2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それから、中国については、過去三十年間で五十倍近い軍事費の伸び、先般、全人代があったようですけれども、今度も七・五％ぐらい伸ばしてくるということで、非常に質的にも量的にも急速にまだ軍備拡張が進んでおりますし、東シナ海、南シナ海でも活発な活動を続けております。 そういった状況全般を指して、非常に安全保障環境が厳しさと不確実性を増してきているというふうに申し上げているところでございます。
それから、中国については、過去三十年間で五十倍近い軍事費の伸び、先般、全人代があったようですけれども、今度も七・五％ぐらい伸ばしてくるということで、非常に質的にも量的にも急速にまだ軍備拡張が進んでおりますし、東シナ海、南シナ海でも活発な活動を続けております。 そういった状況全般を指して、非常に安全保障環境が厳しさと不確実性を増してきているというふうに申し上げているところでございます。
これは、山口県の長門市にプーチン大統領を迎えるときの話でもありますが、北方領土交渉と、そして我が国の主権が及ぶ島々へのまさにこのロシアの軍備拡張は、やはり当然ウオッチしながら必要な情報を上げて、当然その点については抗議をするということで、少なくとも、静かな環境の中で進めたいなどという言葉の中で我が国が正当な主張すらできなくなるようなことは絶対避けていただきたいと申し上げたいと思います。
これは、まさに軍備拡張の競争を伴って脅威をもたらすだけだと思います。この問題は、更にこれからも質問していきたいと思います。 以上、終わります。
○国務大臣（岩屋毅君） 今、ロシアの北方領土における、あるいは極東における軍備拡張の状況について大野先生から詳しくお話をしていただきましたが、この北方領土及び千島列島におけるそのロシアの軍備強化、また活動の活発化の傾向は、私どもとしてはしっかりウオッチをさせていただいております。
そこで、私からは、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の中で、特に中国の急激な軍備拡張に対して、小野寺大臣にはマティス国防長官とどのようなやり取りを行ったのか、また、在日米軍基地、特に沖縄の負担軽減についてどのような協議が行われたのか、大臣の御答弁をいただければと思います。
しかしながら、一方で、中国の急激な軍備拡張という我が国にとりましても大変懸念すべき状況があるのも事実でございまして、現に中国は国力の増加とともに国防費の強大化の一途をたどっております。
日米同盟の強化は必然的に軍事的一体化を進めることになりますが、南西諸島の自衛隊基地建設など、日本独自の軍備拡張を図り、日本の国土を戦場にして戦われる戦争は、一体何を守る戦争なのでしょうか。国民の生命や財産を守るという本来の安全保障とは懸け離れており、根本的に間違っているのではないでしょうか。 七月には防衛大臣、トランプ政権発足後初めて２プラス２が開催されると聞いております。
沖縄の風は、南西諸島住民や自衛隊員の生命を犠牲にする南西シフトの断念と、安倍政権の中国に対する軍備拡張を転換し、来年四十周年を迎える日中平和友好条約に立って日本の外交防衛政策を再構築することを求めて、本法案に対する反対討論といたします。
しかし、急激なこの軍備拡張、東シナ海、南シナ海での無法な振る舞いというのは目に余るものがあるわけでありますけれども。そういうこと、実際に起きているわけでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると言うからには、この中国の脅威も要因の一つとして認識当然していると思いますけれども、まずその辺をちょっと確認いたします。
大体、そうやって武器を供与していけば、アジア各国の軍備拡張を後押しすることになって、アジアの緊張をますます高める道になると思います。その道に私は未来はないと思います。
冷静に憲法を読み返すとき、私は日本がそのような悪路、悪い道、つまり軍備拡張で国力を消耗する道を踏んでいくことを忍び難いものを感ずると、こういうふうに言っていまして、先ほどの原稿の最後に持ってきています。 つまり、自由民主党石橋湛山元総裁、総理という方であっても、戦争を体験した上で出てくる言葉というのは、やはり国民の共通体験の上にそれぞれの体験を憲法にやはり求めている。
そういう中で、世界の保安官としての役割がなかなかしにくいということで、イラクあるいはアフガニスタンからの撤退にあわせて、膨張また軍備拡張の著しい中国を対象にして、その軸足をアジア太平洋地域に移すという政策であります。
それは、別に戦争をしたからハイパーインフレじゃなくて、戦争をするために、軍備拡張のためにお金をばらまいたから結果としてハイパーインフレになって、吸収する手段がないからいろんなことになったわけなんですけれども。日本も、今は別に戦争をしているわけではないんですけれども、お金をばらまいているという点では戦争中の多くの国々と同じわけです。
それでは、最後の質問になりますが、一連のお話を聞かせていただいて、今、私たちが最も懸念をするのは、残念ながら、中国の海洋進出、そしてその背景にある極めて不透明な軍備拡張。ここ最近だけでもありとあらゆることが起きておりますし、領海侵犯、領空侵犯なども数え上げれば切りがありません。
○井上哲士君 今日、与党の質疑でも、このＮＳＣについて、積極的平和主義は軍備拡張でないということをアピールする必要があるとか、このＮＳＣで軍縮・不拡散の議論をするべきだとか、こういう提起がありました。果たしてそういうものになるのかどうかということであります。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 冷戦時代を乗り越えてきたアメリカではありますけれども、今やこのアジアの軍備拡張の兆候、特に中国は、およそもう過去二十年間、毎年のように前年比で国防費を二桁台で増加をさせてきていると、そういう状況でありますし、北朝鮮につきましては核、ミサイルの開発促進というものをしてきているわけであります。
どんどんどんどん軍備拡張のために予算を出していって、それに対しての足りないものはどんどんこの公債で賄っていったわけでしょう。それがあの悲劇を生んだんですよ。それを反省して、行政権にあったこの財政というものの扱いを議会に取り戻そうというのが昭和二十一年、これがまさに昭和憲法の憲法国会なんですよ。財政民主主義、財政国会主義というふうに言います。
アメリカは、中国の軍備拡張とか、あるいは、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんけれども、覇権主義的な動きに対する警戒心もあるんだろうと思いますけれども、それに加えて、イラクあるいはアフガニスタンからの撤退ということもあって、リバランシングということで、アジア太平洋地域にパワーシフトしようということを言っております。
その後、日本経済がおかしくなるのは、二・二六事件が起こって、高橋是清が暗殺されて、馬場えい一という国賊級の大蔵大臣が死ぬほどお金を刷って増税して軍備拡張をしたわけですね。この金で戦争してこいとやったわけですね。これは、まさに近衛内閣末期です。これと同じことが今まさに、消費税増税という誤った、対米開戦と同じような決断によって行われようとしていると私は懸念しております。 では、最後のページです。
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。 というふうにございます。
もちろん中国は大切な隣国でありますが、その軍備拡張にひた走る姿や世界のヘゲモニーを握ろうとする姿を見るとき、決して無警戒ではいられません。総理は、日米関係、日中関係のバランスをどのようにとらえ、外交を展開していく構想をお持ちか、伺います。