2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
車は車検制度というのがありまして、これは、道路運送車両法で車検を取るということになります。一般的な車はこの車検制度だけでいいんですけれども、燃料電池車、水素で動く車は、この車検とは別に、水素を入れるタンク、容器があるんですね。
車は車検制度というのがありまして、これは、道路運送車両法で車検を取るということになります。一般的な車はこの車検制度だけでいいんですけれども、燃料電池車、水素で動く車は、この車検とは別に、水素を入れるタンク、容器があるんですね。
では、今度、車両の面からもう一度確認させていただきたいんですが、これ、トレーラーハウスの一部なんですけれども、いわゆる法規上被牽引車両として車検制度が適用されることになっております。
そういう意味では、永遠に車検を延期していったら自動車重量税は延期されるんでしょうけれども、じゃ、車検制度は何だという大議論に入りかねませんので、これは、自動車整備の安全性、走行性を考えても、そういつまでも延期はできないんだろうなと思うんですね。
そういった活用の仕方も含めて、民間の活用を促進して、全体的に、より効率的な、精度の高い車検制度というものを充実させていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
整備士国家資格、大事だと皆さん思われているのであれば、もっともっと予算についても厚く措置をしていただいて、これ、今年の四月なんかいろいろニュースになったことで、引っ越し業者さんが人手不足でもう引っ越しできないと、引っ越し難民の方が世の中にたくさん発生していますというような報道もありましたけれども、このまま本当、整備士の方が不足をして、若い人たちの整備士のなり手がなくなっていくと、車検制度自体がもう維持
車検制度まで出たことを覚えてございます。 一方、アジアから遠く離れましたアフリカへ四回出張させていただきました。少し偏った地域ではありましたけれども、良い勉強になったと思ってございます。 思い出に残っております一つに、ガーナ共和国がございます。昨年、野口英世博士がガーナに黄熱病の研究に渡航されて九十年でありました。ガーナには野口記念医学研究所という施設がございます。
私、カンボジアに行ったときに、カンボジア政府に対して日本の人的派遣をいたしまして、車検制度をつくるとか認証制度をつくるというようなことをＯＤＡでやっておる、その人材が、日本のまさに車検制度や認証制度を法律をつくるというところからやっているというような支援をされておるという話を聞きました。
自動車整備事業は、路上を走行する自動車を安全な状態に保つために、また、民間の活力を生かした車検制度の運用のために、大変重要な役割を担っております。整備業界においても機械によって自動化できる部分はありますが、必要な人材の確保は喫緊の課題であると考えます。国土交通省としてどのような施策を講じているのでしょうか、お尋ねいたします。
こういったことを含めると、免許証制度と車検制度、そうすれば、そのドローンが誰のドローンで、これが落下してこいつが悪いというふうな話も全部わかるわけですね、製品番号と別にして。こういうことを私は今後考えていくべきだと思っております。
次に、車検制度に関して伺いたいと思います。 今回の改正では、自動車検査における民間の整備工場の業務範囲、これが拡大が盛り込まれておりまして、小型の貨物自動車の中古で購入した場合の新規検査、これを民間の整備工場でもできるようになるわけでございます。
本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車検制度などに関わる独立行政法人改革の推進を図るものですが、これらについて質問いたします。 今回の法律案で、図柄入りナンバープレートの導入に関して自動車のナンバープレート交換制度が創設をされます。これは我が国初のものであり、第一弾として、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの特別仕様の図柄が予定をされております。
それから、ネットワーク化などで対応できるんじゃないかということなんですけれども、車検制度がない原動機付自転車や軽二輪車について、市町村間の情報ネットワークを構築して全国的に車両情報を一元的に整理して活用をするということは、技術的には不可能じゃないんでしょうけれども、そのためのコストは多大となりますから、それをまた納税者であるユーザーに御負担いただくということになって、現実的ではないと思います。
ただ、四輪と違いまして車検制度などがございませんので、なかなかその実態を把握するということが難しい、こういった理由から四輪とは違った扱いになってございます。
車検制度の意味は、車両の安全な運行に帰するとともに、環境保護の観点も大事な点だと思います。自動車の登録台数が減少する中、検査業務の民業圧迫にならないように、簡単に言えば、陸運事務所で継続検査を受けるよりも、指定工場をもっと活用した方がいいんじゃないかという考え方です。
以前にもこの委員会で私お願いしたことがあるんですが、離島での車検制度の問題をお願いしております。離島で車を乗っている人は、この車検を受けるために、それをわざわざフェリーに載せて本土まで運んで、車検整備を受けてまた持って帰ってくると。それだけで片道三万円近くコストが掛かる、そういうところがたくさんございます。
特段車検がなくても、ぼろぼろの車が走っていて時々止まっていて迷惑な話はあるとしても、それが極端な話ではなければ、そんなに大きな州をまたいでも問題が出ていないということを考えると、走行距離が年間例えば三千キロだ四千キロだということで、一年間点検していればそんなに問題はないのかなと思いますから、そういうところはもっと柔軟に車検制度は考えていく必要があるのかなというふうには思います。
道路運送車両法が平成七年に改正されまして、車検制度について、いわゆる前検査後整備という新制度が導入をされました。これは一言で言えば、車を先に車検を通して、後で車の整備をしてくださいよという制度でございます。 ところが、一部の自動車ユーザーと代行業者及び未認証工場に問題がありまして、本来実施すべき整備を怠る実態というものが指摘されてまいりました。
現在の車の車検制度というのは、平成七年の道路運送車両法改正を受けて、いわゆる前検査後整備、前に車検を通して後で整備してください、こういう仕組みが導入されたということでございます。つまり、ユーザーの自己責任で、車両の最低限の保安基準をクリアすれば、先に車検を通して、後で整備していいですよという仕組みでございます。
その意味で、納付義務に対する強制措置としてこの車検制度が活用されておりますが、一方、点検整備につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、ユーザーの自主的な保守管理意識の向上を促すことをもって安全確保、環境保全を図ろうというものでございますので、点検整備の義務を果たしていないことをもって直ちに検査を拒否するという、そこまでの強制措置ということにつきましては法改正の趣旨と異なると考えてございます
タイ政府が日本に非常に強く求めていた分野は、なぜか人事院の給与制度を知りたい、それから車検制度、警察庁の交通管制システム、こういうものをタイはすごく知りたいということを言って、ここら辺に関しては、普通は援助を受ける側というのはやらないんですけれども、タイの外務省の日本語ができる外交官を同時通訳でつけてやりますとか、自分たちでコストを負担するから研修を受けさせてくれというぐらい、当時のタイ政府は意外とそういう