2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
一つは、自衛隊を前面に出すと武力紛争になるので、海保を準軍事組織化し、権限と装備を強化して対応すべきではないかという選択肢。二番目は、自衛隊を前面に出しやすくするために、巡視警戒を自衛隊の任務に加えて、防衛出動の手続を迅速化すべきだとの選択肢。三番目には、現行法には隙間がないので、海保から自衛隊への移行を更にスムーズにできるよう合同訓練などにより連携をし強化をすべきだという選択肢であります。
一つは、自衛隊を前面に出すと武力紛争になるので、海保を準軍事組織化し、権限と装備を強化して対応すべきではないかという選択肢。二番目は、自衛隊を前面に出しやすくするために、巡視警戒を自衛隊の任務に加えて、防衛出動の手続を迅速化すべきだとの選択肢。三番目には、現行法には隙間がないので、海保から自衛隊への移行を更にスムーズにできるよう合同訓練などにより連携をし強化をすべきだという選択肢であります。
つまり、彼らは、海警というのは、ある意味では準軍事組織なんです。いつでもその権限を付与されて、いつでも実力行使をしていいという国に対して、我が国の場合は、たとえ電話で連絡をするにしても、閣議決定で海上警備行動や治安出動という、どうしても手続にタイムラグがある。だから、それをある意味ではないようにしようと、野党から出した法律ですけれども、かなり画期的な、大胆な法案を出しました。
その著書の中の引用的な質問で恐縮ですけれども、南シナ海において起きた過去の事案、中国が行ってきた対ベトナム、対フィリピン、対インドネシアにおいて起きたケースを振り返りますと、尖閣諸島等の沿岸警備と防衛において、準軍事組織による作戦、ＰＯＳＯＷと言うようなんですけれども、こういった展開というか作戦が行われる可能性が尖閣諸島に対しても想起されるということです。
二〇一八年三月には海警局が武装警察部隊に編入されて軍事組織化が進んでいるということですけれども、ますます我が国漁船は危なくなりますよね。我が国の漁船が我が国の領域内で武力行使を受けた場合の対応については考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、あわせて質問します。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
恐らく、こういう広域感染症に対する、どうやってこれをコントロールしていくのかという軍事組織としての話合いの場というのはいずれ必要になってくると思うんです。
損耗率七〇％というのは、およそ近代以降の軍事組織が経験してきた合理的な基準を大きく上回るものです。仮定の数字とはいえ、自衛隊員の命を軽視し過ぎるのではないでしょうか。 質問です。大臣は、石垣島や宮古島に配置される自衛隊に、自衛官に、七割が損耗するまで戦えと命令するのでしょうか。
軍事組織が災害時において消防や警察に比べて最後に現場に来て最初に持ち場を離れることをラスト・イン、ファースト・アウトとの言葉で紹介される場合があることは承知しておりますけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づいて実施しておるところでございます。
もうこれ私、もうこの問題、まあ自分は当事者でありますけれども当事者である思いを離れて、この防衛省のこの取組を見ておりますと、とにかくシビリアンコントロール上の問題と認めたくない、そして監督責任は認めたくない、また戦闘を任務とする軍事組織ですから、国民の敵、国民の代表である国会議員に敵という言葉を使ったということは認めたくないんでしょう。
自衛隊という軍事組織にとって教訓の宝庫であるはずの日報が、本当にまとまった形で保管されていないのか。都合の悪い日報を廃棄したとすれば、一体誰が誰の指示で廃棄したのか。歴代の各幕僚長以下、部隊運用や教訓業務にかかわる部署の関係者などへの聞き取り、これは行ったんですか。
軍事組織が教訓をまとめるということは、これは大事な、皆さんにとっては大事なことなんですよね。だから、一部分どこかのファイルから見つかりましたということじゃなくて、そういう教訓が全体としてまとまってあるはずだ、あるはずだから捜せということを我々は去年から言ってきたわけですよ、研究本部に。ない、ないと言いながら、あったわけですよ。
