2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾身参考人 感染した人がどういう症状で、ワクチンを打っていたかどうかとか、どんな転帰だとかという情報がありますよね。そういう情報については少しずつ集まっているわけですけれども、私が申し上げているのは、特に都心部ですよね。
○尾身参考人 感染した人がどういう症状で、ワクチンを打っていたかどうかとか、どんな転帰だとかという情報がありますよね。そういう情報については少しずつ集まっているわけですけれども、私が申し上げているのは、特に都心部ですよね。
それと、もう一つは、実は、先ほどの自宅での療養で不幸な転帰を終えられた方がおられるということと関係しますけれども、ここは病院とは別に、二番目のカテゴリーは、やはり開業医の方ですよね。開業医の方ももう一生懸命努力を様々なところでやっていただいていますけれども、私は、例えば今の話でも、多くの高齢者の人はどこかの医院にかかっていることが多いですよね。
ただ、陽性者のうち、最終的転帰がどうだったのかという欄を設けてそこに入れるだけなので、そんなに難しくないのかなと、まあ正確性を別にすればですよ。正確性を重視すれば、大臣おっしゃったように、ある程度ピックアップしたデータ、それでも統計学的には足りるかもしれませんので、是非御検討をお願いいたします。 続きまして、高齢者施設、病院のクラスター対策について、やはりこれは引き続きお伺いします。
○正林政府参考人 最初にお問合せがあった、無症候の方、重症になったり、その辺の転帰についてどうかという調査ですけれども、国立国際医療センターが中心となって、入院の患者さんの情報を収集、分析しております。 ちょうど昨日、アドバイザリーボードが開かれて、その分析が公表されました。
これは、昨日も示しましたけれども、どうも昨年一月から八月までのもので、政府のアドバイザリーボードの西浦先生がお作りになった年齢階級別転帰を年代別に円グラフにしたものです。これは非常に分かりやすいので、是非皆さん、開いて見ていただきたいんですけれども。 これを見ると、今、尾身先生が言ったことがすごくはっきりするんですね。これは、オレンジ色が軽症者で青が無症状、最終的な定義として。
それから、このグラフは、転帰ですから、最終的に無症状で終わった人たちです、ここに載っているのは。 ちょっと今のことで、続けていかがですか。
そのリアルワールドデータは、だから、まさに使えるデータでないといけませんので、それはどういうことかということで例を申しますと、例えば、患者数が少ない疾病の医薬品等に対して、その疾病の患者に対する医療情報を登録したデータベース、患者さんの登録みたいなことをやっているところがございます、こういうデータベースに含まれる検査値、副作用情報、あるいはそういう転帰などの各種データ、これを有効性、安全性を確認するために
ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという、がん登録推進法に基づいて、全国のがん患者の罹患、診療、転帰
諸外国と比べまして、がん分野のデータ収集、特に利活用につきまして遅れているという声もいただいていたところから、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握することを目的としたがん登録等の推進に関する法律が平成二十五年に成立し、平成二十八年一月より施行されているところでございます。
そして、その後の転帰は、医療保護入院が約五割、任意の入院が二割、そして転院が一割強、通院の方に回るのは二割弱なわけです。
○政府参考人（堀江裕君） 医療保護入院に転帰する場合につきましては、先回もお答え申し上げたところでございますけれども、医療保護入院中にどういう適切な医療を行っていただくかというようなことを記載してもらうものでございまして、その医療保護入院の期間がもうごくごく短く想定されるというようなことがもし分かっている場合があれば期間は短くなりましょうし、そういう意味では、半年というのはあくまで目安でございますので
そこで、退院後支援計画は、さっき私が四つ挙げました転帰、これ全てに掛かりますね。これはそういう答弁をこれまでされてきました。だとすると、さっき、この容疑者の方、八日間で措置入院を終えているわけですけれども、措置入院期間の平均とその後の医療保護入院の平均日数、大体どれぐらいの期間の差があるのか、ちょっと知りたいと思うんですが。
じゃ、その三万人の患者様方がどういう転帰を取られたか。死亡退院が千二百五十人、大変多うございます。これ、月別で、何月にその三万人の患者様方が死亡なさったか、そして退院なさったか、これを見てみましても、ある月では約一割の患者さんが死亡退院、こんなことも起こっている。本当にこういったところに厚労省はしっかりと目くばせをしてくださっているんでしょうか。
