2019-05-23 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、ふえる軍関係経費等を検査できなかった。このような反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたものであります。この点についての田中さんの認識を伺いたいと思います。
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、ふえる軍関係経費等を検査できなかった。このような反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたものであります。この点についての田中さんの認識を伺いたいと思います。
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
これは、軍事費という名目で計上されていますが、実際は三倍のものが国防費、軍事関係費という形で使われているのが国防白書で明らかになってきている。だから、実態は物すごい巨額の軍事費に、要するに経済成長率も上回るような軍事費の伸びだと。 こういうふうなアンバランスがある実情が明白であるのにもかかわらず、我が国が自国の財政困難の時期に当たってここまで援助する必要があるのかどうか。
しかも、発表されました八百五億元、日本のお金にして約一兆二千億円と言われますけれども、これは表面的な国防費で、常識的にはあるいは軍事専門家は内実的にはこれの四倍ないし五倍というふうに中国の国防費、軍事関係費、軍事支出は見られるという、いろいろ具体的な分析もございます。そういうものについて防衛庁当局はどういうふうに見積もっておられるのか、まず伺います。
当然この一九七一年のアメリカの公的決済ベースの赤字というものが二百九十七億六千五百万ドルであったけれども、その最大の要因というのは、一つには軍事関係費あるいはまたアメリカの政府借款、こういうものが、いわゆる政府関係の取引の赤字というものが七十三億一千七百万ドルにもなっております。
国の予算の、その他広範な意味の軍事関係費を入れますると、二割以上の予算になるわけです。そういう膨大な予算を預かる防衛庁の長官として、国民の安心のできるような具体的な施策というものが準備されていてしかるべきだと思うのです。この意について具体的にどんなことを考えているのか、その点をお尋ねしているわけです。
○参考人（木村美智男君） つまり、私は予算書を持つておりませんので、何が幾らかということを示すわけにも参りませんが、二千億を越えているだけのことは、私たちの考えからこれは軍事費として、軍事関係費として組まれているということだけは、はつきり私は私なりの考えで申上げることができるわけであります。そういう観点から申上げているのでありまして、残念ながら資料がございませんから今日はちよつと困ると思います。
その意味におきまして千六百九億円という軍事関係費は、はたして妥当でございましようか。いかにＭＳＡのためとはいえ、これはもつと減ずべきではないかと思います。これではまつたく社会保障費の倍額となつて、予算の一六％を占めるということになつているからでございます。
ところが保安隊費などの軍事関係費だけは三百億も余つて繰越しになつておる。国民が困つておるときに、軍事費だけはぬくぬくと三百億も余つておる。そうしてことしの間接、直接の軍事費を含めると、おそらく二千五百億を越える金がことし使えるのであります。そのほかに、ことしの予算は一兆円でしぼりましたから、いやでもおうでも昨年度以上の収入があるのであります。
ぜられるところによりますれば、あるいは陸にあつては、警察予備隊を二十八年度中に三十一万人に増強するといい、あるいは海にあつては、海上予備隊なるものを創設し、米軍貸與分を考慮外といたしましても、重装備の二千トン級大型監視船十余隻、一千トンないし五百トン級二十数隻を新たに建造するといい、さらにまた空にあつては、戰闘と哨戒とに当る総数二千機の航空隊を設置するという、かかる種々の報道を読みまして、率然としてこの厖大な軍事関係費