2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
政府は、昨日に施行五年となった違憲立法である安保法制に基づく自衛隊の任務拡大と日米の軍事的一体化を推し進めていますが、我が国が提供している在日米軍基地が一貫して米国にとって死活的と言えるほどに重要な意義を有することを日米間でしっかりと確認することが必要であり、その上で、直面する安全保障環境の下、在日米軍基地に起因する様々な問題を直視し、米国と対等に交渉を重ね、駐留経費を含めた個別の問題を一つ一つ適切
政府は、昨日に施行五年となった違憲立法である安保法制に基づく自衛隊の任務拡大と日米の軍事的一体化を推し進めていますが、我が国が提供している在日米軍基地が一貫して米国にとって死活的と言えるほどに重要な意義を有することを日米間でしっかりと確認することが必要であり、その上で、直面する安全保障環境の下、在日米軍基地に起因する様々な問題を直視し、米国と対等に交渉を重ね、駐留経費を含めた個別の問題を一つ一つ適切
○井上哲士君 全体として、日本がアメリカとの軍事的一体化の強化がされていると思うんですが、それは一体何をもたらすのかという点で岩崎参考人と柳澤参考人にお聞きしたいんですが。 安保法制で、戦闘行為に発進準備中の米国戦闘機にも給油が可能ということになりました。
日米同盟の強化は必然的に軍事的一体化を進めることになりますが、南西諸島の自衛隊基地建設など、日本独自の軍備拡張を図り、日本の国土を戦場にして戦われる戦争は、一体何を守る戦争なのでしょうか。国民の生命や財産を守るという本来の安全保障とは懸け離れており、根本的に間違っているのではないでしょうか。 七月には防衛大臣、トランプ政権発足後初めて２プラス２が開催されると聞いております。
これは軍事的に言えば自衛隊との共同訓練、日米の軍事的一体化の布石にすぎないのですが、地元に対しては、嘉手納町長宮城篤実氏などのマスコミに対する発言によれば、これは地元軽減の一環であるというふうに政府側からも説明されていた、そしてそのように期待していた、ところが、嘉手納基地から確かに移転訓練に出かけて所属機が留守になっている間に何が起こっているかというと、米本国からステルス戦闘機等の最新鋭機が多数飛来
今回のグアム移転協定は、沖縄とグアムに新たな基地を造り、基地機能を強化し、米軍、日米の軍事的一体化を進める結果になります。グアム移転協定で言う沖縄の基地負担の軽減を実質的に実現させるものであるならば沖縄県民は心から喜ぶものでありますが、残念ながら実態は違うのであります。
つまり、米軍との軍事的一体化を促進させるためのものではないでしょうか。言い換えますと、憲法前文及び第九条の理念に反する法改正と言えるものであります。 よって、憲法の理念や規定を遵守する観点から、本法案には強く反対するものであります。 以上です。
それから、米軍再編をめぐっても、岩国の住民投票などもありましたけれども、日米の軍事的一体化が進んでいくんじゃないかという懸念を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。
危機の度合いに応じてこのような態勢をとるという基準をつくることは、日米がこれを共有するというのは日米の軍事的一体化ではないかということが言われますが、この点は指摘するにとどめておきますが、何かございますか。
しかし、我が国の平和原則を逸脱したり、日米の軍事的一体化との批判を受けるような対応はなさるべきではありません。総理は、ペルシャ湾での軍事的協力は今後とも一切行わないことをここに明らかにし、さらに、今後の見通しと方策について御説明いただきたいのであります。 米ソの核軍縮交渉が一応の進展を見せ、今後のより前進した軍縮交渉が合意されることを全世界が待望しております。
この報告は、今後重視する軍事政策として、日本、欧州などの同盟国との軍事的一体化を強める集団防衛、日本、韓国を対ソ第一線とする前進戦力の配備、世界のいかなる地域の緊急事態にも対処できるようにするためアメリカ戦略の柔軟構造化の三つを挙げております。つまりこの報告は、日本がアメリカの世界戦略の一員として位置づけられていることでございます。
そうすると、沖繩が返還されて、本土並みに事前協議が行なわれても、沖繩自体がそのような条約の適用区域になっているため、沖繩からの戦闘作戦行動が行なわれる場合、政府のいう弾力的運用で、たとえわずかでもイエスを与えれば、日韓米の軍事的一体化につながり、アジアの新しい集団相互防衛条約への日本の参加につながってくると思うのですが、どうですか。
次に、事前協議にあたっての政府の基本的態度でありますが、この態度は、事前協議の本旨にのっとり、具体的事例に即して、わが国の国益の見地から、自主的に判断して諾否をきめるということでありまして、このことは日・米・韓の軍事的一体化の道を開くというようなこととは全く異なることであります。誤解のないように願っておきます。
それから事前協議の問題につきましては、基本的な態度は、先ほど申し上げましたように、そもそもの本旨にのっとりまして、具体的な事例に即して、わが国の国益の見地から自主的に判断してきめるべきものであると考えまするので、先ほど、韓国との関係において、日米間の軍事的一体化の道を開くように、実質的に事前協議のやり方を変えて、安保条約の実質変更になるようなことをするのではないかという御質問でございましたが、これは
事前協議の弾力的運用は日・米・韓の軍事的一体化に新たな道を開くのではないかと思われますが、どうでございましょうか。何らかの形にせよ、直接作戦行動についてはノーと言う以外ないはずでありますが、政府は、あくまでもノーと貫き通す御意思があるかどうか伺いたいのであります。