1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
同年九月二十二日公表に基づく一連の基本的命令の一つであった「農地改革に関する覚書」、昭和二十年十二月九日、これを起点とした農地改革は、前述のごとき強制的土地収用をも可能とした自創法を制定したものでありましたが、昭和二十三年ごろより、より明らかとなっていった冷たい戦争を背景にいたしまして占領政策そのものが転換をしまして、ついには米占領軍の日本の軍事基地化政策の強力な推進となり、これに反する一切の政策はいわゆる軍事基地政策
同年九月二十二日公表に基づく一連の基本的命令の一つであった「農地改革に関する覚書」、昭和二十年十二月九日、これを起点とした農地改革は、前述のごとき強制的土地収用をも可能とした自創法を制定したものでありましたが、昭和二十三年ごろより、より明らかとなっていった冷たい戦争を背景にいたしまして占領政策そのものが転換をしまして、ついには米占領軍の日本の軍事基地化政策の強力な推進となり、これに反する一切の政策はいわゆる軍事基地政策
外務省に来てもらって少しそこらを尋ねたいと思ったが、来ていただけませんので、機会を改めてまたやりますが、ここは一つ厚生省が御奮発いただいて、こういう恩給や援護、引揚者給付金、未払い賃金等の社会保障的な、沖繩の軍事基地政策に直接のかかわりのない行政は、やはり強硬に日本に返してもらい、そして南方の連絡事務所にはそれぞれの関係官庁が出ていって事務をやるという体制、同時に、その支払った金については会計監査を
しかしながら、とにかく日本がだんだん自治の体制を整え、つまり経済的にも自立いたし、また軍事的にも自立いたし、また政治的な自立をすれば自然今日本に対してとっておるような、そういう軍事基地政策だとかあるいは駐屯軍政策だとか、あるいはまたいろいろ日本に対して治外法権を持つような政策だけは、だんだん改善するだろうということを期待しておるわけであります。