軍事組織が教訓として日報を全体保管していないのは絶対おかしいということを強く申し上げておきたいと思います。 日報から各自衛隊、統幕が作成した教訓文書のリスト、これはつくれますよね、リストはつくれます、それを文書で説明して提出していただきたいと思います。文書の提出を受けて、次回以降の委員会でただしていきたいと思います。 私は、情報公開のリストも求めてまいりました。その点、資料提出、いかがですか。
日報というのは、自衛隊という軍事組織にとって極めて重要な文書ですよ。一年後、用済み廃棄というわけではない、延長もできるということでしたが、延長して現に保管しているところもあったわけですね。一部が発見されたとか、そんなことではないと思いますよ。全ての日報が研究本部などには保管されていて当然だ、このように思います。その全容を明らかにするために、今、部隊からの報告を待っているわけですね。
シビリアンコントロールとは、政治家によって軍事組織を統制するという原理でございます。しかし、その政治家をも統制する、それがまさに憲法九条でございます。国家の統治機構において、国家権力、政府の行為によって二度と戦争の惨禍を許さないという憲法前文の平和主義の規定、そして、それが具体化した憲法九条。
そうではなくて、海外の国でもどこの国でも、軍事組織というのがある限りは、どこでもこの政治統制、ポリティカルコントロールというのは存在するんだと。 よく政治と外交は車の両輪と言われますけれども、これを両輪に例えるんだったら、政治はまさにハンドルですよね。それがどちらの方向に向かっていくのかというのをしっかりと政治に見極めてもらう。
海上保安庁にとって軍事組織として明確に位置付けられた海警との対峙を迫られることになるということになるわけでありますけれども、こういった中国の体制変化について、まず大臣の感想といいますか、思いをお伺いをいたしたいと思います。
そういう意味では、国際人道法だとかジュネーブ諸条約ぐらいまでは多分聞いたことがあるという人はいると思うんですけれども、この条約に書いているのは、この条約の本文をできる限りみんな、国民、これは軍事組織、自衛隊員だけではなくて、住民も含めた文民に対しても知らせるようにと書いておりますので、ぜひその条約の履行をしていただきたいと思います。
○又市征治君 ところが、この専守防衛に徹するはずの自衛隊が、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして翌年九月の安保法制の成立によってその任務が拡大をし、今や米軍と一体化して他国を威嚇をし、日本の領土、領海、領空を越えて地球の裏側まで米国の戦争に協力しようとする世界有数の軍事組織に変わろうとしているのではないのか。
自衛隊違憲の主張に対して、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというものは、これは軍事組織の政治介入につながる重大な発言であるということを指摘しておきたいと思います。 十八日の憲法審査会では、首相発言に縛られないとの認識が中谷議員から示されました。
米軍の、軍事組織でありまして、運用ということはやはり重視されなければいけないと思いますが、その上で我々は、住民に支障がないように、これまでも累次、地元の声も伺いまして申し入れをしてまいりましたし、今後とも申し入れをしてまいりたいと考えておるところでございます。
当該事態に対して、海上保安庁の権限と能力を拡大して、警察権、言わば英語で言いますとホワイトホールを拡大するのか、それとも軍事組織を早期に投入する方がいいのかということを考えるのは、これは日本が国家としてエスカレーション管理をどうするのかということの戦略に関わる問題でございまして、この戦略論こそが法制度に反映されなければいけないと考えているわけでございます。これが第一点です。
つまり、我々が、尖閣周辺なり東シナ海で対立が高まったときに、相手のエスカレーションの度合いに応じて相手より先に軍事組織である自衛隊を警察権という範囲でオペレートした場合に、中国はどのような判断をするか。当然、日本側が先にエスカレーションを起こしたんだから我々も海軍を投入するという判断のトリガーを引くことになるわけですね。
軍とは自衛隊を含む各国の軍事組織であります。現実に、南スーダンのジュバでは、自衛隊の施設部隊が三百五十名、司令部四名、ユニセフなど国連機関で働く邦人職員は十六名おるんです。日本のＮＧＯも複数活動しています。