2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
東京も、かつて財政再建団体転落寸前といったところに石原都知事が出てきて、大胆な改革をしてＶ字回復をしたといった歴史がありますけれども、決して盤石な財政力ということではなくて、法人二税に頼っているということで、これからかなり厳しい財政状況になると思うんですね。 その中で、今は、七月に選挙があるんですよ。小池さん、選挙ありますよね。
基金が枯渇をし、また膨大な借金がありまして、財政再建団体、今ではそういう名称となっておりますが、その転落寸前という状況の中で、懸命に四次にわたって行財政改革を進めてまいりました。どうにか財政立て直し、その方向性をお示しすることができたと、このように考えているところでございますが、そういった観点から、地方行財政、特に財政問題につきまして中心に質問をさせていただきたいと思います。
これは平成十二年でございましたが、国の標準授業料額が十万八千円でございましたときに、三万六千円、月額にいたしまして三千円を上乗せをいたしまして十四万四千円に改定をいたしたんですが、当時大阪府は財政再建団体転落寸前という非常に厳しい財政状況にございまして、高校教育を充実をするためには生徒、保護者に応分の負担をお願いをせざるを得ないと、そういう状況の下で実施をいたしたものです。
七十、八十の方が、本当に海に転落寸前の状況の中ではしけに乗り移るというような光景、想像しても実際に見ても、本当に危ないな、そういうふうに思います。現在の船、五百トン級の船というのも、波に弱い。天候によっては大変波のしけるところでありますし、はしけへの乗りおりも大変危険な状況にある。それから、船内が非常に狭い。あるいは、階段の上りおり、大変急な階段を使う。
〔議長退席、副議長着席〕 例えば、橋本総理の地元である岡山県は、もはや赤字再建団体に転落寸前とさえ言われておりますが、このような実態に関して、県の関係者をして、九二年度以降、国の景気対策と連動して公共事業を積み増ししたことや、住民税減税を実施したことが財政を悪化させたと言わしめていることを総理は御存じなのでしょうか。
それで、東京とともに二十一世紀を担って我が国の発展の中核となるような大阪府は、美濃部都政の末期のように赤字団体転落寸前だというのです。それで、この東京都と大阪府が富裕団体ということで、いただけるものもよそと比べていただけない、こういうことで我々は悩んでいるわけでございます。
これは昭和二十九年に決めたあの徴収比率、昭和三十七年に決めたあの徴収比率から時代が変わってしまったんだから、この際あの徴収比率の見直しをするということが大事な一点、これはこの前、吉国懇と言われる公営競技の懇談会の答申でもこの際見直さなければならないということがはっきり出ておるのですから、これを見直す、それと同時に、赤字に転落した団体、また赤字に転落寸前で収益が本当にないような団体、これに対しては特殊
特に今、長期固定負債というものが畜産農家の一番大きな問題になっている、こういうときに、公庫資金ないしその制度資金の考えていることが枠の拡大であり、金利の引き下げであって、そういう前向きの形で出ていくということも、これは一つ、それはそれなりに評価されるわけですけれども、もう一つ、後ろ向きと言ってはなんですが、一方、前へとても進めない、もうバックして転落寸前、あるいはもう転落、どうにもならぬというような
今日、均てん化のために売り上げの二・四％近い額を売り上げから取っていく、公営企業金融公庫の分は差し引いた後になっておりますけれども、一応そういうような全体のシステムになっておるわけですが、それぞれの公営競走事業場が不況のあおりで赤字に転落しているところがありますし、転落寸前で大変な苦労をいたしておるのが実情なんです。
幸い転落寸前に停止をいたしております。 第三番目の事案は、二月十七日の午後三時十分ごろの事案でありまして、高知市内のセントラルパーキングの四階の事案でございます。
特に筑豊内陸部などにおける自治体というのは、再建団体転落寸前にあると言っても過言ではありません。こうしたところではほとんど独自の事業はできず、しかも、産炭地域振興対策費はわずかであります。ところが、そのわずかな対策費、かさ上げ分等については、北九州市がほとんど持っていくというような状況です。事業がなければ、こういう地域ではこのかさ上げ分についての補助はありません。
○春田委員 特に大阪、東京は、いま言ったように赤字転落寸前の地方自治体なんですよ。だから市町村が、府県が、出していくというのはとてもできないじゃないかと思うのです。そういう点では国が建設して使用料を応分の負担として取っていくというやり方でないと、この事業は問題が残ると思うのですよ。その点だけ指摘しておきます。 時間が参りましたので、最後に大臣のこれに対する御決意など聞いて、終わりたいと思います。
そしてそのほかに七府県が赤字転落寸前と、こういうふうに言われているわけです。で、五十年度は、本会議でも言いましたけれども、税収の落ち込みで赤字団体がますます増加するという予想がなされるわけですけれども、現状のまま推移をしますと、五十年度にどのくらいこの赤字団体が生じてくるのか、これを自治省でどの程度考えているのか、見通しているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
現実的に東亜はいま転落寸前である。その背景をなすものは何であったか。運輸当局は何を見詰めておったのか。この点のことがよくわからない。したがって今回の見直しの転機になるのは単に日中航空だけでないと大臣が言われるように、やはりこういうものが非常に大きな問題です。 それにさっき私が申し上げるように、国際線一社で国益が守られていくのか。
そのほとんどが倦怠感を訴え、労働力は低下し、生産性も極度に落ち、生活保護世帯に転落寸前の世帯もある実情でございます。一方、テレビ、新聞等で報道された黒い赤ちゃんが二名も生まれております。患者の妊婦は恐怖におびえ、またひどい脱毛症にかかって、人目を避けて外出する婦人もおり、精神的にも相当打撃を受けて、苦しい日々を送っておる実情でございます。早急な医療対策の確立が切望されております。
そういう繁雑さのため、子供をかかえた転落寸前の家庭の人が、どうしてそういう解決ができていくか。それにすぐ暴力団的な示談屋が入ってきて、そうしてもらっても一部だけ、とっている、こういうのが現状なんです。ですから厚生省のほうに言いたいことは、実際何％という問題、ここまで調査ができているわけなんです。それに対しては私は非常に手ぬるいと思うのですね。
特に中小企業以下の零細企業の人などは、転落寸前、あるいは再び事業ができないというような人たちもずいぶんおりまするし、そういう人たちを救うには、この融資のワクでは非常に少ないと思うわけでございますが、もう少しこういう方面に大きな金融をしていただきたいと思うのでございます。それからいま一つは、現在の商工中金にいたしましても、中小企業の金融公庫にいたしましても、非常に利子が高いと思うのです。
回ってみまして被災者に直接触れてみますと、非常になまなましい声は、いわゆるボーダー・ライン層の人が、災害にあいましてほんとうに現金をほしがっているわけなんですが、そういうところにほんとうにお金が渡らないわけでございまして、そういう意味で、私が先日御提案申し上げたような援護法が必要かと思うのでございますが、これらの点にまたお考えを願いたいと思うわけでございまして、そういう、ほんとうに保護階層にもう転落寸前
私どもは、このような金があるならば、なぜ日本の欠食の、転落寸前にある子供たちに、二億の予算を組むことができなかったのか、私はこの点を指摘しなければならない。さらに教科書も買えない子供が七十三万人、これに対する補助がわずかに一億九千万円、これでは半数の子供きり救われません。電気のない学校が千三百校もある。今年はこの電気のつかない学校に何と四十校分の電気をつけただけである。しかるにごらんなさい。