2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○緑川委員 今の農業の在り方も、転作を進めていくということ、この後も具体策については議論をしてまいりたいと思いますけれども、やはり、中心作物である稲ですね、米の消費拡大ということをしっかりと社会に向けても粘り強く発信していくという取組が非常に重要なのではないかというふうに思っております。是非この取組に期待したいというふうに思います。
○緑川委員 今の農業の在り方も、転作を進めていくということ、この後も具体策については議論をしてまいりたいと思いますけれども、やはり、中心作物である稲ですね、米の消費拡大ということをしっかりと社会に向けても粘り強く発信していくという取組が非常に重要なのではないかというふうに思っております。是非この取組に期待したいというふうに思います。
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
○石垣のりこ君 お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。
続いて、米からの転作政策について伺います。 二〇一八年の生産数量目標配分の廃止以降のことをあえて伺いますけれども、半世紀以上にわたって政策としては豊作を手放しで喜べないと、非常に残念な状況が続いているわけなんですが、この特に三年、転作政策に重点を置かれていらっしゃると思います。この転作に関しての現在までの評価というのがどうなっていらっしゃるか、野上大臣、お願いいたします。
米の転作作物として政府が重視している高収益作物への影響は深刻です。 生鮮野菜の輸入の八割はＲＣＥＰ諸国から入っています。中国からは六五％、ニュージーランドなど中国以外のＲＣＥＰ諸国から一五％、合計八〇％にもなります。それなのに、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドに対しては、タマネギ、ネギ、ニンジンなどは、関税が撤廃か削減されます。
しかも、キウイは、日本国内でミカンからの転作となって今伸びてきています。しかし、ニュージーランドのキウイは四十七万トン生産されています。一七％の関税がゼロになったら、これは大きな障害になるんじゃないですか。 もし、影響がない、ないと言われますけれども、影響が出たら政府はどうしますか。責任を取って、国内生産を守るためにどういう対策を講じますか。
我が国においても転作という形で図っていますけれども、ニュージーランドと日本の場合は気候が反対なものですから、まさに端境期に日本のキウイを出すということでのすみ分けもできておるということです。 この協定の合意内容にかかわらず、やはり国内農業の競争力、これの強化というのは喫緊の課題だと思っています。
ちょっと時間がないので、私の最後の質問としているところとまとめさせていただきますが、転作をして三十六万トンほどの米の生産量を減らすというふうに書いてあります。水田活用の直接支払交付金は三千五十億円です。そのくらい大きいんですね。三千五十億円を使って米の生産を減らして、一方で生活に困窮して食べられない人がいるというのは、国全体として何とかするべきだと私は思って今日質問させていただきました。
そして、ＪＡは米を他の作物に転作する努力をしなければならないんですし、一方、今も言いましたが、ＪＡ以外の法人経営の皆さん等々は、売り先を確保しているからということで主食用米を中心にそれぞれ独自の動きを進められる傾向にあります。
そういう中で、水田活用の直接支払交付金というものがありますけれども、要は米から米以外に、まあいわゆる昔でいうところの転作ですね、転作を促すためにこの直接支払交付金がありますけれども、この助成単価の基本的な考え方を教えてください。
水田リノベを始めとして各種政策は、いわゆる転作を構造的に進めようという政策ですよね。これは方法として違うと思うんです。コロナで一時的に需要が下がって一時的に供給過剰になっているのであれば、その供給過剰になった部分を一時的に一括して市場から切り離すべきです。それは、備蓄という方法を使うのか、あるいはそれ以外でも私はあり得ると思いますよ、コロナ対策でいろいろなことをやってきているわけですから。
大変なお米の供給過剰、約三十万トンとも言われる量を転作奨励していかなきゃならない、こういう極めて緊迫した状況にあります。 大臣に認識をお尋ねしたいんですけれども、今回の供給過剰は、コロナによる一時的な供給過剰というふうにお考えなのか、それとも構造的な要因による供給過剰なのか。この認識をお尋ねしたいんです。
私は、転作という言い方がどうか分からぬが、転作は定着しなければ意味がないわけですね。先ほどもありましたが、一年きりの政策じゃどうにもならない。転作が本当に定着できるのか。そして、そのために新しい事業を考えられたと思うんですが、これで十分だとはもちろん思いませんけれども、これが定着できるかどうかというのは一つの試金石です。
輸出の拡大、高収益作物への転作の支援など、成長産業になるための改革は進めていかなきゃならないと思っています。 また、国が自ら農業公社を立ち上げて人材を採用していくという御提案でありましたが、そもそも農業は、自らの創意工夫で作物を選択をし、経営意欲を持って取り組んでいただくことで所得を上げていく、これが基本だと思っています。
今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。
想定外のコロナで主食用の米の需要が大幅に減っていて、今年、大体六・七万ヘクタール、過去最大幅で主食用から別の米に若しくは別の作物に転作、生産調整をしていかなければ、今年の秋の米の値段というのは大幅に恐らく下がるんだろうというふうに私は思っています。コロナが今はメインですから、なかなかこれは表に出てこないお話かもしれませんが、私はそこはすごく実は危機感を持っています。
