1974-11-18 第73回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
沖繩問題の対策に資するため、金井元彦委員長、鈴木美枝子理事、二宮文造委員と私の四名のほか、現地におきまして喜屋武眞榮議員の参加を得て、去る十月十四日から十七日までの四日間、沖繩県下を訪問し、復帰後における振興開発計画、沖縄国際海洋博覧会の準備状況及び軍事基地関係諸問題等を調査してまいりました。
沖繩問題の対策に資するため、金井元彦委員長、鈴木美枝子理事、二宮文造委員と私の四名のほか、現地におきまして喜屋武眞榮議員の参加を得て、去る十月十四日から十七日までの四日間、沖繩県下を訪問し、復帰後における振興開発計画、沖縄国際海洋博覧会の準備状況及び軍事基地関係諸問題等を調査してまいりました。
こういう現状の中にあって、軍事基地関係市町村には、基地の設置を承認しさえすれば優先的に補助金が出されるということは、一方に、予定どおりの交付が得られないで超過負担で苦しんでおる町村があるのに対して、基地があるというだけできわめて有利な立場になることになる。いわゆる平和で平凡な都市は財政に苦しみ、基地、防衛施設の置かれておるところは豊富ないろいろな優先措置が受けられる。
その一方で、メーカーからすぐブローカーに入って、そして売られている品物、特に米軍関係ですね、アメリカの軍事基地関係に売るこの同じタイヤの価格を見てみますと、小売りの標準価格の五〇％ということになっている。それでも横須賀の基地や厚木の基地では、ブローカーは一、二月の間に三百万円の利益を得た、こういう話も聞いている。
そうすると、軍事基地関係の場合には特損法または基地周辺法、その他の騒音は、これは全部騒音規制法関係によって行なわれる、規制されるのであります。 国鉄振動、騒音、これだけは全然これがないのであります。そうすると、いま言ったような立場からして振動防止法、こういうようなものに対しては国鉄当局が、現行からすると考えなければならないはずであります。
もっとも、このうちの一番大きな問題の軍事基地関係がありますが、これはこの法案とは直接関係がありませんからあとにいたしますけれども、そういう面においては、時間がありませんけれども、いまからでも、なおさらに、政府が総機関を全部あげて、開発の点からも、経済の面からも、文教の面からも、そうした現地の要望といいますか、熱望というものにこたえて、あるいは不安に対しては積極的に解明をしていく、解消をしていくという
いままでの答弁を聞いておりまして、国家行政組織法第三条機関でない点、軍事基地関係のものを除いた点、その他いろいろございますけれども、救済法に対しての所得制限、またこういうようなものを付しておる点等については、やはり社会党案のほうがより優秀であるということが一そう明らかになったことをここに了解しまして、私の質問を終わります。
したがってこういう問題は、事が憲法の精神に関するところまでいく非常に重要な問題でございますし、十分国民の納得を得た上で行なうべきことだというふうに私は考えますので、むしろそういう軍事基地関係の土地収用というものに関しましては、この法律に除外例をつくりまして、さらに慎重な手続を必要とする。こういう措置をとるほうが当然ではないか、こういうことが第二番目の私の持った疑問でございます。
その点は、建設省関係では私はきょうは申しませんが、少なくともアメリカの軍事基地関係においては、土地収用法の乱用をしていることは否定できませんから、この点は、私も一応はっきり言っておきます。
○成瀬幡治君 私は日本社会党を代表いたしまして、最近特に問題化してきました軍事基地関係について若干の質問をいたすものであります。 軍事基地は、講和条約締結以後今日まで一路拡張の方向をたどり、このまま進めば基地の中に日本があるという姿となります。
○風早委員 御返事ができないというお話ですからいたし方ありませんが、ついでに軍事基地関係に対する給電指令というものは、やはりそれぞれの地域の電力会社が握つておられるのですか、それとも全然別個になつておるのですか、といいますのは、検針も何も、そちらの方に対しては、やつておられない、ですから幾ら使つておるかということ、また何に使つておるかということはわからない、こういう関係で実際にやつておられる、従つてこの