2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
吉田茂は、やはりその辺は何といっても策士でありまして、当時左派社会党に再軍備反対運動をやってくれという要請までしております。これは、密使を送りまして、当時の左派社会党の鈴木茂三郎などに、再軍備反対運動を起こしてくれ、起こしてくれればそれを口実にして、国内の反対が強いということを理由にしてアメリカとの交渉に臨むという手段をとっております。
吉田茂は、やはりその辺は何といっても策士でありまして、当時左派社会党に再軍備反対運動をやってくれという要請までしております。これは、密使を送りまして、当時の左派社会党の鈴木茂三郎などに、再軍備反対運動を起こしてくれ、起こしてくれればそれを口実にして、国内の反対が強いということを理由にしてアメリカとの交渉に臨むという手段をとっております。
社会党が再軍備反対、平和憲法守れ守れとやってきたから、これで軍備が少なくて済んで、経済がここまで繁栄してきたんだということも言っているんですね。も、ですよ。それだけ言っているわけじゃないけれども、も言っていることは間違いない。それはよけいなことです。よけいなことじゃない、大事なことですが。 そこで、「現代」という中であなたはこういうことを言っておられるんですね。
芦田さんが、憲法制定のころ遠藤さんに対して、遠藤さんは軍備反対論者だということを知ってか知らないかそれはわかりませんが、「「憲法第九条の第二項に「前項の目的を達成するため」というまくら言葉を入れておきました。だから将来、軍備をつくるとき「自衛のためならば軍備つくってもいい」という解釈もできますぞ」と直接話してくれた」と、こういうことが載っているんです。
この衆議院議員総選挙において、楢橋先生は、軍備反対、反東条の立場で政界入りを決意し、非推薦で立候補されましたが、先生は、激しい圧迫と妨害の中で、わが国の行きべき道を堂々と主張し、いまこそ安全じょうぶな楢の橋を渡る私を支持してくださいと訴えました。当時、私も共感を覚え、一票を投じたのでありますが、先生は、みごと最高点で初当選されました。
だとすれば、軍事費負担が少なくて済んだのは、安保があったおかげではなく、これまた、安保があったにもかかわらず、平和憲法の存在と、われわれの再軍備反対運動が、防衛費の大幅増加を押えてきたというべきであります。（拍手）しかるに、今回の日米交渉で、アメリカの主張に屈服し、財界の軍事産業拡大の要求にこたえ、第四次防衛計画で五兆円の軍事費に国民の血税を浪費しようとしているのが政府。自民党でございます。
軍備反対賛成はともかくとして、硬直化の問題を議論する際には、これを当然私は一緒に議論すべきじゃないかと思う。大蔵大臣いかがですか。
そこで当時駐留軍労働者諸君が二十八万人もおり、そうしていろいろの仕事に従事していたわけですけれども、当時は平和の問題、あるいは再軍備反対、あるいは軍事基地化反対の中においても、彼ら駐留軍労働者諸君は、外貨を獲得するのに、二面から言うならば大きな貢献をもたらしてきました。ところがその後、平和条約あるいは安保の共同管理の問題や、岸・アイク共同声明から次第にわが国の基地は縮小されてきました。
政治上の主義というのは、政治によって実現が企てられておる基本的なまた一般的な原理と申しますか、政治上の原則というように、まあいろいろ破防法のときにも出ておりますから、説明は、破防法の解説を読んでも出てくるわけでございますが、原理的な原則的な、一般的、通常的な原則を政治上の主義というようにわれわれは理解しておるわけでありまして、政治上の施策、たとえば再軍備反対だとか、農業基本法案に反対するというようなことは
一方この憲法を守るという立場から、再軍備反対だということも、政府の施策に反対する、あるいは再軍備反対という政治施策を推進することになるのか、あるはそれは政治上の主義と言えるのかどうか、今の、場合によっては主義にもなるし、場合によっては施策にもなると思いますが、ちょっと私そこのところを聞き漏らしたかもしれませんが……。
○坪野委員 よとえば憲法の中で、憲法第九条の戦力放棄の規定、非常に重要な規定でありますが、この規定を改正しようという憲法改正の動きが一方にありまして、それに対して憲法第九条の改正に反対だ、日本は再軍備すべきではないのだという、簡単に言えば再軍備反対というような動き、おそらくこれは政治に関係があると思うのでありますが、こういった再軍備反対というような政治運動は政治上の主義に対するものか、施策に対するものか