入院措置の解除、その後の転帰は一体どうなるかというと、医療保護入院になるか、あるいは任意入院になるか、ほかの病院へ転院するか、あるいは家に帰って通院か、居宅に帰って、こうあるわけですよ。入院措置の解除を退院と表現しているんですよ。ただ、今までの答弁は、大臣始め皆さんの答弁は、措置入院された方の退院というのがイコール家庭に帰る、居宅に帰ることをおっしゃっているような気がしてならないんです。
○政府参考人（堀江裕君） 平成二十八年に厚生労働省がサンプル調査として十一自治体に対して行った調査の結果でございますが、措置解除後の転帰につきましては、医療保護入院で入院継続となる方が四九・九％、任意入院で入院継続となる割合が二〇％、通院医療となる割合が一九・二％、その他、転医、お医者さんが替わるとか、それからその他でございますけれども、が一〇・九％というふうになってございます。
本年一月に施行されましたがん登録等の推進に関する法律に基づきまして全国がん登録が開始されたわけでございますけれども、この法律では、小児がんを含めたがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析といったがんに係る調査研究を推進して、がん医療の質の向上やがん予防の推進といったがん対策の一層の充実に資することを目的としております。
中には不幸な転帰をとった方も数知れずおられます。最近なかなか病院受診に来られないなということで、訪問のスタッフとかが行ってみたらお亡くなりになっていたとか、極めて悲しい事例を見てまいりました。 いわゆる依存症対策の観点から、生活保護受給者へのこういった生活指導をどのように考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
現行の先進医療の場合は、先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び届け出等の取り扱いについてという基準がありまして、「万が一不幸な転帰となった場合の責任と補償の内容、治療の内容、重篤な有害事象等の可能性、費用等について、事前に患者及びその家族に説明し文書により同意を得ること。」
そして、協力医療機関、一番目の各県に一つずつというのは、これについては今月末までに、もう余り時間はありませんけれども、末までに選定をするように都道府県に既に依頼をしているところでございまして、副反応が報告された患者に対する追跡の調査、これ三番目の政策ですけれども、患者の方々のその後の状況、転帰を正確に把握できるように、現在、詳細な制度設計の詰めの作業を行うとともに、円滑に調査が実施できるよう関係機関
アレルギーの方が本当に遅れているわけでございますけれども、がん登録の場合には、もう既に確立した科学的知見に基づいて、がん医療等の質を向上させるために、がんの罹患、そして診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握して調査研究に役立てるという必要があることから義務化がされていると。これも公明党も大きく推進してきたところではございます。
メンタルヘルスについては、国際的にも確たる定義はなく、心の病についても、何が原因で、どういう状態にあるため、どう介入すれば、どういう転帰をたどるという基本的な部分での理解の共有が不十分な面があります。タイプによっては、どこまでが病かすら判然としない部分があります。
先ほどの、どういう転帰を取ったかという話に関連するんですが、二十七条で、調査及び研究、厚生労働相が各指定医療機関等々に報告といいますか提供するようになっていますですよね。これというのは、まあ転帰も含めて知りたいわけですけど、できるだけアップ・ツー・デートな情報が欲しいということで、どれぐらいの頻度でやられる予定なんでしょう。
がん登録は、がんの罹患状況や転帰などを把握、分析をしてがん対策の基礎になるデータを得るものであって、そのことを通じてがん患者に対して適切ながん医療を提供することに大きな意味があると思っております。そのためには、個人情報の保護を徹底しながら全国規模でデータを集めなければならず、その根拠となる法的な位置付けは必要だというふうに思うんです。
副作用が悪化して結果としてお亡くなりになった形、帰結が、転帰が死亡ということだそうでありますけれども、こういう方々は検索がなかなかできない。 あるいは、医薬品名を入れて検索をしようとすると、市販薬で副作用はどういうのがあるのかなと、ＰＭＤＡという独立行政法人のホームページで検索できるようになっているんですが、お医者さんが使う医療用の薬については、医薬品名を入れると副作用がぱっと出てくるんですね。
施設の中ではなく、地域の中で長くやればやるほどその治療転帰はいいということが明らかにされています。そしてほかにも、様々な本人のニーズを考えて様々な治療オプションを考えるべきであるとか、合併する精神障害に対するケアも大切であるとか、強制的な治療であったとしても実は結構効果が出るんだということも言われています。 アメリカにおけるドラッグコートという仕組みがあります。