2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
この浄化槽の単独転換対策、適正な維持管理の確立及び災害対応力の強化に向けた情報整理、更新、精査が効率的に行える浄化槽の台帳の整備を強力に推進すべきと考えます。この浄化槽台帳システムの整備推進及び情報管理のための助成等をすべきと考えます。 またさらに、この台帳を整備した上で、過疎化による空き家が増加をしておりまして、当然、その空き家では、使われていない浄化槽が増加をしております。
この浄化槽の単独転換対策、適正な維持管理の確立及び災害対応力の強化に向けた情報整理、更新、精査が効率的に行える浄化槽の台帳の整備を強力に推進すべきと考えます。この浄化槽台帳システムの整備推進及び情報管理のための助成等をすべきと考えます。 またさらに、この台帳を整備した上で、過疎化による空き家が増加をしておりまして、当然、その空き家では、使われていない浄化槽が増加をしております。
○政府参考人（井上宏司君） 平成二十七年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策、農林水産業の体質強化対策を検討するという課題の中で、今後検討すべき課題の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのが取り上げられまして、ここで改めて抜本的な検討を開始したわけでございます。
平成二十七年の十一月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、その後の話です、攻めの農林水産業への転換対策ということで、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとして取り上げられてきたと。
その後、平成二十七年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策といたしまして「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」ということが検討項目の一つとして取り上げられたことを機に、卸売市場を含めました流通構造につきまして検討を行った結果、現在御提案を申し上げておりますような改革案を政府として取りまとめ、国会に提出をさせていただいたということでございます
○齋藤国務大臣 まず、今御指摘ありましたけれども、卸売市場法を含めた流通構造の改革ということにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、攻めの農林水産業への転換対策ということの中身の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というものが検討項目の一つとしてここで挙げられました。
そして次に、安定成長期となります一九七〇年代初頭から八〇年代、これは実は石油ショックと円高ショックがございましたが、そのショックを受けた構造不況業種の構造転換対策、そして、産業全体としては、重厚長大から軽薄短小、あるいは知識集約型産業への構造転換を進めてまいりました。
次に、建設産業の業種転換対策について質問します。 さきの委員会でも種々議論がございましたが、公共事業が減少して建設投資額がピーク時の約半分になっている、また一方、建設業者数、就業者数共に減少はしているものの減少幅は二割前後と比較的小さく、供給過剰状態と言ってもいいと思いますが、国交省としては、建設産業全体の適正な業界規模、事業者数と就業者数について具体的にはどのぐらいと認識をされておられますか。
まず、エネルギー源の転換対策、特に原子力発電政策についてお伺いいたします。 現在、非化石燃料である原子力による発電は、総発電量の三分の一を占め、今後ますます重要性を増しております。
さらには、需要の変化で在庫が、需要が減少すれば一気に在庫が膨らんで、そのことが経営圧迫につながっていると、こういう声でありますし、それからさらには、先ほど来ありましたように、輸入品の増加、それから産地の縮小で、それこそ特定農産加工法で設置した施設、補助事業で設置した施設の転換対策が迫られてきているんだというような意見が出されてきているわけでありまして、どうも聞く話は困難な話の方が多いわけであります。
政府が昨年末にまとめた緊急対策においては、一、下請取引の適正化などの中小企業への業種横断的対策、二、建設業、漁業、運送業など業種別対策、三、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、四、省エネ、新エネなど構造転換対策、五、国際原油市場の安定化への働きかけ、六、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として対策がとられているところであり、本補正予算にも関連した予算措置が盛り込まれております。
第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でございます。
それから四つ目が、構造転換対策としまして、省エネ、新エネなどに対策を講じております。五つ目が国際原油市場の安定化への働きかけです。それから最後、六つ目が、石油製品などの便乗値上げがないように価格監視を強化するという六つの柱でございます。
具体的には、中小企業など業種横断的対策、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など業種別対策、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネ、新エネなど構造転換対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として、中小企業対策や各業種向けの対策ばかりでなく、寒冷地の生活困窮者などに地方公共団体が行う支援策について特別交付税措置を講じたり、離島航路や地方バス路線への支援策
そういうこともありまして、先般十一日の日に総理主宰で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議というものを開きまして、中小企業対策、運送業、農林業、漁業、建設業、石油販売業などの業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活対策、省エネ、新エネなどの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働き掛け、石油製品の価格監視等の強化などを決めております。
その農業が持つ多面的機能の維持のための手段といたしましては、生産転換対策でありますとか環境施策といった農政の施策とあわせて他の政策手段も総合メニュー化して対処していくことが重要だということもここに述べられているところでございます。
この間、最初は稲作転換対策から始まって、水田利用再編対策から、もうずうっと来て、さっき申し上げたように、三年から五年、こういうスパンで、まさしく猫の目農政ですよ。大臣もこれは全部御承知ないでしょう、こういう変化というのは。これに翻弄されてきたんですよ。 現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。
さて次に、最後になりますが、ＦＴＡの締結に向けて特に留意すべき事項の三つ目は、国内農業政策・制度の転換対策についてであります。 現行の国内農業政策は、品目によって、関税など国境措置を前提に、国内の需給や価格安定を図る制度運営が行われておりますが、ＦＴＡによっても影響を来さないような国内政策・制度の転換が必要であります。
ちなみに、これは昨日農水省からいただいた資料なんですけれども、平成四十六年から、四十六年度から生産調整、稲作転換対策として始まっておるわけですが、今年平成、昭和四十六年、失礼、昭和四十六年ですね、これが平成十五年まで三十三年間。この間、一年で作付目標面積が変わったのが十二回、二年で変わったのが七回、合わせて二十六回なんですね、二十六年。
○古屋副大臣 二〇一〇年までの達成過程はどんなふうな状況なのかということでございますけれども、昨年の七月に私ども総合資源エネルギー調査会の答申が出まして、そこの目標ケースでは、今委員御指摘がございましたように、燃料転換対策で五百万炭素換算トン、これを削減するということでありまして、これを実現するためには、二〇一〇年までに、現在は大体石炭で二〇〇〇年末で二千九百万キロワットでありまして、それが最低で三千百五十五
ですから、こういうことをいつまでも続けているというのもちょっと情けないことなので、私は、御存じのとおり、この生産調整、いろいろな名称はありますけれども、昭和四十四年、昭和四十五年と緊急的な措置を講じて以来、四十六年から具体的に政策として、例えば稲作転換対策というものからスタートしました。