2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今度こそという決意を持って転換に臨むならば、今の段階で転換支援策などについてもう少し説得性のある根拠が必要ではないかと思うんですね。 次に、この法案で実現を目指すとされております地域共生社会実現への取組についてお伺いしたいと思います。
今度こそという決意を持って転換に臨むならば、今の段階で転換支援策などについてもう少し説得性のある根拠が必要ではないかと思うんですね。 次に、この法案で実現を目指すとされております地域共生社会実現への取組についてお伺いしたいと思います。
ただし、この点については、療養病床の在り方等に関する特別部会、関係審議会の合同の部会でございますけれども、ここの取りまとめの際に、やはり今の介護療養病床の転換支援策として、介護療養病床からの転換については、現在、老健施設等への移行の場合については総量規制の対象としていないという現行の取扱いがございます。こうした取扱いを今後も継続していくべきであるというふうにされております。
当局は、介護医療院に関わる具体的な人員配置基準、それから施設基準、介護報酬、転換支援策については社会保障審議会介護給付費分科会で検討されるというふうになっておりますが、そういった説明を受けておりますが、ですが、それでは法案の判断ができないと思うんですね。少なくとも方針はお示しいただきたいと思います。
転換支援策などの検証も必要だと思います。 この法案で実現を目指すとされている地域共生社会について、次にお伺いしたいと思います。 まず、今回の検討に当たりましては、地域共生社会構想の当事者である障害者の参画は十分になされた、障害者の声は十分に取り入れたというお考えでしょうか。
例えば、新たな介護保険施設として創設されることになっている介護医療院について、具体的な介護報酬、基準、転換支援策などについては、その多くが法案に定められておりません。このように政省令に委ねる部分を多くするのは、国会での面倒な審議を回避するためではないでしょうか。 法案の賛否を判断するのに必要な要素は、最低でも法案内に定めておくべきと考えるのですが、大臣の御所見をお伺いします。
介護医療院で行われる医療行為やターミナルケア、まだこれからの制度というふうに考えておりますが、介護保険で行われるのか、医療保険で行われるのか、検討中の転換支援策も含めて、なかなか、まだまだわかりにくいところがございます。もう一度、新しい施設が果たすのに期待される役割を、簡単で結構でございますので、お答えいただければと思います。
今後は、今回の改正では転換期限を六年延長するということでございますが、医療が必要な人への対応ということもありますので、平成二十年に創設されました介護療養型老健施設などにおける医療のニーズが高い方への対応のための介護報酬上の評価、あるいは転換支援策としての補助金や融資などを進めて、そういうものの充実によって転換策を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
そういった中間評価等を通じて得られた結果をもとに、必要があればさらなる転換支援策を考えていきたい、このようなことで取り組んでいきたいと思っております。
十、療養病床の再編成に当たっては、すべての転換を希望する介護療養病床及び医療療養病床が老人保健施設等に確実に転換し得るために、老人保健施設の構造設備基準や経過的な療養病床の類型の人員配置基準につき、適切な対応を図るとともに、今後の推移も踏まえ、介護保険事業支援計画も含め各般にわたる必要な転換支援策を講ずること。
その場合に、例えば療養病棟が老人保健施設等に転換する場合にも、円滑な転換を促進する観点から、療養病床に対する転換支援策と同様の措置を講ずることとしております。