2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○浅田均君 午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
○浅田均君 午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのＡＪＣＥＰですね、ＡＳＥＡＮと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のＲＣＥＰがあるというふうにも捉えられると。
委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります、風評が再燃しないように、是非ここは、輸入停止が更にそういったそのほかの地域に広げられないように、国際社会への丁寧な
日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。 政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。
一方、我が国から、輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域があります。米国、香港、中国、台湾、韓国、マカオなどです。これらの国・地域による一日も早い規制撤廃に向けた一層の働きかけが必要です。
福島第一原発事故を受けて、やはり東アジアを中心に、今も福島など一部地域の食品、農産物、水産物の輸入停止措置が続いています。
御指摘の台湾につきましては、福島県等五県産食品に対する輸入停止、また、先ほどございました茶類製品を含むその他一部の食品に対する放射性物質検査証明の添付要求等の措置が継続しているものと承知しております。 台湾側に対しましては、日本台湾交流協会を通じまして、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しております。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきているところでございます。
先般、二月の二十六日に、中国が台湾のパインの輸入停止を発表しました。害虫検出を、害虫が出たということで、口実にした経済制裁ではないかと台湾の世論が沸騰しました。毎年平均四万トンある対中輸出、これは台湾の栽培量のおよそ一割です。九割が国内消費。蔡英文総統は、九九・七九％が品質検査で合格した、にもかかわらずということで、行政院ですね、内閣が促進ＰＲを行いました。
これまで、輸入規制を導入した五十四か国・地域のうち、三十九か国・地域で規制が撤廃をされてきたわけでありますが、しかし、委員の御地元の千葉県産の食品の輸入停止措置を維持している中国や台湾も含めて、いまだ十五の国、地域で規制が残っているという状況であります。 そういう中で、来月には震災から十年目の節目を迎えるわけでございますので、やはり一日も早く撤廃されるように努めていかなきゃならない。
特に、我が国からの輸出額が大きく、輸入停止を続けている国・地域、すなわち香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国への働きかけを政府一体となって続けることが重要と考えます。 このうち、例えば中国は、資料二にございますように、十都県産の日本酒を輸入停止しています。
それから、原発事故に伴い輸入停止措置を講じている国・地域というのがありまして、徐々にこれも緩和、撤廃されて、今、当初規制を設けていた五十四の国のうち三十六が規制を撤廃しておりまして、十八の国・地域が輸入規制を継続しているという状況でありますけれども、日本にとっては輸出国として大変に重要な国ばかりなんですよね。
その中でも近隣の国、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、こういった国、地域が輸入停止を含む規制を維持しており、その他、欧州、中東、アフリカの一部の国、地域でも限定的な規制が維持されていることは大変残念な問題であると考えております。 これらの日本産食品に対して残る規制を一刻も早く完全撤廃することは、政府の最重要課題の一つと認識しております。
その上で外務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、東京電力福島第一原発事故後、九年を経てなお輸入停止を含む規制を行う国々が存在する現状をどのように捉えているのか。また、風評被害の払拭に向けて内外でどのような努力が必要とされるのか。お尋ねします。
この酒類に対する輸入停止措置、これ、今御指摘ありましたとおり、世界で中国のみこういった措置が講じられているところでございます。 他方、日本産酒類の安全性につきましては、国税庁で平成二十三年以降、放射性物質に関する調査分析を実施しておりまして、これまで一万七千点調査分析してございます。
実は、東日本大震災以降、資料三を御覧になってくださいませ、中国が、東京も含む十都県において、日本からのお酒を輸入停止をしております。そして、このデータが示すとおり、世界各国の中で輸入禁止、停止をしているのは中国だけであります。
中国や台湾、台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物と食品は輸入停止になっています。菅家副大臣の福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物が輸入停止です。この風評被害の払拭にも力を入れてもらいたいと思います。 一方で、復興予算で東北三県が予算が大幅に増えました。公共施設などのこれからの維持管理も被災自治体の大きな課題となると思います。
その中でも、一部の都道府県を対象に輸入停止している国が六つ存在しておりまして、それは香港、中国、台湾、韓国、マカオ、アメリカとなっております。中国におきましては、輸入停止措置対象県以外でも野菜、果物などは放射性物質検査証明書の添付を求めておりますけれども、放射性物質の検査項目が日中両国で合意がなされていないものですから、実質上、我が国としては輸出ができないというような状況になっております。
具体的には、マカオが十月の二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除したところでございます。ＥＵが十一月の十四日から福島県産の大豆等について放射性物質の検査証明書の添付を不要といたしております。 また、私自身も、十月の十五日から十七日の間でＡＳＥＡＮプラス３の農相会合に出席をいたしました。
具体的には、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物、乳製品の輸入停止を解除いたしました。また、ＥＵが十一月四日から福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付を不要といたしました。
しかしながら、中国は、東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に関する日本産食品に対する輸入規制がまだ講じられておりまして、新潟県産米を除く十都県の全ての食品が輸入停止となるなど、多くの規制がまだ残ってございます。 このため、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和を働きかけるとともに、輸出拡大のためのプロモーション支援を行うなど、中国への輸出拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、一つには、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除いたしました。次に、ＥＵが十一月十四日から福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付を不要としたところでございますし、また、ブルネイ国王が十月の二十三日に、福島県産食品に対して残る輸入規制措置を撤廃することを決定したと表明をしたところでございます。
茨城県も、あの東日本大震災以降、中国ですとか身近な台湾などからいまだに輸入停止措置対象県とされており、茨城県の農林水産物の輸出先が限られている、そういう問題もございます。 輸出先で日本の国産品同士が競合する問題は今後も更にふえてくるのではないか、そういうふうに思っております。輸出先における日本の農産物の産地間競争の問題について、どう改善に向けて取り組むのか、政府の認識をお伺いいたします。
これ、昨年の実は第一回のときには、この博覧会、要するに、中国は輸出をしているばかりではなくて輸入を世界中から積極的にしているんだというアピールの場であるんですけれども、この博覧会後何があったかというと、新潟県産のお米の輸入停止の解除というものがあったわけであります。実に解除されたのは七年ぶりということでありました。こういったこともあって、今、農業者、農林漁業者、期待が大変高まっております。
昨年実現した日中首脳会談では、幅広い分野での交流や協力関係を前進させていくことを確認し、その後、中国が新潟県産米の輸入停止を約七年ぶりに解除するなど、今日まで両国の改善基調が続いております。 また、本年の日米首脳会談では、強固な日米同盟のもと、昨年の九月の共同声明に基づき、日米両国がウイン・ウインとなる形で日米貿易交渉を進めていくことを確認するなど、緊密な関係が築き上げられております。
安倍総理、外交であちこち、みずから外交努力をされておりますが、資料一にある輸入停止を含む国、それから限定規制、残念ながら、米国もまだ限定規制の状態です。安倍総理が海外に行ったときには必ずこういうところを触れていただくなど、最善の努力をしていただきたいと思います。 復興期間、一応二年、私は、こういう課題こそ二年以内にしっかり決着をつけるべきだと思います。