1995-12-14 第134回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄の軍事基地撤去、Ｐ３Ｃ送信基地建設反対に関する陳情書外一件であります。 ————◇—————
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄の軍事基地撤去、Ｐ３Ｃ送信基地建設反対に関する陳情書外一件であります。 ————◇—————
高橋 辰夫君 理事 今津 寛君 理事 池田 隆一君 理事 荒井 聰君 粕谷 茂君 松下 忠洋君 赤松 正雄君 北村 直人君 広野ただし君 鉢呂 吉雄君 古堅 実吉君 委員外の出席者 特別委員会第一 調査室長 田村 勝美君 ――――――――――――― 十月二十七日 沖縄の軍事基地撤去
軍事基地撤去というようなことは、今の日本の国情を考えて、スローガンとしては上がっておりませんが、心の思いというものはそういうものもあるとは思いますが、具体的にそういうことは出ておりません。極めて良識のある集会であったというふうに考えておりますが、それを受けて四日の日に、総理と知事との話し合いが行われました。
また農地を守るたたかいからこここのところが大事だと思うのですが、「ベトナム、中国、アジア諸国を侵略するための軍事基地反対、米軍事基地撤去、沖縄全面返還、合理化反対、日米安保条約破棄の政治闘争を結合して農民、労働者、学生を中心として三里塚空港に反対するすべての勢力を結集してたたかうなかで」、こういう記事が載っているわけであります。これは社会新報でありますから。
――――――――――――― 十二月五日 国連平和維持活動協力法案等の廃案と軍事基地 撤去に関する陳情書外二件 （第一〇五 号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
なお、本会期中参考送付されました陳情書は、国際平和維持活動協力法案等の廃案と軍事基地撤去に関する陳情書一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
次に、第四七二号の請願は、米空母インディペンデンスの横須賀配備に反対しその中止を求めること及び平和憲法を厳守し戦争につながる一切の協力、援助を行わず、またすべての軍事基地撤去を行うことを要請するものであります。 以上でございます。
総理並びに防衛庁長官は沖縄の軍事基地撤去についてどのように考えておられるかお答えを求める前に、総理、国民が総理にやってほしいことは、国民の要望する平和、民主政治、公平、清潔な政治であります。私が言ったことは必ずやるではなく、国民が要望することは必ずやると言明し実行されることこそ、私たちは望んでいるのであります。そのことを強く、もう一つ強く指摘して、私の質問を終わります。
たとえば「政治活動の強化について」「護憲運動の強化」「日米安保条約廃棄・軍事基地撤去の闘い」「原水禁運動と被爆者援護」「反原発闘争」「日中・日ソ・日朝友好国民運動について」、これは長くなりますから読みませんけれども、運動方針の中でそれぞれ、そういう問題に取り組んでいくということをやっていますし、現にそういう活動をしている。
この立場から、私たちは日米安保条約の廃棄を目指し、軍事基地撤去、自衛隊の増強に反対して、その縮小、改組を要求する運動、アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置の運動などを進めてまいりました。 こうした国民的運動が、世界各地に広がりつつある核兵器禁止、軍縮推進の運動と深いかかわり合いを持つのは当然であります。
安井 吉典君 理事 正森 成二君 三枝 三郎君 田中 正巳君 床次 徳二君 上原 康助君 渡部 一郎君 小平 忠君 ――――――――――――― 十月三十日 沖繩県における米軍実弾射撃演習中止に関する 陳情書外五件 （第二三四号） 沖繩県在住被爆者の医療費負担に対する救済措 置に関する陳情書 （第二三 五号） 沖繩の軍事基地撤去等
