2002-05-23 第154回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号
また、帝国主義的時代には、政治、経済、軍事的支配力を維持するための手段として、前時代的な、社会的な宗教的価値観と共存していた人々を支配下に置いていた時代というのがありました。
また、帝国主義的時代には、政治、経済、軍事的支配力を維持するための手段として、前時代的な、社会的な宗教的価値観と共存していた人々を支配下に置いていた時代というのがありました。
しかし、それをやったってやらなくたって、韓国の軍事的支配、実効支配はずっと続くわけですから、そういう意味で、この点について隠岐の皆さんは非常に切実な期待と希望を持っていますから、きょうもこの場でひとつ改めて伺っておきたいと思います。
この中には、紛争当事者の停戦の合意ということがあるわけでありますが、実態を見ると、大体国土の一五％ぐらいいまだにポル・ポト派が軍事的支配をしておる。そして、これはずっと停戦といいますか第二段階の武装解除に応じない、そういうことが続いておりますし、日本とタイが中に入ってあっせんをしたけれども成功しない。
東欧諸国の中でも、西側諸国に近接している東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーなどの諸国は、ソ連の軍事的支配力が弱まれば、ユーゴスラビアのごとくソ連圏から離脱する可能性は大でありますが、現在までのところ東欧諸国がソ連圏から離れることは不可能であります。
つまりそのことが、経済交流を深めていっても日本から軍事的支配を受ける心配はないのだろうということになっているのじゃありませんか。そうでしょう。
日本の経済援助は韓国の経済支配から政治的、軍事的支配にまで進んで民族統一を阻害するものになっておる。こういうふうな見方をしているわけですね。したがって、私は、こういう指摘というのは、必ずしも根も葉もないものではない。私どもが外務省から出された——たしか外務省だったと思いますが——日韓経済協力に関する調査報告を読んでみましても、こういった非難が韓国から出てくる要素は私はあると思う。
思い起こせば、この二十六年間、アメリカの施政権下にあって、沖繩の復興期に多大なる経済的援助を受け、また、経済的に進んだ米国から学ぶものも少なくはなかったが、他国の軍事的支配はいかんともしがたく、渡航の自由制限、人権の問題等、種々の問題をかもし、したがって、沖繩の祖国復帰はわれわれの長年の念願であったのでございます。
思い起こせば、この二十六年間、アメリカの施政権下にあって、沖繩の復興期に多大なる経済的援助を受け、また、経済的に進んだ米国から学ぶものも少なくはなかったが、他国の軍事的支配はいかんともしがたく、渡航の自由制限、人権の問題等、種々の問題をかもし、したがって、沖繩の祖国復帰はわれわれの長年の念願であったのでございます。
思い起こせば、この二十六年間、アメリカの施政権下にあって、沖繩の復興期に多大なる経済的援助を受け、また、経済的に進んだ米国から学ぶものも少なくはなかったが、他国の軍事的支配はいかんともしがたく、渡航の自由制限、人権の問題等、種々の問題をかもし、したがって、沖繩の祖国復帰はわれわれの長年の念願であったのでございます。
沖繩県民を軍事的支配のもとに置き、その人権をじゅうりんしてきた布令刑法――米軍が沖繩を占領したときに制定された戦時刑法に始まり、これが「米国軍の安全並びにその占領区域の秩序安寧を期する」ための規定であり、この戦時刑法にもとを発した布令刑法が、人権保護規定はほとんどない、一方的な軍事目的のみの法令であるということは顕著な事実であります。
日本は敗戦後二十一年、いまなおアメリカから軍事的支配を受け、政治的、経済的に制肘と干渉を受けていることは、皆さま御承知のとおりでありますが、その厚薄の差こそあれ、加盟国はいずれもこうした関係にある国々の集団であることをまず知らなければならぬのであります。
ただ、私どもがこういう問題について率直に申し上げますならば、一部の者がいわゆる軍事的支配、あるいはクーデター等によりましてその政治的な野望を達する、こういう事柄については私は賛成をいたしかねるのです。こういう意味からこの成り行きを注視しております。しかしながら、いずれにしてもただいまのような軍事的紛争が続いておる、こういう状態には固惑しておる。
極東における平和の維持は、アメリカの沖繩に対する軍事的支配によって達成されるものではなく、核基地を取り除き、アメリカが沖繩から撤退をすることから出発をすべきであります。（拍手）世界のすべての国が国際的連帯の中で平和に対する責任を負い、冷戦の緩和のために緊張を解きほぐす積極的な努力を示さなければなりません。
それは、日本軍の進駐によって、まずフランスの政治的軍事的支配を断った。それから終戦後は、フランスがそれを奪回しようとしたことに対して、ホー・チミンの越盟軍が武力でもって、八年間の抗戦の後にフランスの支配を断った。もう一つ残っているものがあります。革命はまだできておらない。何が残っておるかといえば、ベトナム全体を通じての華僑の経済的支配というものが、革命の最後の目標として残されておる。
それは日本に対する干渉であるとか、軍事的支配であるという議論は別として、その政治面は別として、私は法律的にもあるいは日本の国防という観点からいっても、非常に大きな問題がそこに伏在しているということを指摘したい。つまりヴァンデンバーグ決議の精神は、締約国がその防衛力を維持し発展させる目的が、単にその国の自己の防衛にのみやるのではない。
従って、条約の改訂は日本の海外派兵を義務づけ、かえってアメリカの軍事的支配を強化する結果になるのではないか。岸総理は、日本の義務の限界をどこに置いて考えておるのであろうか、この点を明確に答弁を願いたいと思うのであります。 また、かつて、重光外務大臣は、「日本は西太平洋の安全に寄与したい」と声明いたしました。
アメリカの圧倒的な優勢な軍事的支配のもとに置かれている。こういうことを考えたときに、ことに昨年の七月、米国は戦略転換をやって、アジア全地域をハワイにある太平洋軍司令部の統括のもとに置いているわけです。アメリカというものを考えたときに、アメリカを中心として日本、朝鮮、台湾あるいはフィリピンは、極東戦略の全部一環をなして、そうして網の目のごとくお互い結び合っているわけです。
○板垣政府委員 海外における投資の国家的な保護ということになりますと、これは非常に問題なわけでありまして、従来とも資本というものは常に非常に強大でありますので、やはり日本の政治威力ないし軍事的支配のあった国に一番投資ができて参った。たとえば満洲というようなところが多かったことは御存じの通りであります。
さらに、この協定によつて供与される兵器の規格、訓練あるいは装備等々はすべてアメリカの企画によることが明らかでありまして、結局これにより、やはり事実上はアメリカ側が日本に対する軍事的支配を行うことになるのではないかとわれわれは憂慮するものでございますが、いかがでありますか。
日本の植民地的従属状態は半永久化され、むしろ占領当時よりも基本的にはアメリカの軍事的支配は強化されておるのであります。かくして、アメリカの意図する日本の軍事基地化、再軍備、ＮＡＴＯ体制のアジア版である太平洋における軍事的協力体制への従属的編入というアメリカの戦略スケジユールは着々として進められ、今やＭＳＡ協定により、その戦略スケジユールは飛躍的に拡大強化されんといたしております。