2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
この関税の引下げにつきましては、当該品目の輸入促進の観点という点もありますけれども、同時に、国内産業への影響も考慮する必要があるというふうに考えております。 マスクと手袋を比較した場合ですけれども、マスクにつきましては、平時より全面的に輸入に依存しているポリ塩化ビニール製手袋と異なりまして、平時より国内企業が生産を行ってございます。
この関税の引下げにつきましては、当該品目の輸入促進の観点という点もありますけれども、同時に、国内産業への影響も考慮する必要があるというふうに考えております。 マスクと手袋を比較した場合ですけれども、マスクにつきましては、平時より全面的に輸入に依存しているポリ塩化ビニール製手袋と異なりまして、平時より国内企業が生産を行ってございます。
輸出促進じゃなくて、輸入促進。つくったんですけれども、終わったら、大臣が私と課長と局長を呼んでくれて、慰労会をしてくれたんですよ。私に同じことをおっしゃいました。当時、自民党のやはり政治家ってすばらしい、課長補佐にでも国を、国家を語ってくれました。同じ思いです。私、涙が出そうになりました、施政方針演説を聞いて。
ですから、私は先ほど、輸入依存、輸入促進政策から決別しろということを一つ挙げました。 そこで、具体的に質問したいと思います。 今度の基本計画には、飼料の自給率を反映しない産出段階というのを新たに加えるとしています。この産出段階ベースを入れますと、指標が、カロリーベースに、それから生産額ベースに、これに掛ける二つですよね、産出段階ベース。四つの指標が出ます。
大臣が台湾へ行くというようなことはできないと思いますから、逆に、日本に来た国民党幹部とかとは、我が党の幹部じゃないですよ、台湾の国民党の幹部とは積極的に接触していただいて、主張していただきたいと思いますし、我々は、これは、台湾はもう二年間足かせが決まりましたから、ほかの地域の輸入促進が成るように、さっきの農水省もぜひお願いしたいと思います。
バーゼル条約上の義務として、締約国は、国内における有害廃棄物等の発生を最小限に抑え、有害廃棄物等の環境上適正な処理のため、可能な限り国内の処分施設等が利用できるようにすることを確保するとしているわけで、この原則に立った対応が重要だと思いますし、今回の措置は、有害廃棄物の輸入促進になるわけです。
港湾における震災、防災対策、そして海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入促進、輸入拠点の形成、こういった観点からの改正事項だと拝聴しておりますが、私はいずれも必要なことだと考えております。
対象となり得るケースは、例えば所得補償のための補助金とか、販売奨励金とか、輸入促進や経営安定のための各種補助金、あるいは優遇税制、それからトレーサビリティーや遺伝子組み換え、放射線照射のステッカーの貼付、食品衛生に関する規則等々、多岐にわたってまいります。
会議室に入るために米国から条件が出ていて、それが自動車の輸入促進と郵政二社の完全民営化だと思っているんですが、そういう意味で、大変今回交渉参加へのハードルが逆に上がってしまった。そんな中で、交渉に参加したいという意思を恐らく日本は示さなければいけないでしょうし、入るにしても、ルールメーキングに参加するには、一刻も早く会議室に入らなければいけない。
ジェトロそのものは、時代の変遷に応じまして、通商政策の実施機関という役割を持っておりますので、その時々で大きな役割は変わってきているところがございますが、当初は、主に輸出促進、日本の企業が海外進出するお手伝いをしてきましたし、ある時期、八〇年代から九〇年代にかけましては、非常に貿易黒字がたまって、今の中国と同じように世界から非常に批判されたとき、この時期にはむしろ輸入促進に相当力を入れてきました。
前置きが長くなりましたけれども、そういった私から見ても、最近の経産省でやはり首をかしげるところが多々あるわけでございまして、かねて輸入促進、あるいは対内直接投資の促進を声高に叫んでいらっしゃる。
