2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
二〇一六年六月に改められた朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の前文は、先代の金正日総書記を称賛していわく、我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国と変貌させ、社会主義強国建設の明るい大通路を切り開いた、こう明記しています。 こうした北朝鮮憲法の根幹を成す軍国主義は、日本国憲法の平和主義と到底相入れません。
二〇一六年六月に改められた朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の前文は、先代の金正日総書記を称賛していわく、我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国と変貌させ、社会主義強国建設の明るい大通路を切り開いた、こう明記しています。 こうした北朝鮮憲法の根幹を成す軍国主義は、日本国憲法の平和主義と到底相入れません。
その下でございますけれども、日本は自分の境遇をはっきりと認識すべきであり、これ以上米国の手足となって醜く振る舞ってはならない、日本、ちょっと飛ばしますけれども、世界的な軍事強国である北朝鮮が最も近くにあるということを肝に銘じるべきだというようなことを言っております。 私、北朝鮮という国の公の声明の中身を全てそのまま受け取るべきだというようなことを言っているわけではありません。
御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。
パレードとかの様子に報道で接した方もいらっしゃるかもしれませんけれども、パレードの中で山車みたいのがあって、核強国、軍事強国というのがぱあんと書いてあったり。これについては、国際的に、今回の核保有宣言は義務に違反しているというふうにアメリカも言っていますし、日本もそういう立場だと思います。
○笹木委員 ぜひ、あいさつの中でも言われていたように、何か、核を持つべきだとかなんとかというのが新聞をにぎわしていますが、仮に核を持ったとしても日本がそんなに軍事強国になれるとは思いませんが、やはり情報についてはもっと強い国になるべきなんだろうと思います。
幾ら金正日が軍事強国を、軍事大国を建設すると言っても、人民が飢えて、そして飢え死にしつつある、そういう状況の中で、どうすればそういった軍事強国というのができるんでしょうか。当然、できないというふうに思います。
それによりますと、「マレーシアは軍事強国の本地域」、自分の地域以外という意味でしょうね、「における争奪目標になり、イランと日本が別個に優遇価格での武器売却と武器協力を提案してきた。ナジブ国防相が今日（五月九日）発表したところでは、……日本さえも、経済（協力）のあと武器に関する協力（軍備、部品、国防を含む）を表明した。」
しかし、我が国の憲法論議は、かつての軍事強国にノスタルジアを抱く、いわゆる右サイドからの改憲論議のみであったという経緯を考慮しなければなりません。憲法のどこを見直し、何を加えるかを慎重に見きわめる必要があります。 自民党は、憲法問題に関する与野党の協議機関を国会に設置すべきであると主張しておられるようでありますが、私どもは時期尚早と考えます。
こうした状況のもとで、アメリカ、ロシアを初め軍事強国はアジアを不要な武器の乱売市場とし、それが新しい緊張さえ呼び起こしかねない様相となっています。 総理、今我が国に問われていることは、アジア・太平洋地域にポスト冷戦の新しい平和と安全のため、国際秩序を打ち立てるリーダーシップの発揮であります。
そういうところで武器輸出に携わってきた国々の同意も得ていくように努力もいたしますし、また地域でずば抜けた軍事強国をつくるということが地域の安定を阻害するという面も確実にあるわけですから、そういったことを武器輸出をしてきた国々が透明化、そして節度ある問題にしていくにはどうしたらいいかということをむしろ率直に議論をしていきたいと思っております。
最後に、中国がそういう状態で近代化を進めていった場合に、軍事強国化し、アジアにおける不安定要因になるのではないかという、こういう議論があるわけでございまして、この点について一言申し上げたいと思います。
そういったことに仮によったとしても、もう次から次へそういう枠を外されていきますと、大変な軍事強国への一つの道をやはり聞かざるを得ないんじゃないかという、やっぱりこの段階に来ますと人知れず心配せざるを得ない。しきりに極東有事なんということが最近取りざたされているようであります。やはりそういった極東有事に際しても、現在の専守防衛の能力では一体いかがなものであろうか。
これは、歴史の教えるところは、経済強国は必ずもう軍事強国になる。わが日本は歴史始まって以来初めてと言ってもいいかもしれません。その道をたどらない、こういうことにいたしておるわけでありますが、私は、長い将来をずっと展望してみますと、強大な軍備なんか持つことのおろかさというものを国々が感ずるようになってくるだろうと思う。しかし、それに到達するような道程は私は長いと思うのです。
それはやはり中国との間にもソ連との間にも、これは日本はもう自国を防衛する限度のものでしょう、軍事強国でも何でもないんですから。そういう世界の超大国の仲間入りをしようという考え方はないんですよ、日本は。むしろ平和国家としてやっていこうという道ですから、平和国家である以上は何かこう日本が敵意を持つ国というものをつくっちゃいけませんよ、これは。
私は、軍事強国がこういう問題の背後にあることを考えながら、そういうところで話をしない限り、この問題はなかなか解決がしにくい、かように思っております。ただいまも西村君が言われるように、あらゆる機会に一そう努力しろと御鞭撻をいただきましたので、私も、さらに、ただいまのような、いま計画されておるような場におきましても、話し合いの方途を見つける、外務大臣をわずらわす、ただいま考えでございます。
昔の経済強国、これは同時に、軍事強国でもあった、かように思います。したがって、日本が今日のように経済大国になれば、軍事大国になるんじゃないかという、一部でそういう心配をする向きが全然ないとは私も申しません。
しかし一そう問題になりますのは、軍事強国であるアメリカ、ソ連さらに中共、こういうものが軍事的に非常に強力な力を持っておる、そういうものが今後どういうように進んでいくか。私どもは経済強力ではあります。
そこで、具体的な問題もさることだが、ただいま二大軍事強国、それは申すまでもなく米ソ、この二大強国が終戦当時緊張していた。その間が緊張であった。そのために生じたものがいわゆる分裂国家だ。それが東西にあり、ことに日本周辺にはその分裂国家が多数ある。三カ国もある。そういうような状態を早く解消していかないと、真の世界の平和は達成されない。国連の真の望むところのものはそれではないか。
これについて、過日、わが党の川島副総裁がソ連を訪問いたしました際に、このことはもうすでに予算委員会でも答えたのでありますから、私、この席でも申し上げたいと思うんでありますが、私どもも同じようにやっぱり二大軍事強国、ソ連並びにアメリカがこういう問題について話し合うことが必要じゃないか。したがって日本が提案するんだから米、ソ、日本三国の間でこういう問題について話し合う用意がないか。
アメリカという世界第一の軍事強国が、外、戦争の出血に苦しみ、内、極貧層を抱え、凶悪犯罪にむしばまれているのを見るとき、われわれは、どんなことがあっても、軍事大国になることを拒否しなければなりません。（拍手） 一九七〇年代において日本の進むべき道はおのずから明らかです。 われわれの進むべき道、正しい国家目標は、第一に、真の平和国家になることであります。