1994-11-10 第131回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○永野茂門君 最初に、自民党が軍拡政策をやってきた、こういうようにおっしゃいましたけれども、これは見解が全く違っておる。軍拡をやったのではなくて、節度ある自衛力を整備してきたのであって、決して軍拡はやっていなかったということをまず申し上げておきたいと思います。
○永野茂門君 最初に、自民党が軍拡政策をやってきた、こういうようにおっしゃいましたけれども、これは見解が全く違っておる。軍拡をやったのではなくて、節度ある自衛力を整備してきたのであって、決して軍拡はやっていなかったということをまず申し上げておきたいと思います。
○吉井委員 そういう点、お互いに確認し合った上で少し見ていきたいと思うのですが、前回の八五年九月のプラザ合意による円高・ドル安政策に転換したときに、我が党は、日米貿易不均衡の原因について、アメリカ側の要因と日本側の要因、アメリカ側の要因としては、貿易赤字と財政赤字の双子の赤字を生み出しているアメリカ自身の産業空洞化政策の問題と軍拡政策です。軍需産業に偏重していっている、そういう問題。
このように自民党政府が軍拡政策の建前としてきた前提そのものが崩れ去った今、従来の防衛計画を根本的に再検討することは、政府の当然の責務ではありませんか。（拍手） 冷戦構造を前提とする防衛計画大綱の廃止、二十二兆七千五百億円に達する中期防衛計画の撤廃、八千六百五十億円に上る新たな正面装備の発注を中止し、大胆な軍縮計画に着手すべきであります。
これらの事態が、大企業優遇、アメリカ追随による政府の臨調行革と民活路線、さらに軍拡政策によって生み出されてきたことは明らかであります。 首相、あなたが生活の重視を強調し「生活大国」を掲げるのであるならば、この貧しさの根源にこそ具体的にメスを入れるべきであります。この点で、まず政府の国民生活に対する責任について質問をいたします。
本協定に日本が参加することは、アメリカの宇宙軍拡政策に参画するものであり、非核・非軍事とした六九年の当院本会議の宇宙利用に関する決議及び宇宙事業団法に違反するものであります。 第四に、本協定はアメリカの特許・秘密法の網を宇宙基地全体にかぶせ、日本の科学技術をアメリカの対ソ戦略に動員するものとなっております。
国連決議に賛成してきた日本が、その実決議に反する大軍拡政策をとっていることを竹下内閣は世界と日本の国民にどう説明するんですか、伺いたいのであります。 総理は、今回の首脳会談で一層の市場開放を約束しています。昨年の日米首脳会談や外相会談でも言質を与えたとも言われる米の自由化について、今回の首脳会談でどのように話し合われたのか。
このような観点から申しますと、初めに一％突破ありきの軍拡政策は明らかに誤りであり、総理自身の国連演説とも矛盾していると言わざるを得ません。平和へ向けての信頼と協調を言うなら、緊張緩和と軍縮へ向けての日本の基本的なスタンスをまず示すべきであります。みずから軍縮への決意と実績を示すことで平和への発言力も強まるのではないでしょうか。
アメリカ国防省の代表がこの二月ワシントンで行った演説によれば、日本は、アメリカの要求にこたえて最大の軍拡政策をとってきた点では、アメリカの同盟国の中でも最も模範的な国で、軍事費の総額は、現にアメリカ、ソ連に次ぐ世界第三の地位に迫りつつある上、米軍基地のための支出額は年間二十五億ドル、これだけ気前のよい国は他に例がないとのことでした。
アメリカは、レーガン政権による急激な軍拡政策と無謀ともいえるような大企業、大資産家に対する減税によりまして、財政赤字を急速に拡大し、今日の危機をつくり出してきました。
戦後政治の総決算と銘打った軍拡政策と軍事面での対米追随政策がきわまったのが、六十二年度予算における防衛費の対ＧＮＰ一％枠突破という一大暴挙なのであります。 自衛隊の機能と役割が日米共同作戦体制の中に組み込まれ、ＳＤＩに象徴される新たな米国の世界核戦略に従属している中曽根内閣の軍拡体質は、極めて危険なものと言わざるを得ません。
これはいろんな指摘があるわけでありますが、一つには先ほどの平和問題とも関係するんですが、レーガンの軍拡政策がより一層赤字の構造的要因をつくったのではないか。
対外不均衡を生み出した重要な要因は、レーガン政権の大軍拡政策による財政赤字と、多国籍企業の活動と経済空洞化による貿易赤字という、双子の赤字であると指摘されております。政府は、アメリカ側にこの事実を正確に率直に指摘し、是正を要求すべきであります。 日本側の要因としましては、総輸出額の五〇％、二十兆円を超える上位三十社を初めとする大企業の異常な輸出競争力であります。
（拍手） 我が党は、政府の現在の軍拡政策を日本の国民と国土の安全を脅かし、さらに日本をアメリカの核戦争の計画に結びつける、そういうものとして強く糾弾し、日本の平和と安全のためにも、軍事費を当面昨年度より一兆六千億円以上削減して、軍拡から軍縮への大転換を図ることを要求するものです。 とめどもない軍拡の最大の根源が、日米安保条約とそのもとでのアメリカ側の要求にあることは既に述べました。
これを見ますと、基本的な認識としまして、米国がソ連の脅威に対抗するため、引き続き軍備増強、国防支出の増額が必要である、このようにいたしまして、国防費の突出、対ソ軍事的なそういう対決といいますか、ここ数年来のそういう米国の軍拡政策に余り変わりがないように私は思うわけでございます。
その当否は別として、レーガン政権の大軍拡政策の経済的破綻は明らかで、そうであればあるほど、レーガン政権は今や世界最大の債権国となった日本に対する肩がわりの軍拡要求を激しくしています。 こういう情勢のもとで、野村総合研究所の報告書が、十年後には世界のＧＮＰの一五％を占めるであろうと予測した日本の動向は、軍拡から軍縮への国際的な政治、経済の動向を左右するほどの重みを持つに至りました。
私は、アジアと世界の平和のためにも、日本自身の安全のためにも、日米軍事同盟下の軍拡政策を大きく転換させること、軍事費の大幅削減、中期防衛力整備計画の撤回、日米共同作戦計画の打ち切り、さらに、日本の核戦場化を招くすべての措置を排除することを強く要求するものであります。（拍手） 次に、予算案と経済政策の問題に進みます。
その点でいえば、これは数字を一々挙げるのも時間がない、煩わしいから出しませんが、やっぱりアメリカの軍拡政策を突かなきゃならぬ。
ところが経済宣言は、アメリカの財政赤字削減は一応要請しながらも、肝心かなめの大軍拡政策には沈黙したままです。これはサミットが経済危機打開にも無力であることをまたしても実証したものであります。 二千億ドルを超えるアメリカの財政赤字が軍事予算の史上未曾有の増大によるものであることは既に証明を要しません。
さらにその原因として、レーガン政権の大軍拡政策による軍事費増大が財政赤字を拡大し高金利を招いたことにあることは、今や広く指摘されております。総理も記者会見でドル高是正を挙げました。しかし、その原因に言及されなかったのはなぜでしょうか。日米貿易摩擦の解決を真に願うならば、おずおずとドル高是正を請うのではなくて、具体的な原因の除去、すなわち、大軍拡政策をやめるようはっきりと要求すべきであります。