2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
中国のミサイルにつきまして、恐らく、今後、米ロ間のＳＴＡＲＴだけではなくて、軍備管理の枠組みにいかに中国を巻き込むかということは重要だと思っております。
中国のミサイルにつきまして、恐らく、今後、米ロ間のＳＴＡＲＴだけではなくて、軍備管理の枠組みにいかに中国を巻き込むかということは重要だと思っております。
米国の軍備管理協会のアームズ・コントロール・トゥデイという電子版に、核兵器禁止条約、次は何かという記事が掲載されました。これによりますと、今指摘したように、製造、使用、投資に関する対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約の先例は、条約が非締約国の行動にも影響を及ぼし得ることを示すと述べております。同様の指摘は様々あるわけですが、今幾つか例を挙げました。
○国務大臣（茂木敏充君） 冒頭申し上げたことでありますけど、我が国としては、我が国にとって望ましい安全保障環境を確保しつつ、東アジア地域における透明性の向上を含みます軍備管理の在り方についてもしっかりと議論していくことが重要であると考えておりまして、米国と引き続き緊密に連携しつつ、国際社会と協力をしていく考えであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ＩＮＦ全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、ＩＮＦ全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広
○茂木国務大臣 私、これまで岡田委員との議論の中で、新ＳＴＡＲＴの延長、これは重要である、同時に、これは米ロだけではなくて、今、軍事力を大幅に増強している中国を巻き込んだ、より広い国、さらにはより広い範囲の核軍縮・軍備管理、これは重要である、このように話してきておりますけれども、実際、では、どういう順番でそれを進めていくかということにつきまして、中国が入るまで何もＳＴＡＲＴはやらなくていい、こういう
そして、バイデン次期大統領でありますが、選挙公約におきまして、新ＳＴＡＲＴの延長を追求し、これを新たな軍備管理取決めのための基礎とする旨表明をしている、このように承知をしておりまして、新政権の発足前でありまして、この後どうなっていくかということはありますが、基本的な考え方はそういうことだというふうに、そのように理解いたしております。
現在、米ロ間においては、新ＳＴＡＲＴの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
同時に、軍備管理・軍縮には、石川委員今御指摘のように、米ロだけではなくて、軍備管理の枠組み、これを広げていく必要があると、こういう議論もありまして、米国も、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性を指摘しているところであります。
そこで、今度は、今後の軍備管理の進め方について少し議論したいと思うんです。 大臣は、アメリカのトランプ大統領がＩＮＦ全廃条約を失効させました、そのことの理由というのは、ロシアの条約違反よりも、米ロ以外の国々が開発、実戦配備したことの方が大きいと思うということを前回発言されています。それはそうかもしれません。
○岡田委員 きょうはこの辺にこの問題はしておきたいというふうに思いますが、やはりどういうふうにして軍縮、軍備管理の問題を成果を上げていくかということについて、もう少しいろいろな議論が私はあり得ると思いますので、外務省においてもしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。 それでは次に行きますが、新ＳＴＡＲＴの問題です。
○茂木国務大臣 中国との話が進むかどうかの前に、まず、これまでの軍備管理の枠組みとして、ＩＮＦ全廃条約というものは、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えているわけであります。
そして、米国が最近言っていますことは、これは米ロだけではなくて、米ロを超えてより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、これを指摘しているわけでありまして、我が国としては、本件は、東アジアの安全保障にも直結することから、米国と連携しつつ、東アジア地域における望ましい安全保障環境の確保、透明性の向上の観点からしっかり議論していきたい、また、アメリカとも連携をしていきたいと思っております
一方で、軍備や兵器の過度な増大というのは、不信感であったりとか脅威意識を高めて、国際関係を不安定にして、武力衝突そして武力紛争、またそのエスカレーションを引き起こすことになりかねないわけでありまして、特に核兵器の場合は、その破壊力の大きさ、またその拡散リスクの観点からも、軍備管理を進めることが重要な課題だと思っているところであります。
そして、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきておりまして、同条約が終了せざるを得なくなった状況については望ましくないと考えておりますが、同条約が終了に至ります米国の問題意識、これは私なりに理解をいたしております。