――――――――――――― 十二月二十一日 北方領土返還に関する陳情書外五件 （第一五九号） 沖繩県における軍事基地撤去等に関する陳情書 （第一六〇号） 沖繩県の軍関係労働者大量解雇撤回に関する陳 情書（第一六一 号） 那覇市の学校用地取得に対する財政援助に関す る陳情書（第一六 二号） 沖繩県に国鉄導入推進に関する陳情書 （第一六三号） 沖繩県内航空路線の増設に関する陳情書
軍事基地撤去に対する基本的姿勢なくして沖繩振興開発は画餅にひとしく、政府提出法案は、その基本において、県民の期待にこたえる資格を失っているというべきであります。したがって、法案審議を通じ、振興開発の具体的なプロセスをも明示し得なかったことは、政府自身に、自主的、積極的な振興開発構想とその推進の姿勢の欠如を示すものにほかなりません。
軍事基地撤去に対する基本姿勢なくして沖繩振興開発はなく、法案審議を通じて、振興開発のプロセスも明示し得なかったことは、政府自身に自主的な振興開発構想推進の姿勢の欠如をあらわすものにほかなりません。 同時に、審議会の構成内容、振興開発計画の決定に沖繩県知事の同意も得ない本法案には、地方自治を尊重する姿勢が発見できないのであります。
○春日正一君 そこで、先ほど来、そういうことをきめる場合に、科学技術の進歩、それから極東の情勢、あるいは国民世論の動向というような三つの要素を勘案しておきめになるということをずっと総理も言われておるのですけれども、その場合、国民世論というものの中に、私どもは安保条約も反対だし、沖繩は軍事基地撤去して全面的に返せということを主張している。
しかし軍事基地撤去の戦い、反戦平和の戦いというのは、決して沖繩の基地の特殊性、沖繩の二十三年間の特殊な事情というものの中で全体を包含をするものではなかったのです。しかしそれが、このＢ５２の爆発事故を契機に、嘉手納村の自民党の村長まで加わって、先頭に立って反戦、平和、軍事基地撤去の方向にいま大きく広がろうといたしておるのであります。
それゆえに、沖繩においてはこのたび主席公選が行なわれ、その結果が、核基地反対、軍事基地撤去という、そういうふうに世論というものは大きくその決定を見たわけでありますけれども、それに対してあなたは極東情勢の変化によってアメリカが緊迫したと判断した場合に、Ｂ５２も核を積む可能性があるということの危険性に対してどのようにお考えになっていますか。
○小野明君 それでは、文部大臣は現実に板付基地がありますために大学の学問というものが守られない、研究の場が守れない、北九州の山田弾薬庫というものがありますために学童の安全、生命というものが守られない、こういう現実に安保条約が市民の財産や生命を守り得ないというこの現象を生んできておるのですから、この山田弾薬庫あるいは板付の軍事基地撤去、これを取り除いてもらいたいという市民の、あるいは学童の親からの切実
しかるに歴代の自民党政府は、沖繩住民や日本国民の真の悲願である施政権返還、軍事基地撤去の早規実現に努力しようとぜず、若干の財政援助を予算に計上することによって問題の本質を隠蔽しているのであります。沖繩住民の米軍基地に依存した質しい生活と低い行政水準を解消することは、とりもなおさず、施政権返還、軍事基地撤去と一体の関係にあり、日本政府みずからもこれを認めているはずであります。
しかるに歴代の自民党政府は、沖縄住民や日本国民の真の悲願である施政権返還、軍事基地撤去の早期実現に努力しようとせず、若干の財政援助を予算に計上することによって問題の本質を隠蔽しているのであります。沖縄住民の米軍基地に依存した貧しい生活と低い行政水準を解消することは、とりもなおさず施政権返還、軍事基地撤去と一体の関係にあり、日本政府みずからもこれを認めているはずであります。
しかるに、歴代の自民党政府は、沖繩住民や日本国民の真の悲願である施政権返還、軍事基地撤去の早期実現に努力しようとせず、若干の財政援助を予算に計上することによって問題の本質を隠蔽しているのであります。沖繩住民の米軍基地に依存した貧しい生活と低い行政水準を解消することは、とりもなおさず、施政権返還、軍事基地撤去と一体の関係にあり、日本政府みずからもこれを認めているはずであります。