思うんですね。
一つ戻りまして、近隣諸国との外交に関連して、東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う各国の輸入制限について伺いたいと思います。 今なお、輸入制限が実は続いているんですね。東日本大震災以降、現在も日本から食料品等の輸入を制限している国はどこか、お答えいただきたいと思います。
我が国食料品の輸入制限を続けている各国に対して、風評被害払拭のため、外務省としてどのような働きかけ、説明を行っているのか。それに対して、各国は何というふうに、どこが気になるというふうに言っているのか。今なお輸入制限を解かれない国がまだ、特にアジアに残っていることについてお尋ねしたいと思います。
鉄鋼、アルミニウムに対します追加関税については、通常の関税引上げ交渉で扱う性格とは違いますので日米貿易協定においてこのことをどうするということは定めておりませんが、昨年九月の日米共同声明のパラグラフの七、そして本年九月の日米共同声明のパラグラフの四において、米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置を念頭に、他の関税関連問題の早期解決に努めることを日米間で確認をしているところであります。
言うには、貿易赤字削減のためには日本車の輸入制限が必要だと、かなり強硬な主張をしております。ということは、これからアメリカ側にまたかなりなプレッシャーが掛かってくるということですから、本当におっしゃるように、この後、自動車関連の関税、完全撤廃できるのか、また私たちは多くを譲って多くを失ってしまうのではないかと国民の皆さんは心配されています。
この外務省の説明書の九ページ目を見ると、説明書の九ページですね、これを見ますと、協定に関連して作成された文書として、農産物の緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードですね、この運用に関する日米政府間の交換公文の説明が書かれています。これを見ると、牛肉でセーフガード措置がとられた場合、「発動水準を調整するため協議を開始する」と書かれています。
これに関連して、この輸入制限的措置は、今回、五月十七日の大統領布告の中で、百八十日判断を延長されている状況であると。この間に合意がされた場合には発動はしないというようなことなんですけれども、この百八十日が経過した時点で発動しないという判断が仮にされたとしても、今後、二百三十二条の適用がもう金輪際されないというわけでは、言い切れない状況であるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
アメリカは、自動車に高関税の上乗せをする輸入制限措置、これを今月の中旬、日にちはよくわかりませんけれども、判断する方針ということで、特に米国、ＥＵの間で航空機、農産物の関税をめぐって対立があって、そっちに対する発動の可能性も否定できないというかあり得るという状況の中で、ロス商務長官が十一月三日のブルームバーグのインタビューで、アメリカへの工場の投資計画をめぐって個別の交渉が進んでいるため発動の必要はないかもしれない
その上で、今回の最大の懸案は、対米に対して、輸出、この全体の三分の一を占めます自動車の輸入制限措置をどのようにしていくかということが一つと、もう一つは米の問題であったというふうに理解をしていますけれども、この自動車の輸入制限の措置が回避をされていること、そして、米の交渉が交渉の中から除外されたという点で大きな成果があったと私は思っています。
結果として、緊急輸入制限、セーフガードの発動基準数量が実質的に緩和をされています。米国が離脱したＴＰＰ11でのセーフガード発動基準数量が、米国抜きのそれに修正されていないのです。このままだと、米国以外の豪州、ニュージーランド、カナダなどからの輸入牛肉に対してセーフガード措置がききにくくなります。このことについての農水大臣の見解を求めます。今後の畜産業の国内対策の具体策とあわせてお答えください。
牛肉のセーフガード、緊急輸入制限措置ですね。これは、現在およそ六十万トンを占めているＴＰＰの発動基準数量とは別に、アメリカのみを対象とした発動基準を新たに設け、二〇二〇年度の二十四・二万トンから三三年度には二十九・三万トンに拡大するとしています。
さらに、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権は、外貨取引規制の撤廃、穀物関連の輸出税の段階的撤廃、輸入制限の原則撤廃等の自由開放経済政策を推進してきました。 こうした経済改革努力への支持もあり、二〇一七年十月の議会中間選挙では、与党が上下両院において第一党になった。また、そういう形で同政府の基盤強化につながったというふうに承知しております。