○茂木国務大臣 先ほども私申し上げたように、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくない、このように答弁をさせていただいた、このように思っております。 同時に、東アジアの安全保障環境、これが急激に変化をする中で、やはりこれは米ロだけでいいのかという議論は私はあるんだと思います。
二つ目の御質問ですが、核兵器に関しましては、基本的に軍拡あるいは軍備管理、両方について言えることですが、技術革新の側面においては軍備管理というのは進みません。ですから、核兵器やその運搬手段が技術革新、軍事革命の局面に入っていれば必ずその軍備管理は失敗し、他方で、それが不要なものになればなるほど軍備管理が促進されるという構造がございます。
三つ目の問題として、組織化された条約ベースの軍備管理・軍縮の終えんにどう向き合うかという問題です。 国際社会では、条約をベースにした軍備管理・軍縮に対する悲観論が主流になっています。その中で、特に核兵器の問題にどう向き合うのか、真剣に考慮する必要があると考えます。 ここで指摘させていただいた問題は、大綱、中期防の価値を落とすものではありません。
○国務大臣（河野太郎君） 今、日本は、この我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に依存をしている部分があるわけでございまして、日米間では日頃から軍備管理・軍縮、安全保障について様々やり取りをしてきているところでございます。 その詳細につきましては公表は差し控えたいというふうに思っておりますが、日米でこうした問題について様々やり取りをやってきているところでございます。
核兵器について考えてみたいと思いますけれども、河野大臣は国会議員としても国際的な核軍縮、軍備管理の連盟の活動を非常に活発にやってきてくださっています。 日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。
その上で申し上げれば、我が国としては、これまでも、地域の安全保障や軍備管理・軍縮に与える影響なども踏まえつつ、米ロ間の動きなどを緊密にフォローし、米国とも緊密に連携するとともにロシアともやり取りを行ってきているところでありますが、具体的なやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
であるからこそ、日本としては、従来から、米国やロシアだけではなくて、中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要である、このように考えているところでございます。
我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことを踏まえ、これまで米国と緊密に連携するとともに、ロシアや中国ともやりとりを行ってきています。今後同条約が終了せざるを得ない状況は望ましくありませんが、今般、米国が同条約の義務を停止する旨発表するに至った問題意識は理解しています。
アメリカのシンクタンクの軍備管理協会というのが、ＩＮＦの破棄は自己破滅的で制約のない危険な核の誤った軍備拡大に等しいと、軍備競争に導くと、こういう警告もしております。 結局、今おっしゃったのは、アメリカが主張するところのロシアによるいろんな違反ということを繰り返されただけでありまして、破棄そのものについては正面から物を言わない態度だと思うんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視してきております。アメリカが主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましいものではないと考えております。
そこで、ＩＮＦにつきましても、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましくないと考えておりまして、同時に、米ロ以外の国々が、ＩＮＦ全廃条約で廃止が義務づけられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型のミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が
ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
具体的な分野といたしましては、ちょっと長くなりますが、十分野ございまして、サイバー防衛、人道支援及び災害救援、テロへの対応、軍縮、軍備管理、大量兵器とその運搬手段の不拡散、海賊対策等の海上安全保障、紛争管理への包括的アプローチ、防衛科学技術、パブリックディプロマシー、平和ミッションにおける女性、平和、安全保障の視点の主流化、日本及びＮＡＴＯにより共通の利益として特定される安全保障及び防衛に関するその
第三に、海洋発射型巡航ミサイルについては、ロシアの継続的なＩＮＦ全廃条約違反に対抗する措置であると位置づけた上で、しかしながら、もしロシアがＩＮＦ全廃条約の軍備管理義務を再び遵守するようになり、非核戦略兵器を削減し、そしてその他の不安定性をもたらす行動を正すのであれば、米国は海洋発射型巡航ミサイルを追求することを見直すかもしれない、そういった旨が記述されていると承知しております。