2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
９ 転職者等について事業者間で特定個人情報の提供を行う場合には、本人の同意を事実上強制することにならないよう、また転職者等が不利にならないよう、十分に配慮すること。
９ 転職者等について事業者間で特定個人情報の提供を行う場合には、本人の同意を事実上強制することにならないよう、また転職者等が不利にならないよう、十分に配慮すること。
９ 転職者等について事業者間で特定個人情報の提供を行う場合には、本人の同意を事実上強制することにならないよう、また転職者等が不利にならないよう、十分に配慮すること。
こうした事実があります反面、反面と申しますか、これが今回の一つの大きな上昇要因になっておりますが、そのほかにも、転職者等の納付状況が改善したこともあるわけでございます。
それで、その点の違いは、今申し上げますように、離転職者等についてはできるだけ早くそういう形でしなければいけないという、雇用のこれまでやってきている、力を入れている対策の一環ということでございます。 ちょっと長くなって恐縮でございますが、そういうこともございまして、講習の内容自身は無料でございまして、ただテキスト代六千七、八百円はちょうだいをさせていただいている、こういうことでございます。
本校は、職業能力開発促進法に基づき、離職者及び転職者等を対象にした訓練機関であり、電気設備科及びＯＡビジネス科を訓練科目としております。 派遣委員からは、訓練生の平均年齢及び女性の割合、就職率を高める工夫、カリキュラムの編集方針、地域社会との連携の必要性等についての質疑が行われました。 次に、五和町コミュニティセンターにおいて老人福祉施設関係者と懇談を行ってまいりました。
地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むこととしております。 第三は、八ページの、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりであります。
地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むことといたしております。 第三は、八ページの「意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり」であります。
雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
これは、御指摘のように、景気拡大局面におきましてはより条件のいい職場を求めた転職者等が増加をするという傾向がございますが、好景気を反映いたしまして、失業給付を受給するに至らずに就職する人たちも多い、こうした事情によるものと考えております。
さらに、経済社会の変化に対応した職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設の充実を図り、中小企業の在職者や離転職者等の能力開発を推進することとしております。 これらに要する経費として千百六億千五百万円を計上いたしております。 第八は、労働条件改善対策の推進に必要な経費であります。
その計画に基づいて事業主は募集活動も行い、また安定所は紹介活動も行っておりますが、その計画において積極的に中高年層を活用する、特に離農転職者等を優先する、そういう計画の内容になるように特別な配慮を行っております。 また、特に求人が少ない農村地域を広く含めまして、雇用促進地域というものを指定しております。
また、お説のように、特定不況業種からの離転職者等の民間企業などへの訓練の委託、情報処理関連の技能者を養成するための施設の設置等、民間の活力も活用して職業能力開発体制の充実強化に引き続いて努めてまいる所存でございます。 次の問題は、雇用情報のコンピューター化を図れという御趣旨の質問でございます。
この補助金は、職業訓練法の規定に基づいて都道府県知事が、離転職者等を対象として職業に必要な技能を習得させるために行う職業訓練を実施した場合に、その都道府県に対してこれらに要する費用を補助するものでありますが、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、実支出済額を上回る額で精算していたりして事業費を過大に精算していたものであります。
しかしながら、能開訓練におきましても、訓練を受ける離転職者の具体的な状況によりましては一年まで延長する措置も講じておりますし、また離転職者のうちでも、相対的に若い方で若年離転職者等につきましては、適当と見られる場合には養成訓練に行くよう指導するということで、その場合は実情二年間の訓練を受けられるという形に戻っておりまして、その点は弾力的にやっておるつもりでございます。
また、職業訓練の実施体制について、事業主は、その雇用する労働者に対する必要な職業訓練の実施等に努めるべきものとし、国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練の振興及びその内容の充実を図るように努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練その他必要とされる職業訓練の実施に努めなければならないものといたしております。
それから、いまの制度を考えた場合に、たとえば離職者あるいは転職者等の言うならば能力再開発訓練ですか、これは、できれば、いままでやっておった職業または類似する職業等と関連がある再訓練を受けて、そして再就職した場合に前職の賃金が保障されるという程度のものであることが望ましいと思うのです。ところが、現状から考えますと、たとえば非常に職種が限定されるという理由もあるでしょう。
改正案の説明のときだったと思いますが、この職業訓練法の改正は、離転職者等の再就職のための職業訓練の機動的な実施がやれるようにするんだという説明を聞いております。その機動的な職業訓練の実施ということについて、一体、具体的にどういうふうに展開をしていくのか、それを承りたい。
そのうちの「第三部 職業訓練及び技能検定の実施目標と基本的施策」（１）ア、イ、ウとありましてウの項に「離転職者等に対する職業訓練」として大変よいことが書かれておるのですが、「随時入校制や訓練期間の短縮・延長」さらに「離転職者については、その生活実態に即し、職業訓練が不安のない状態で受けられるように配慮されなければならない。」全くもっともなことが書かれております。
また、職業訓練の実施体制について、事業主は、その雇用する労働者に対する必要な職業訓練の実施等に努めるべきものとし、国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練の振興及び内容の充実を図るように努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練その他必要とされる職業訓練の実施に努めなければならないものといたしております。
自分みずからこういった技能労働者の確保体制の強化を図っておりますが、そのほかにも建設雇用改善助成金、労働省ではやはり五十一年、五十二年通算で一億六千三百万ぐらい、こういった技能実習等を実施しておられますが、こういった建設雇用改善助成金なんかを活用いたしましてこういう養成に充てる、あるいは職業訓練所を活用いたしまして、短期に、すぐ熟練工は養成できないとは思いますけれども、短期訓練でやはり離職者とか転職者等