があろうかと思うわけでありますが、自己の政治上の主義という言葉は破防法その他にありまして、政治とは何ぞやということは、ここで深く論じなくても、大体社会通念上わかるのではないか、まあ破防法と同じ考え方でいいわけでありまするが、社会党のいう政治上の主義というのは、政治上の基本的な原理、たとえば社会主義、共産主義あるいは民主主義、資本主義といった、基本的な一般的な政治上の原則をいうわけでありまして、個々の再軍備反対政策
というのは、社会党は再軍備反対をしているから、私はそれは反対だけれども、民社という政党、あるいは再軍備をば容認している共産党の諸君、こういうような人たちを入れてこそ、初めて二重人格になって片寄るという性格が直るのではないか。私極端な例をあげましたけれども、閣僚が議員になって、国防会議できめたことをまた、総理大臣がいる、あなたがいる、小坂がいる、企画庁長官がいる、そこへ閣議で回してやる。
私は町軍備反対です。ところが長官は賛成なわけなんですね。そうして今の岸内閣の再軍備政策、それから兵器の近代化改善という政策も推進している岸内閣の閣僚である。それで大臣の中で最も科学的知識と科学的精神、そういうものの豊富な長官なんですが、今のような岸内閣のああいう政策で、兵器の開発に原子力利用を全然考えないような政策というものがあるでしょうかね。あなたはどう考えますか。
防衛費というものは、それは再軍備反対の立場もいろいろあるかもしれませんが、そういうものを離れても、予算としてはバランスを失していますよ。そういう点も、これは文部大臣としても全体の予算の文教予算の占める地位というものをよく認識されて、そうして対処される必要があるのじゃないか。それから文化国家の建設ということを言っていただきたいですね。
○矢嶋三義君 僕は再軍備反対だけれども、あなたは兵器を考える場合に満足しないでしょう。ナサールをつけるわけでしょう。ＦＣＳはナサールをつけるわけでしょう。ナサールはセルフ・トラッキング、自動追撃の能力はないでしょう。あっても不完全なものしかないでしょう。
（拍手）このことは、わが党が、再軍備反対、安保条約並びに行政協定の解消を主張して参りました正しさを実証するものとして、私どもは大いに歓迎をしたところでございます。しかも、この判決が予算の通過する寸前に出ましたために、これに関する論議は十分尽されていなかったことは諸兄の御存じの通りであります。
私ども憲法九条を擁護して再軍備反対の立場をとっておるわけですが、かりに軍備を持つ場合においても、今の世界の科学兵器の現状からして、主力戦闘機とミサイルとは、どういう比率で構成すべきかという点がいろいろ論ぜられ、最近ミサイル時代に入って、ミサイルに相当重点が移りつつあるような新しい情勢がこの九月ごろから急に起ってきておるようです。
れた、あるいは前年においてその前の上海なりあるいは北京におけるところの商品見本市においては、向うの民度と合わないこっちのアフリカへ輸出するおもちゃのような万年筆をやったり何かして商品の上で問題を起したという点や、それからわれわれが先年向うへ行きましたときにも、日本の衆議院議員が向うの要人との会談においても、やはりこちらへ来てみたら軍備を盛んに拡張している、この軍備拡張の実情を見たら、日本の国の再軍備反対
わが党は特に再軍備反対の立場から、防衛費使い残りの削減を要求するものであります。しかるに政府案はこれらの当然使うべき財源に手をつけることなくいたしまして、税収自然増を無理してやりくり、使用しておるのであります。
私は再軍備反対だから武器を作れと言うのじゃない。ドイツは過去の武器を全部こわされて、国防軍が十万に制限されて、しかも飛行機を作ることを禁止されておった。ところがフランスは時代おくれの武器をどんどん作っておった。ドイツは全然裸になったから、そこで今度ヒトラーが再軍備するときに、全然過去のものにとらわれないでどんどん新しいものを作ったから、フランスより進んで、世界一に進んじゃった。
するであろうことをおそれまして、直ちに吉田首相に対しまして書簡をもって、憲法をたてにして断じて再軍備をすべからざること、特に米国の強要に対しましては、まず日本の独立を認めしめ、しかる後米国みずからが率先国際警察部隊設置の範を示し、各国に協力を求めるならば、日本も国力相応の協力をするであろうと応酬されるように進言したのでありますが、首相は世論によって政治をするとのことでございましたので、私は「日本の再軍備反対