2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
そもそも、この米海兵隊、海軍がおっしゃっているＥＡＢＯを私の口から語る立場ではないという前提ではありますけれども、いずれにしましても、軍事戦略上、地政学というものをベースに一般的には戦略というのは考えられるものであろうというふうに思います。ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。
ただ、軍事戦略上、そういうわけにはいかない。もちろん、アメリカ軍がこの地域で軍を展開するに当たって一番有効な配置をしているわけでありますから、沖縄がどうしても負担をたくさん負ってしまうという現実というのは、これはもう避けられないと私たちも思います。ただ、その中で、少しでも沖縄の軽減負担になるようなことがあれば、具体的な提案も含めてこれからもしていきたいなと思っています。
これは、日本が、アメリカの対中軍事戦略に沿って、台湾海峡をめぐる問題に軍事的に関与していくということですか。 この問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的な話合いによって解決されるべきものです。そのために、米中双方に対し、緊張を高めるいかなる行動も厳に慎むよう働きかけをすることこそ、政府がやるべきことではありませんか。
改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。 前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。
現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。 米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍戦略はおおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。
ガイドラインに基づく自衛隊の体制強化は、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、容認できません。米国の戦略の下で軍事的役割を拡大させることに力を注ぐのではなく、関係国間で軍縮努力がなされるよう日本として努力することこそが求められます。 日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。
米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。 日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
最新の米軍、米国の軍事戦略である海洋圧力戦略は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、台湾有事などの第一段階では、米軍は日本を含む第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊が標的になることを求めるシナリオを想定しています。
たときにアメリカにとって計り知れないメリットがあるものではないかということでございますけれども、先般、この質問通告の中で、例えば横須賀の海軍基地などが自由で開かれたインド太平洋構想において具体的にどのような意義、役割を果たしているのかということも質問通告させていただいていたんですけれども、嘉手納基地や横須賀基地、あるいは岩国、三沢といった主要な在日米軍基地がありますけれども、それらの基地がアメリカの軍事戦略上
この間質疑してきたように、米国軍事戦略の変革により、在日米軍基地など前方基地についても、大規模で固定的な基地から小規模で分散された基地への再編が進められています。米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始するグアム移転を含む在沖米海兵隊の国外移転もこうした米軍再編の一環です。
しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。日本でも、こうした中国のミサイルなど戦力を正確に直視した上で戦争を回避し、東アジアに平和と安定をもたらすために、従来の対米追従ではない我が国にとって最もましな新たな外交防衛政策を打ち出していくべきです。
また、その関連で、集団的自衛権行使の立法事実としてホルムズ海峡事例を挙げられておりましたけれども、仮にホルムズ海峡事例が起きたときですね、これ政府は起きることを例として挙げているわけですが、起きたときに、ジブチはどういう戦略的な、軍事政策的な、軍事戦略的な意義を有する場所としてお考えでしょうか。
第一列島線は中国のミサイル攻撃を耐え忍ぶという戦略は、米軍にとっては対中国の軍事戦略としては問題ないのかもしれませんが、日本政府の安全保障政策としてこれを受け入れてよいのでしょうか。 南西諸島の離島には、多くの住民が住んでいます。宮古島、石垣島にはそれぞれ五万五千人と五万人の住民が暮らしています。沖縄本島や九州にはより多くの住民がいます。
ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのＧＰＳから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、Ａ２ＡＤにも大きな影響を与えると。 また、様々な宇宙開発計画も行われております。天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。
これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。 新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。
これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化するもとで、圧倒的な軍事的優位を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて認められません。 グローバルホークの導入は、日米ガイドラインに基づき、日米一体で周辺地域の警戒監視体制を強化するものです。 地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こす軍事力強化は中止すべきです。
一つは、中国、一帯一路という戦略の中で海のシルクロードを進めていく中で、これは一つ、真珠の首飾りと言われる軍事戦略、拠点港の整備とリンクして動いている。また、かなりの地域が中国経済によって支配をされてしまっている中でバランスが取れなくなってきて、例えば、スリランカのハンバントタ港と言われる港は、中国の資本によって九十九年租借という、実際には株式を買い取るという形で租借されてしまった。
一方、アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。そういう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。
なぜこうした質問をしているかというと、今回の自衛隊の派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動を行う前提で自衛隊艦艇等を派遣するとしながら、そうした活動はイランと軍事的に対立する米国との軍事戦略の一環として行われることにあるのではないか。したがって、自衛隊派遣の合憲性は、こうした軍事作戦の側面から警察活動をいかに切り離して実施できるかにかかっている。
その意味では、これら二つの文書は、一般的には戦略の下での優先分野を規定する軍事戦略と調達戦略と位置付けることが可能です。 その上で、大綱と中期防について四点申し上げたく思います。 第一に、安全保障戦略と軍事戦略の整合性の問題です。
今回の大綱、中期防の問題に入っていきますが、アメリカの軍事戦略について、四月の２プラス２の共同発表で、アメリカの国家安全保障戦略と日本の防衛大綱の整合性を歓迎した、このように述べております。 アメリカのトランプ政権は、二〇一七年十二月に公表した国家安全保障戦略は、テロへの対応を重視してきたそれまでの戦略とは異なり、中国やロシアとの国家間の戦略的競争を重視する方針を打ち出しました。
これは、中国、ロシアなどとの戦略的競争を安全保障上の優先課題に位置づけ、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で圧倒的な軍事覇権体制を確立しようとするアメリカの軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うということではありませんか。 際限のない大国間の軍拡競争に日本が加わるということですか。
防衛大綱と米国の軍事戦略等についてお尋ねがありました。 新たな防衛大綱は、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、未来の礎となる、我が国防衛のあるべき姿を示すものとして、我が国が主体的に検討し、策定したものです。 米国の軍事戦略の一翼を担うとか大国間の軍拡競争に日本も加わるといった御指摘は当たりません。