それで、民主党さんとしては、我々の認識は輸入促進、推進という立場で来たんだろうというふうに認識をしているわけです。小沢党首の発言も先ほども他の党からの質問の中でもありましたけれども、今答弁された中身ということで聞きますと、民主党さんの言ってみれば、載ってないわけだけれども、どういうふうに位置付けて、そしてこの後それをじゃ実際担保していくということになるとどういうふうにするのか。
また、輸入・対内投資法については、平成十五年の参議院の本会議において、これは行政監視委員会の審議を経てでございますが、輸入・対内投資法に基づく地域輸入促進に関する政策については、意義、役割が薄れてきており、原則として新たな支援は行わないことと決議されているということも併せて御報告を申し上げます。
輸入対内投資法につきましては、全国二十二地域で三十九の輸入促進基盤施設が整備をされまして、地域の輸入促進について一定の効果があったと思っております。また、製品輸入比率も制定時と比べまして一〇％ポイント強高まっております。
もう時間がないのではしょりますが、要は、例えば対内・輸入促進について言えば、小泉純一郎首相は、平成十五年一月の通常国会の施政方針演説で、日本への外国からの直接投資を平成十三年末の六・六兆円から五年後には倍増させて十三・二兆円にふやすということを打ち出している。このことは何度も何度も総理はおっしゃっている、その後の施政方針演説でも。
また、ＦＡＺ法、輸入・対内促進法律は、これは宮沢内閣、当時の日米構造協議を受けての、日米摩擦を受けての輸入促進という、これまた宮沢内閣の一つの大きな目玉の法律、それぞれ一つの歴史を示した産業政策の法律だったわけであります。とりわけ民活法は、今も小泉内閣で続いています。同僚議員は、一種の信仰とまで表現しましたが、官から民への象徴的な流れをつくった法律だと思うわけであります。
海外への直接投資という動きも誘導されて、一方で農産物や中小企業製品の輸入促進、自由化という政策が我が国の地域経済に大きな打撃を与えました。その中で、産業空洞化の現象が生み出されるとともに、地方の基幹産業、地場産業、大きく落ち込んでいるというのが現実です。一方では、都市を中心に開発と都市政策の下で地価高騰とバブルも起こり、東京への一極集中も起こってきている。
五番目の質問でありますけれども、地方港で、多極分散型国土の形成、あるいは輸入促進を目的とした八〇年代から公費によるコンテナ港湾施設の整備によって、九〇年代初めには数か所しかなかったコンテナ港が十年余りでこれ六十か所ぐらいになったという、これ新聞によく書かれていることなんですね。その結果、地方のコンテナ輸送費は大幅に削減が図られた。
このことについてもいろいろ議論はあるでしょうが、しかし、国内牛についてすら二十カ月という話が最近出てきたにもかかわらず、どうして米国産について、去年の十月の段階で輸入促進プログラムに合意するんですか。順序が逆じゃないですか。
そういう、ですから農産物の輸入促進はＥＰＡ、ＦＴＡをやっていこうと思うと避けられない、減ることはない、促進することになってしまうと。この辺のことを谷垣大臣は基本的な考え方としてどういうふうにお考えでしょうか。
こうしたブラックリスト方式による運用で、外来生物を規制する法律どころか、逆に未知の外来野生生物輸入促進法として誤った方向へ進む危険性があるのではないかというふうに感じますが、大臣、どのように御理解していらっしゃいますか。
アメリカからは、是非安全なんだから輸出をと、我が国に対して輸入促進の強い働き掛けがあると思っております。私は、どんなことがあっても、我が国でやっている検査、それと同様な検査が行われない限り一切それは認めるべきでないと、そう考えますので、農水大臣の決意を伺いたいと思います。
それから、経済産業省の先輩の皆さん、お考えになったんだろうと思いますけれども、輸入促進税制、買えば税金まけるというのを、これはほかの国では絶対やらないことをやっておったんだろうと思います。そんな経緯があるわけでございます。