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29件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

印鑑登録廃止申請はその事務で完結するので問題がないんですが、転出に関する手続は、届出受付転出証明書引渡しだけで切り取ることに私は意味があるのか疑問なんです。  何を言っているかというと、通常、転出というのは、介護保険とか国保とか児童手当とか軽自動車税とか、様々なものが手続が必要なんですよ。結果としてまた役場に出向かなければならないのであれば、余り意味がないように感じます。

岸真紀子

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

我が党は、不動産保有の有無にかかわらず市町村認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務転出届受付及び転出証明書引渡し並びに印鑑登録廃止申請受付事務を追加する法律改正、及び、都道府県経由事務を廃止し国に対する申請手続簡素化する法律改正等については、反対するものではありません。  

清水忠史

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

内容がちょっと細かくなりますが、改正法では、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務として、転出届受付転出証明書引渡し並びに印鑑登録廃止申請受付事務として追加するとしております。政府は、これにより、郵便局において取扱い可能な地方公共団体事務が拡大し、住民利便性の確保及び運営の合理化に資するとしていらっしゃいます。  

長谷川嘉一

2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

ただいまお尋ねの住民基本台帳制度上の手続におきましても、住所異動時の転出届につきましては、マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を利用することで、転入時に必要な転出証明書交付を受けることが不要ということになりますので、転出する市町村窓口に出頭することなく、オンラインで届出を行うことが可能となっております。  

森源二

2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

この間、実質的に同じような機能を果たすために、転出手続の際に取得する転出証明書所得証明書添付して、それを新住所役所に提出して入力をしてもらうということで、重複している所得照会の業務、これを削減することが今からでもできると思います。  このような運用改善について、総務省の御見解をお伺いいたします。

竹谷とし子

2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号

政府参考人藤井昭夫君) 私ども、やはり新聞報道等で把握しているという程度のものでございますが、御指摘の中にもあったかと思いますが、例えば、破産宣告を受けた容疑者が別人に成り済まして新たに仕事をするために、やみ金業者から無職の者の転出証明書を購入し、その者に成り済まして転入届を提出したとか。

藤井昭夫

1999-12-06 第146回国会 衆議院 予算委員会 第3号

一方、住民票写し広域交付の場合には、四情報のほかに、写し記載事項である続柄、住民となった年月日など、転入転出特例手続であれば、現在、転出証明書に記載されている事項である戸籍表示転出先及び転出予定年月日国民健康保険の被保険者である旨など、専用回線で流れることとなるものであります。  

小渕恵三

1999-11-25 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

転出証明書情報、これを見てください。ここには戸籍がちゃんと入ります。それから国民年金云々。これでも、国民年金かどうかというのは、自営業者かどうかと全部わかるんですよ、こういうことが。それからもう一つ、本当はこれも後で、これは次回に聞きます。転入通知ですね。転入通知も入るはずです。これは、年間四百七十万件ほど流れております。これはどうなるのか。まただましたんでないのかと、これを入れていないと。

河村たかし

1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号

転出証明書を郵送でもらえばいいことですし、また伺いますと、このICカードが発行されたときでも前の役所に対して転出届を出さなくちゃいかぬわけですね。これは今のマスコミなんかを見ていますと、カードがあるとそれを持ってひょいと行くと転入ができるようにもとれるような書き方がされて、これはマスコミのせいですけれども、実際には前にいたところの転出届は出さなくちゃいけない。

八田ひろ子

1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号

前回ちょっとカードの関連を中心に聞かせていただきましたけれども、若干残りましたのですが、例えば転出する場合にはカードを返す、そして転出証明書をもらうという形になっておりますが、このカードの中には、各地方公共団体付加情報をつけ得るということでいろんな福祉情報とか医療情報とかがたまっていくと思うんですね。  

魚住裕一郎

1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号

まず、転出転入関係をちょっと申し上げますと、現行制度における手続は、転出届原則対面による確実な本人確認を行うということが重要でございまして、原則として転出地窓口に直接出向きまして転出届をして、それで市町村から転出証明書交付を受ける。これが成り済ましの問題の一番原因でございますので、原則対面確認をするということでございます。

鈴木正明

1999-07-27 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号

そういう点ではメリットは本当に少ないじゃないかということだとか、転入手続にしても、転出証明書添付が省略されるだけで、簡素化されて国民に目に見えるような形でのメリットというのはさほどないんじゃないか。  要するに、莫大なとてつもない費用を投入する割には、行政の側にはメリットは大きいかもしれませんけれども、国民一人一人が受けるメリットはほとんどないのではないか。

照屋寛徳

1999-05-11 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

そして、今度転入届をするときに住民基本台帳カードを添えて出せば転出証明書不要、こういう構成になっております。  僕がここで特に聞きたいのは、引っ越しをする、転入地に行く、カードを持っています、カードを見せていわゆる手続を終わった場合、そのカードというのは発行市町村、つまり転出地に戻さなくていいのでしょうか。そこら辺、引っ越した場合、カードはどこに残るのか、それを教えていただきたいと思います。

古賀一成

1999-05-11 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

そこのところをネットワークでやろうというものでございまして、基本的には、転入転出手続ですから、一番そこのポイントは、現在転出証明書でやっている事項というのが重要情報であります。それに住民票コードが今度入りますので、住民票コードと現在の転出証明書記載事項というものを予定しているわけでございます。  

鈴木正明

1999-04-27 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

また、転出転入特例手続については、転出証明書に必要な記載事項であります事項、四情報のほかに続き柄、戸籍表示、それから転出先及び転出予定年月日住民票コード、それからあと、国民健康保険国民年金児童手当、そういった情報が該当するものがあれば転入地市町村に通知するということでございます。

鈴木正明

1996-12-05 第139回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

○松本(英)政府委員 まず利用面の問題でございますが、転入転出展簡素化、これは、例えば転出証明書こういうものはこのシステムを導入することによって不要になってまいります。私どもは、この転入転出を一回で何とか済ませる方法を考えたいと思っておるわけでございますが、ちょっと選挙との関係がございまして、そちらの関係さえ解決づけば、それも一度で済ませるような可能性もあります。  

松本英昭

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