2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
一番、軍事作戦の中でもひきょうなやり口ですよ、人間の盾というのは。住民を周りに置いて、攻撃させないようにする。したという証拠はあるんですか。
一番、軍事作戦の中でもひきょうなやり口ですよ、人間の盾というのは。住民を周りに置いて、攻撃させないようにする。したという証拠はあるんですか。
ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するため、一九七九年にＮＡＴＯ相互支援法を制定し、同盟国などと締結を進めてきたものであります。
このように、米国が日本に求めているのは、台湾有事などの軍事作戦で中国との戦力差を埋めるための役割。それに応えていくことは、日本が米中の軍事衝突の最前線に立たされることになりかねないということだということを、今、私としては警告しておきたいと思います。 私の考えるような考え方、あえて、また次はそういう点を議論したいと思うんです。 そこで、中山防衛副大臣に伺いたいと思います。
海上保安庁であれ、自衛隊であれ、領域警備活動や海上警備行動は、共に法執行上での警察行動に限定され、軍事作戦の遂行をも担う中国の海警船を相手にするのは極めて危険かつ不条理であります。 共同声明では、日米安保条約第五条に基づく米国の防衛義務の尖閣適用が改めて確認されました。
仮に台湾が中国の領土になってしまえば、尖閣諸島が失われた領土として残ってしまいますので、しかも、台湾を持っていれば軍事作戦も非常にやりやすくなってきます。ですから、台湾の問題というのは尖閣の安全に非常に関係してくると思います。 では、台湾はどれくらい危ないのか。 確かに、六年以内にあるのではないかという見方が強まっています。来年、北京の冬季オリンピックがあります。
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはＭＩＬＣＯＮ
○篠原（豪）委員 次に、十二日の代表質問で、私から、日米同盟によって、我が国の自衛隊が、盾と矛の役割に徹し、たとえ自衛のために必須な行動であっても、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することを回避することができるのであれば、米軍の駐留経費をある程度負担することには憲法的な正当性もあるのではないかというふうにお話をいたしました。
さらには、我が国の自衛隊と米軍が盾と矛の関係、つまり、憲法との関係で、たとえ自衛のために必須な行動であっても、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することを回避することが従来の政府方針であることを想起すれば、米軍の駐留経費をある程度負担することに憲法的な正当性があるものと考えます。
そして、海軍の軍令部には第一部第一課が作戦部というふうに言われていたそうでございますけれども、実際、自衛隊は有事の際には軍事作戦を立案し、担う、それはもう事実でございます。ただ、その組織のありようを示す名称というのは非常に大事でございまして、私は、この宇宙作戦隊とは、今申し上げたような理由で別の名前にした方がいいんじゃないかと。
情報の提供と憲法との関係について申し上げれば、政府としては、従来より、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るものであり、憲法上問題を生ずる可能性があると答弁をしております。
○槌道政府参考人 まず、宇宙空間でございますけれども、これは、宇宙を利用した情報収集、通信、測位など、人工衛星を活用するということで、各国とも軍事作戦の基盤として使っているものでございますけれども、それに対して、例えば、対衛星攻撃ミサイルであったり、キラー衛星であったり、指向性エネルギー兵器であったり、そうしたことで対衛星兵器の開発、向上に努めている、そういう国もあるところでございます。
ＣＳｐＯＣは、これは、宇宙監視を含む宇宙における軍事作戦を遂行する機関でもあるので、参加した場合には憲法違反になる可能性もあると考えますが、参加した場合には憲法違反になると考えているかどうか、お伺いします。
お尋ねの、アメリカ、それから欧州、ロシア、中国など、各国は多種多様な衛星を宇宙空間に配備をし、先進的な軍事作戦が可能な状況をつくり出しておりまして、現代の安全保障は宇宙システムの利用なしには成り立たなくなっていると認識をしております。 この中でも、米国は、早くから通信衛星やＧＰＳ衛星等の宇宙システムを整備をし、宇宙開発をリードしておりまして、また軍事利用も進展をしております。
また、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るものであり、憲法上問題を生ずる可能性があると考えておりまして、今般の自衛隊が実施する情報収集及び米国との情報共有は、航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行うものでありまして、憲法上問題は生じないと考えております。
もちろん、データリンクをしているから一体化するということでもないんですが、今回はデータリンクをまず行っていないということでありまして、一日に一度、中央軍に先ほど申し上げましたような情報を提供するのでございますが、その意味におきましては、軍事作戦上の指揮命令の範疇にもちろん入るということにはならない範囲の一般的な情報を送るということでございますので、今、岡田委員が御指摘になられたような、自衛隊の船舶と
ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような、そういう情報を出せば、これは軍事作戦上の指揮命令の範疇に入る、そういうことになろうかと思いますが、今回、自衛隊は、特定の国のために何か情報収集を行うものでもなく、特定の国に頼まれて特定の情報をとるというものではございません。自衛隊が日ごろ情報収集をしているものを一般的な情報交換として交換をするものでございますから、御指摘は当たりません。
例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、ＭＩＯの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース１５０、ＣＴＦ１５０
したがって、自衛隊派遣の合憲性は、こうした軍事作戦の側面から警察活動をいかに切り離して実施できるかにかかっている。そこにかかっていると考えているわけで、今質問を聞いていっているので、これからの質問もそういうふうな観点から伺っていきたいと思います。
報告書は、事故機の所属する飛行中隊の司令官がシリアの軍事作戦から戻ってきた兵士の話を紹介しながら、睡眠薬の使用は全ての航空部隊に広がっていると証言をしております。従来から、中東の軍事作戦には在日米軍の部隊も参加してきました。 現在、日本に駐留する米軍関係者にもこうした薬物の使用、アルコールの過剰摂取などが広がっている可能性があります。
○白眞勲君 だから、これそうすると、時と場合によっては、アメリカ軍とともに事実上の軍事作戦が、国会の審議も経ずに、もう調査研究目的で出しておいて、何でもできるということになるんじゃありませんか。物すごく私はこれは問題であるということを最後に申し上げて、私の質問はこれで終わります。
シリア北東部におけます軍事作戦については、シリア危機の解決をより困難にさせ、また人道状況のさらなる悪化を招くとの観点から、十七日のアメリカとトルコの合意であったり、昨日二十二日に行われましたロシア・トルコ首脳会談等も踏まえ、我が国としても関心を持って事態を注視していきたい。シリア危機に軍事的な解決はない、このように思っております。
暗闇に紛れて敵地に深く侵入して軍事作戦を展開する、そういう特殊部隊の訓練だから、ＣＶ22はこうした銃身を住宅街に向ける訓練まで行っているというのではないですか。大臣、いかがですか。
ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務について、米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するために、国内法を制定して、同盟国等との締結を進めてきたものです。 カナダ及びフランスとのＡＣＳＡは、日米、日豪及び日英の協定と同様、多国間の軍事協力の推進強化を明記した二〇一五年の日米ガイドラインに従って軍事体制を強めることを狙うものです。
○井上哲士君 かつて防衛省の防衛研究所は、アメリカのミサイル防衛について、アメリカは自らの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができると、こういうふうにも述べておりました。 この体制の一層の一体化になると思うんですが、その中で、昨年十月に、米軍の相模補給廠に、突然、在日米軍の三つのミサイル防衛部隊を指揮する司令部、第三八防空砲兵旅団が設置をされました。
○井上哲士君 はい、終わりますが、先ほど、防衛研究所が、この米軍のミサイル防衛体制というのが、自らの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができるというふうに言っているわけでありまして、こういう状況に一層一体化をするということは容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。 ─────────────
世界に展開する米軍が、軍事作戦の遂行に必要不可欠な物資役務をいつでもどこでも調達できる集団的軍事支援網をつくることが狙いです。 日本政府は九六年に締結し、以来、周辺事態関連法、武力攻撃事態関連法、安保法制の制定にあわせ、協定の内容を次々と拡大してきました。 本協定は、これまでのアメリカ、オーストラリア、イギリスに続き、新たにカナダ、フランスとの間で物品役務の提供の枠組みを設けるものです。
五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。 これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
軍事作戦をやっている国ですよ。何でこういう国々と同じほど、ＦＭＳで……
さらに、ＥＵは、共通安全保障政策、ＣＳＤＰに基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障強化等に当たるＣＳＤＰミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は日本、ＥＵ間で提案に対する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。