2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その実情に応じて委員御指摘の経営改善、事業再生、事業転換支援などいわゆる本業支援を適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をしております。
その実情に応じて委員御指摘の経営改善、事業再生、事業転換支援などいわゆる本業支援を適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をしております。
金融機関におきましては、このような取引先に限らず、幅広い企業に対してそれぞれの実情や課題に応じた支援に取り組むことが重要であって、金融庁といたしましても、地域金融機関等に対しまして、顧客企業への経営改善、事業再生、事業転換支援などを積極的に行うよう累次にわたり要請を行っているところでございます。
地域金融機関においては、政府の施策も適切に活用しながら、地域の関係者と連携をし、地域における個々の事業者に寄り添って、その実情に応じて経営改善、事業再生、事業転換支援などを適切に実施していくことが重要であり、金融庁としても、こうした趣旨を繰り返し金融機関に要請をさせていただいております。
これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
こういった取組によりまして、当然、銀行におきましては、リスク管理というものも適切に行っていただく必要があるわけでございますけれども、それを行いつつ、地域の面的再生の取組、それからビジネスモデルの転換支援を含めました地域企業の支援というものに、一層地域金融機関が積極的に取り組んでいただくことというものを期待しているところでございます。
金融庁といたしましては、地域金融機関の方々が、このコロナ禍の下におきまして、事業者に対する資金繰り支援はもとより、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援などを力強く進めていただくということが大事だと思っております。 具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。
あわせて、こうした支援を図りつつ、事業者が将来の返済に支障を来さないように、事業者の業況に応じまして、地域の金融機関を含め関係機関が積極的に連携して、経営改善、事業再生、事業転換支援などの事業者支援を力強く進めていくことが必要であると考えております。金融機関に対しまして、こうした経営改善等支援の促進を累次にわたり要請をしているところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で地域企業が多大な影響を受ける中で、金融機関がこれまでの取組を一層進め、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援など、委員のおっしゃる本業を力強く進める必要があると考えてございます。
また、事業者が債務の将来的な返済に支障を来さないよう、すなわち、事業者に向けて融資したものが不良債権化するということです、そういったことのないように、同日、金融関係団体に対して、事業者の状況に応じて地域の金融機関、関係機関と積極的に連携をして、経営改善とか事業再生とか事業の転換支援など、事業者支援を力強く進めることなどを要請をさせていただいたところです。
令和二年度の今回の三次補正からは、感染拡大防止及びポストコロナの状況に対応できるビジネスモデルへの転換に向けた投資を応援する低感染型リスク型ビジネス枠を創設して、ウイズコロナ、ポストコロナにおける企業の業務転換支援を積極的に行っていただいております。 梶山大臣にお伺いします。
委員御指摘のとおり、事業者の方に対しまして、金融機関が経営改善、あるいは事業再生、事業転換支援等を適切に実施するということは大変重要なことであると考えてございます。
今般の税制改正では、コロナ禍により打撃を受けた家計の下支えと、ポストコロナに向けた経済構造の転換支援が大きな柱として掲げられています。その方向性には賛同しますが、個別の改正事項を見ると、喫緊の課題への対応は不十分であり、社会のゆがみを抜本的に解消する道筋も全く示されていません。
あわせまして、中長期的な課題につきましても見据えまして、地方公共団体のデジタル基盤改革支援ですとか、ポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇの研究開発支援などのデジタル改革や、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援などのグリーン社会の実現のほか、中堅・中小企業の経営転換支援や、国内外のサプライチェーン強靱化支援による経済構造の転換等に迅速に取り組んでいくための施策を盛り込んでいるところでございます。
また、先般の経済対策の策定に係る総理指示におきましては、地域の中小企業の経営転換支援が含まれているところでございます。 これらを踏まえ、新型コロナの下での経済の動向をしっかり見つつ、中小企業の支援の在り方について関係省庁とよく議論していきたいと考えております。
地域金融機関におきましては、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復に向けて、事業者の資金繰り支援、経営改善、事業再生、事業転換支援などに積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。そのためにも自らの経営基盤をしっかりしていただく必要があるということでございます。
経済産業省としては、カーボンニュートラルに向けた技術開発などのデジタル改革、グリーン社会実現、地域の中小企業の経営転換支援やサプライチェーンの強靱化の実効性向上など、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上といった方向性に沿って、経済対策の検討を着実に進めてまいりたいと思っておりますけれども、テーマではなくて実効性があるようにどうすればいいのかということもしっかりと検討しながら進めてまいりたいと
さらに、昨日、菅総理から経済対策の取りまとめの中の一つの柱として、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現ということを指示いただきましたので、その検討の中で、中小企業の経営転換支援、こういったものも含めてしっかりと対策を取りまとめていければというふうに思います。
農林水産業の振興という観点では、国内外の消費者ニーズに合った作物を生産できるよう、野菜や果樹などの高収益作物への転換支援の拡充や輸出環境整備のための食品加工施設等の整備など、より競争力の高い産業化に向けた施策が盛り込まれています。さらに、ロボットやドローンなど新技術を活用した新たな時代の農業を目指す予算も計上されています。
私ども農林水産省としましては、まずは、諸外国の輸入規制措置の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、ホタテ、ホヤ等のＥＵ、米国等への輸出拡大、展示商談会の開催や、販路回復に苦しむホヤ養殖業者等が希望する魚種への転換支援、風評払拭に向け、訪日外国人等へアピールするほか、大型量販店での福島県水産物の常設販売の取組拡大などについて、関係各省と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと存じます。
このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策、競争力のある品目への転換支援、また、原木の低コスト生産のための路網整備でございますとか、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、さらには、木材製品の国内外での消費拡大対策等の国内対策を講じていくこととしているところでございます。 このための予算といたしましては、平成二十九年度補正予算におきまして四百億円の予算を計上しているところでございます。
農林水産省は、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などについて平成二十九年度補正予算などで取り組むと答弁しました。 そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。 一年たってどのような成果が上がっていますでしょうか。具体的にお答えください。
具体的には、木材加工施設の生産性向上支援というものですとか、これはＴＰＰでもやっておりますけれども、日・ＥＵについては更に競争力のある品目への転換支援ということで、柱材から内装材への転換などを図ろうとする事業者に対して支援を行うということをやっております。また、ＴＰＰと共通でございますけれども、路網整備ですとか高性能林業機械導入等への集中的な支援もやっております。
まず、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた国内対策につきましては、我が国林業の国際競争力強化を図るため、平成二十九年十一月に策定をされました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、木材加工施設の生産性向上支援ということでございますとか競争力のある品目への転換支援、ないしは効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備ですとか高性能林業機械の導入などの集中的な実施、また木材製品の国内外での消費拡大対策