2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。インド軍と自衛隊の間では、陸軍とは二〇一八年からダルマ・ガーディアンを、海軍とは二〇一二年に初めての二国間共同訓練が実施され、二〇〇七年からは多国間訓練マラバールに参加しています。また、空軍とは二〇一八年からシンユウ・マイトゥリ、親友、友達訓練が実施されています。
また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。インド軍と自衛隊の間では、陸軍とは二〇一八年からダルマ・ガーディアンを、海軍とは二〇一二年に初めての二国間共同訓練が実施され、二〇〇七年からは多国間訓練マラバールに参加しています。また、空軍とは二〇一八年からシンユウ・マイトゥリ、親友、友達訓練が実施されています。
その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
米国との連携については、自衛隊による米艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援、軍事情報の提供等は含まれているのでしょうか。
その情報の積み上げがあって、また、軍事情報の軍事緊張があって武力行使につながっていく。やはり情報で協力するということは、将来の武力行使にアメリカがつなげていくその判断材料になっていく。そういうことにもなるわけですよ。
○赤嶺委員 極めて、武力衝突がいつ再燃してもおかしくないあの中東地域で貴重な情報といえば、やはりあの軍事情報です。軍事情報の収集だけを目的にするわけではないとおっしゃっておりますが、収集する情報の中には軍事情報もあります。 どんな軍事情報であっても、アメリカがその情報に基づいて直ちに武力行使をするとは言っておりません。
当然、周辺国の軍事情報、あるいは有志連合が取った情報、あるいは実際今あるＣＴＦ１５０とか、そういうものの情報も司令部に入ってきます。そういう意味においては、結果的に連絡員が得る情報というのは極めて大きいものがあるという中で、やはり一名というのは極めて私は問題だと思っています。
輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。 今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、ＧＳＯＭＩＡとは一切無関係でございます。
韓国とのＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定は、韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このＧＳＯＭＩＡが破棄された後に、今北朝鮮がアメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。
米国との緊密な連携には、これは、自衛隊による米艦船等の防護、自衛隊と米軍との間で弾薬等の物資や役務を融通し合うＡＣＳＡ協定、これを活用した米国への後方支援、米軍事情報の提供等は含まれているのかどうか、いかがでしょうか。検討されているのかどうかも含めて教えてください。
それで、三か月後に、八月にそういうその通告があって、このままでいきますとＧＳＯＭＩＡが効力をなくす十一月二十三日ですね、このままでいきますと十一月二十三日以降、これまでに我が国と韓国で交換されたいわゆる秘密である軍事情報はどう扱われるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 答えられる範囲でということでありまして、対象となります秘密軍事情報、これ同協定の第二条に定められておりますとおり、日本又は韓国の権限ある当局の防衛関連情報であって、国家安全保障のために保護されるべきものと、このように定めてございます。
日韓秘密軍事情報保護協定の終了について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げれば、協定の第二十一条四は、「この協定の終了の後においても、この協定に従って提供された全ての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。」旨規定しております。
この情報システムに関して、済みません、時間が来ましたので、情報システムに関してと、それから韓国との軍事情報ですね、ＧＳＯＭＩＡについては今日御質問させていただく予定だったんですけれども、時間が来てしまいましたので、次回にさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
最近、韓国は、日韓軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡを更新しないという理解に苦しむ決定を行い、北朝鮮に誤ったメッセージを送っているという現実があります。対ロシア、対中国を含め、日韓の結束を国際社会に示していくことは死活的に重要だと考えます。
私、この点、大変大事な御指摘だと思っておりますけれども、一方で、どうしてもこの防衛省・自衛隊の情報というのは機密情報、軍事情報が関わってまいりますので、こういう検証機関をつくるというのは非常に高度な技術も必要ではないかというふうに考えますけれども、参考人がイメージをされていらっしゃるモデルがあったりですとか、あるいは他国の例としてこのような検証を行っているような例があれば教えていただければと思います
また、武力行使の一体化の問題が生じ得るのは、そのような事態に至っていない状況となるわけですけれども、この点につきましては、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであって、自衛隊が米軍に対して情報を提供したとしても、それが一般的な情報交換である限りにおいては、米軍による武力行使との一体化の問題を生ずるおそれはないと従来から政府は答弁をしてきているところでございます。
自衛隊の日報には、意図的に隠したら駄目ですけれども、国家機密のようなものがあったり、軍事情報が入っていたりとか、そういうことがないのか、ここが非常に気になったところなんですが、これについてはいかがでしょうか。
つまりは、対外情報機関のみならず、例えば保安機関、国内の治安情報を収集する組織でありますとか、若しくは軍事情報を収集する軍の情報機関、そういった機関に対しても議会の調査委員というのは監視をするべきであるというふうに思います。
日米はお互いに、防衛情報、軍事情報を、包括保護協定を結んで、ＧＳＯＭＩＡですね、そういったことは言っちゃいけないと。我が国の空の防衛網がステルスには全く無力であるということを同盟国の大統領が、あれはタイム誌のインタビューだったと思いますけれども、言っている。 これは抗議したんですか。これは本当に同盟国ですか、この国。私は、今までのアメリカではあり得ないことが起きている。
そして、その中にあって、御質問の防衛駐在官の派遣とか兼轄、こうした問題ですが、これは、派遣元は防衛省ですので、防衛省とも不断の協議を行って、軍事情報の収集、あるいは関連当局との協力、交流促進、こうした外交上の必要に応じた適切な配置となるよう取り組んでいるわけですが、今委員からの御指摘も念頭に、これ、国際的な安全保障環境の変化も踏まえつつ、限られたソースの中で適切な配置を考えていかなければなりません。
秘密軍事情報保護協定でございますが、これについても、元々、文在寅候補は、現大統領は否定的な発言もありました。しかし、これについて有用性はむしろ高まっているんだと思います、こういう時期において。 まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、この日韓ＧＳＯＭＩＡの日本側の評価、こういう緊迫下の状況ではどのように役立っているか、言えない部分もあると思いますけれども、言えるだけ言っていただくと。
ただいま御指摘がございました防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、軍事情報の収集や関連当局との協力、交流促進等の外交上の必要性に応じて、適切な配置をするように努めているところでございます。
今後、どのような形で軍事情報やさまざまな北朝鮮の異変について情報を共有するかということを考えれば、今の大使の帰国問題も含めて、今の朴槿恵政権、黄首相、大統領代行ですね、この代のうちに、どのように今土台をつくっておくかということが大事だと思うんですけれども、大臣、この点についていかがでしょうか。韓国との今、現実的な関係に戻すということについてはいかがでしょうか。