2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
それは、事故調査というのは、運輸事業者に責任がある場合、車両製造メーカー等のメーカーに責任がある場合、あるいは運輸行政に瑕疵があった場合と幾つかの要因があるというふうに思います。 ですから、どの領域にもタブーなく切り込めて、あらゆる組織から独立した第三者機関が純粋に事故原因の究明という観点から行った方が望ましいというふうに考えております。
それは、事故調査というのは、運輸事業者に責任がある場合、車両製造メーカー等のメーカーに責任がある場合、あるいは運輸行政に瑕疵があった場合と幾つかの要因があるというふうに思います。 ですから、どの領域にもタブーなく切り込めて、あらゆる組織から独立した第三者機関が純粋に事故原因の究明という観点から行った方が望ましいというふうに考えております。
といいますのも、やはりけさの報道で、これは新幹線鉄道事業本部の副本部長という方ですか、こういう人が、今後の検査体制について、これはある新聞報道ですけれども、「車両製造メーカーに年一回担当者を派遣し、品質管理が実施計画通りきちんと行われているかどうかチェックする」ようにしたい、こういうふうに言っておられる。