1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
このような危険な性格を持つ軍備増強政策のもとで、防衛庁職員の給与を引き上げることは、国民感情からも許されないと思いますし、我が党もこれに賛成することはできません。 また、日本が米国の世界戦略にさらに組み込まれ、安保条約がより攻撃的な性格を帯びてきている中で自衛隊が一層憲法違反の性格を強めていることとあわせ、本法案には反対であります。 以上申し述べまして、討論を終わります。
このような危険な性格を持つ軍備増強政策のもとで、防衛庁職員の給与を引き上げることは、国民感情からも許されないと思いますし、我が党もこれに賛成することはできません。 また、日本が米国の世界戦略にさらに組み込まれ、安保条約がより攻撃的な性格を帯びてきている中で自衛隊が一層憲法違反の性格を強めていることとあわせ、本法案には反対であります。 以上申し述べまして、討論を終わります。
日本列島不沈空母論に始まり、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破につながる軍備増強政策をとり続け、歴代内閣の軍事費よりも経済という路線から大きく踏み出し、軍事大国化の道を切り開いたことなのでありましょうか。かつて福田内閣が選んだ全方位の外交を退け、ロン・ヤスのみつ月とうたいながら、結局は、貿易摩擦の激化、米国の対日要求の熾烈化を招いたことでありましょうか。
ソ連は、この十数年来、アジア・太平洋方面において大がかりな軍備増強政策をとっており、これに対処してアメリカを初めとする西側陣営はあらゆる防衛努力を行っております。 しかるところ我が国は、五十一年に防衛計画の大綱を決定してから十年以上を経過してもいまだその水準に達しないということは、国際的に果たしてこれでよいのか批判の存するところであると存じます。
ソ連の過去十年、十五年来一貫して行ってまいりました軍備増強政策、とりわけアジア・太平洋方面に対する軍備増強政策というのは大変なものであると言っても決して言い過ぎではございません。アメリカを初めといたしまして西側諸国は、そういったソ連の活発な軍事的活動、軍事的増強に対してさまざまな角度から防衛努力を行ってまいり、かつまた防衛協力を行ってまいっております。
さすがのカーターも、これは軍備増強政策に踏み切らざるを得なくなってきた。やがてタカ派と言われるレーガン大統領が就任をした。こういった一連の経緯を見ても、どうも無防備中立というのは非常に危険だ、やはり現状のように自補力と日米安保体制とによって抑止を基本とする我が国の防衛政策が、これは日本としてとり得るただ一つの道だ。
それはたとえば、ＧＮＰでは世界二位あるいは三位と言われながら、労働者の賃金水準では先進工業国中十五位、十六位という低さにあるのに、さらに加えての労働者に対する賃金抑制政策であり、また打ち続く国民への増税、高負担政策であり、さらにその背景には、レーガン米大統領の核戦略構想にくみする政府の軍備増強政策があり、また大企業優遇政策があります。
それでなくても、いま特定の業界から、もう少し国家で軍備増強政策、何割やりなさい、せめてドイツ、アメリカ方式くらいに持っていけという声がないこともない。そういうことになって、そういう面に突っ込んでいったら大変危険な状況になってくるのではないだろうかという気が私はいたしますが、その辺の大臣の見通し、見解についてはどうお考えですか。
（拍手） したがって、直ちに四次防など軍備増強政策を中止し、田中内閣の平和のための長期計画をここに示すよう、強く要求するものであります。総理の御見解を伺いたいのであります。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣田中角榮君登壇〕
軍備増強政策等に対しての御言及がございましたが、わが国は、憲法を守り、必要最小限の自衛力で自由と独立を守っていくことは国としての義務であり、責任であります。わが国は無制限な防衛力の拡張など全く考えておりませんし、厳重な制約もあることを承知をいたしております。
日中国交回復の実現により、アジアの緊張が緩和の方向に向かおうとしているとき、四次防計画に基づく軍備増強政策を改めることは国民的な要求であります。しかるに、巨額の公債を発行する一方で、防衛関係費を既定予算のまま温存することは、国民福祉に逆行するばかりでなく、インフレ、軍事予算の再現につながる危険性をはらんでいるといわなければなりません。
日中国交回復の実現により、アジアの緊張が緩和の方向に向かおうとしているとき、四次防計画に基づく軍備増強政策を改めることは国民的な要求であります。しかるに、巨額の公債を発行する一方で、防衛関係費を既定予算のまま温存することは、国民福祉に逆行するのみでなく、インフレ、軍事予算の再現につながる危険性をはらんでいると申さなければなりません。
しかしながら、政治の流れを変えることを公約として生まれた田中内閣の対外政策は、冷戦外交を強力に推進し続けた佐藤前内閣と本質的に何ら変わるものではなく、日米安保の堅持、四次防など、軍備増強政策の強行決定、ベトナム戦争への積極的な協力など、相次ぐ反平和的姿勢をとり続けているのであります。決断と実行をスローガンとする田中内閣の本質は、まさに独断と暴走の危険きわまりないものといわざるを得ないのであります。
また、佐藤内閣は、日米安保体制に対する盲目的な過信と対米追随外交のもとで、自衛の名のもとに相次ぐ長期的な軍備増強政策をとり続け、今日では、アジア諸国はもとより、諸外国から日本軍国主義復活の非難を受け、国際緊張を高める結果をもたらしているのであります。しかも、アメリカのベトナム戦争を支持し、事前協議の形骸化を露骨にあらわしています。
それからもう一つは、非常に危険なことだと思うのでありますが、軍備増強政策ですね、これも国産化体制八割体制に持っていく、こういう考えもお持ちになる。この二面から景気のてこ入れをひとつやっていこうと、そういう理解で間違いないですか。
そういうことになりますと、インドシナ半島にああいうふうに見られる戦火拡大、こういうものと何か日本の自主防衛とのかね合いの間で、どうも日本のいまの軍備増強政策というのは、それに中心を置いてやられるように考えられる。この辺のかね合いは一体防衛長官、どういうふうにお考えですか。
それはもう、こういうふうに高成長の時代だから、わずかに一％以下じゃないかというようなことも、いろいろあるようでありますけれども、いずれにしても、軍備増強政策をとるということは、過去の歴史からいって、やはり高額になっていく性格のものなんだと思うのです。そういう道筋をいま日本は歩いている。
同判決は、吉田内閣以来の自民党保守党内閣が、国民の目をあざむいて、無理やりに推し進めてきた日米安保条約を中心とした軍備増強政策が、全く憲法をじゅうりんしたものであることを明白に指摘しているのであります。この予算にも、憲法違反に基くアメリカ軍駐留費が、防衛支出金として百七十六億円も含まれています。われわれはこのような予算を、憲法の名において、国民の名において、絶対認めることはできない。
第三は、岸内閣は保守党内閣の伝統的政策として、またアメリカから督促されて、陸上、海上、航空の三つの自衛隊の増強を進めていきますが、ソ連のＩＣＢＭの成功と人工衛星一号、二号の打ち上げで、国民は軍備増強政策に対する考え方を一変してくるに違いない。 第四、短かく申しますと、経済の見通しを誤まって国民を迷わせ、国民経済に煮え湯を飲ませるような激変を与えた点であります。