ところが、政府の対策は、次の作付けで転作を要求するのみです。農家に減産を迫りながら、外国から七十七万トンものミニマムアクセス米の輸入を続けることは直ちに中止すべきではありませんか。 米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて市場から隔離し、需給均衡を図るべきではありませんか。 三次補正予算は、緊急事態宣言発令前に作られたもので、感染の収束を前提としてＧｏＴｏ事業に一兆円以上を付けています。
○紙智子君 麦は、転作作物としても食料自給率を向上させるためには重要な作物だというふうに思います。豊作がやっぱり喜びになって生産意欲が高まるように、しっかり支援をしていっていただきたいと思います。 それから次に、高病原性鳥インフルエンザについて質問します。
そうした農家の総意でもって当然仕組みは運用されていくことにはなると思いますけれども、共同計算の仕組み、共補償の仕組みが導入されたことで、今まで転作には主体的には取り組んでこなかった農家にとってはやはり不利益になっていく、そうした農家がやはり農協出荷をやめて離れていくことになるんじゃないかと言っているんです。いかがですか。
そういった意味で、仮に、転作を受け入れよう、別のものをつくっていこう、麦、大豆をつくっていこうという方々に対して、しっかり腰を押してあげなきゃいけない。その必要が私はあると思いますし、そうでないと、とてもとても守れるものではないと思います。
そうなれば飼料用米への転作に、今後下がっていった場合ですけれども、米の価格が下がっていった場合には、飼料用米への転作に取り組みやすくなる状況が皮肉にも生まれてしまうというふうに思います。 ただ、それは米の価格が下がったことによる消極的な転作ということになりますので、農家の所得の全体の水準を下げることになりかねないと思うんですね、今の交付状況であれば。
今、地域協議会、全国協議会の方でも、来年の配分に向けて、作付け配分に向けて動きが出ておりますけれども、やはり今年、この三年間の反省に立ってみても、転作がなかなか面積が拡大をしていかない一番の要因、水田フル活用の交付金、こういったところの単価が適正であるか等々も含めて、今後しっかりと農水省の中で協議をしていただければというふうに思います。
○森ゆうこ君 もう一つ、転作と、フル活用で転作。それが今年、来年度概算要求で新しい米麦、何でしたっけ、何か新しい施策を始めるんですが、そもそも水田というのは、例えば大豆を作ったりするのに適さないんですよね。ちょっとでも雨が降れば、もう大豆駄目になっちゃいますし。水田の特性なんですよ。 だから、そういう意味では、転作もなかなか難しい。
○田村（貴）委員 お米の政策について、大臣は、需給状況の情報提供、それから輸出の取組、そして転作支援だと。それだけでいいんでしょうか。やはり備蓄をふやすべきです。そして、お米がこれだけ大変な状況になっているのに、ミニマムアクセス米は七十七万トン輸入している。おかしくないですか。これまでの差損について、私、手計算でやったんですけれども、二〇一九年と合わせたら三千億円を超えるかもわかりません。
今、過去の事例を挙げられましたけれども、来年、そうしたら、今のような状況で三十万トンからの減産量を転作で全部賄えるんですか。その可能性を聞いているんですよ。
○田村（貴）委員 五万ヘクタールとか六万ヘクタールとかの主食用米が供給過多になっている、そして、転作をしていかなければならないと。 私、福岡県の北九州市というところに暮らしているんですけれども、政令指定都市で面積は大きいです。約五万ヘクタールあります。自分が住んでいる一つの自治体分が全部転作になっていく、主食用米がつくられない。
コロナもあって、今までは、いろいろなキャラバンをやって、いろいろなデータをやって、主食用米をやってください、そのほかの用途米をつくってください、転作してください、いろいろなことをお願いしていたんですけれども、今、地方農政局も二分の一の体制でずっとやってきましたし、本省からは誰も行けないという状況が続きましたので、この六月の末までが営農計画書の締切りでありますから、もうぎりぎりのところまで、委員がおっしゃるように
その考えの下で、転作奨励金を五万五千円にするんですよというのを、それなりの時間を掛けて国会でも議論をして五万五千円に決まりました。ところが、その後すぐに総選挙になるという直前になりまして、五万五千円じゃない、八万円だと、急遽二万五千円上がったんですね。
そういった背景があって、なかなか、また、転作も進まない。それは、転作しづらい土地もある、やはり米をつくりたいという農業者の要望もあったので、では、一つには、米粉などの加工を通じて、いわゆる白米として食べるのではなくて米の消費を拡大しようということがあり、もう一つが、人間が食べるだけじゃなくて、餌米も栽培しよう、それを補助金をつけて奨励しようということで、何年も進めてきたと思います。
現在は、生産数量目標の割当てもやめて、農家の方々が自主的な御判断によって、飼料米をつくるのか、戦略作物に転作するのか、それか主食用米に行くのか、自主的な判断のためのデータを国が提供するということに転換をさせていただいているところでありますが、このところ、この委員会の質疑でもありましたけれども、いろいろな、天候等の要因もあった上でのことですけれども、米価が比較的安定していたということがあって、やはり主食米
もともと、この飼料用米というもの、転作においては非常に重きを置いて、主食用米の価格を安定させるということで進めてきた、そういう経緯もございまして、二年連続で作付面積が減少したということをやはり重く受けとめざるを得ないのかなというふうに思います。
まずは、急ぐ、間に合わせるということが前提ではございますけれども、例えば、水田の場合は、転作をする、大豆を作付する、そういう中で所得をある程度確保していくということも必要になると思いますが、この辺、今どのような支援を考えているのか。
それから、水田活用の直接支払交付金、この転作の三万五千円の部分、これについては対象とさせていただくということになっておりますので、現状お話しできるのはここまでですけれども、まずは現場の話をもう一度調査させていただきたいと思います。
なかなか農家にとっては満足いただけるような価格で取引されていますから、なかなか転作をするというお気持ちになっていないというのもジレンマとして抱えているところでございます。