2015-09-15 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号
この砂川判決自身は、実は当時、マッカーサー駐日大使が日本政府に働きかけて、いわゆる高裁を飛ばす跳躍上告が行われたこと、また、当時の田中最高裁長官が裁判の見通しなどをマッカーサー駐日大使と個別に話をしていたということがアメリカの公文書館から明らかになっておりますが、裁判の中立性を私は大きく損なわせるものだと思いますけれども、濱田公述人の御感想というか御意見をお聞きいたしたいと思います。
この砂川判決自身は、実は当時、マッカーサー駐日大使が日本政府に働きかけて、いわゆる高裁を飛ばす跳躍上告が行われたこと、また、当時の田中最高裁長官が裁判の見通しなどをマッカーサー駐日大使と個別に話をしていたということがアメリカの公文書館から明らかになっておりますが、裁判の中立性を私は大きく損なわせるものだと思いますけれども、濱田公述人の御感想というか御意見をお聞きいたしたいと思います。
一九五九年、これもまた私も繰り返すの嫌なんですが、米軍の駐留違憲という東京地裁の判決に対して、当時のマッカーサー駐日大使が藤山愛一郎大臣に最高裁の跳躍上告をするというような圧力を掛けて、最高裁長官が判決内容、判決期日について密談していたとされる文書が機密解除になり、アメリカ公文書館から開示されました。
○山本太郎君 日米間でのやり取りはなかった、別にそれはアメリカ側が跳躍上告させたわけじゃないんだというような話だったと思うんですけれども、でも、日本側にはその文書も残っていないって、それは破棄しただけじゃないのという話ですよね。だって、アメリカの公文書館から出てきているんですもの。当時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で首席公使が田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。
砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるというような御指摘は当たらないと考えております。 そして、御指摘の中で、三月三十一日のこの文書については衆議院の委員会におきましても指摘がありました。この文書についても外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないということを報告させていただいております。
これ、跳躍上告っていうそうですね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだったと。
これに慌てた日米両政府の圧力で、高等裁判所もすっ飛ばして跳躍上告が行われた。そして、わずか九カ月後に最高裁が出したのがこの砂川判決であります。 アメリカ政府が解禁した極秘電報によると、地裁判決の翌日、一九五九年三月三十一日、駐日アメリカ大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動をとって地裁判決を正すことの重要性を強調して、直接最高裁に上告することが非常に重要だと言っている。
○井上哲士君 この判決について、高裁を吹っ飛ばして直接跳躍上告しろというようなことをアメリカ側から言われ、そのようにやるというのは、まさに主権と司法の独立が問われるわけであります。 更に重大なのは最高裁長官であります。二枚目の資料は、同年の四月二十四日、やはりマッカーサー大使から国務長官宛ての公電であります。この中では、大使は、直接当時の田中耕太郎最高裁長官と会って密談をしております。
この裁判で検察は、高裁に上告するんじゃなくて直接最高裁に上告するという、跳躍上告という極めて異例の対応をいたしました。その経緯が、お手元の資料一の一番上にありますマッカーサー二世、当時の駐日米国大使からアメリカの国務省に対して発信された電報であります。 この中で、これは伊達判決の翌日の朝八時なんです。
一審では違憲判決が下り、異例の最高裁への跳躍上告が行われました。その際、判決に驚愕した駐日米国大使が最高裁長官と秘密裏に話し合っていたという、司法の独立を揺るがす事実が二〇〇八年以来、アメリカの解禁文書で明らかになっています。その下での最高裁判決は、在日米軍が憲法九条二項の言う戦力に当たるかどうかを判断したものの、日本独自の自衛力の保持については判断していません。
○井上哲士君 いわゆる普通の上告じゃなくて跳躍上告をやったのはなぜかということです。要するに、高裁じゃなくて最高裁に直接したのはなぜか。
大使は、この跳躍上告が必要な理由として、その年の四月の重要な知事選挙や夏の参議院選挙などへの政治的影響、それから日米安保条約改定交渉を複雑にしかねないということ、さらには米軍基地の反対勢力を勢い付かせることになりかねないというようなことも挙げているわけですね。そのために、最高裁で早期にこの伊達判決を否定することが必要だということで、跳躍上告を外務大臣に求めました。
○国務大臣（谷垣禎一君） それはやはり跳躍上告は刑事訴訟規則二百五十四条にございますが、「その判決において法律、命令、規則若しくは処分が憲法に違反するものとした判断又は地方公共団体の条例若しくは規則が法律に違反するものとした判断が不当であることを理由として、最高裁判所に上告をすることができる。」となっておりまして、その規定に基づいてこの跳躍上告をしたということであります。
先日開示をされましたこの米政府解禁文書ですけれども、これは、一九五七年の砂川事件で跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官が、大法廷での審理が開始されるという微妙な時期に、レンハート駐日首席公使と密談していた事実を明らかにしました。その内容は、米軍の駐留は憲法九条に違反するとした一九五九年三月の東京地裁伊達判決の破棄に向けて奔走した最高裁長官の驚くべき姿勢を示しております。
その中では、伊達判決をめぐる当時の、ダグラス・マッカーサー二世アメリカ駐日大使が、藤山愛一郎外相に高裁への控訴を飛ばす最高裁への跳躍上告を提案してみたり、田中耕太郎最高裁長官が大使と極秘会談を持って、短期間で判決を出す言質を得ていることなどが明らかになっております。つまり、アメリカの公文書館では全部明らかになっているんですよ。
一九五九年の一審では、東京地裁の伊達裁判長は日米安全保障条約の極東条項を違憲として七名全員に無罪の判決を下しましたが、その跳躍上告で最高裁判所は、条約の持つ高度の政治性を理由に憲法判断を回避して、原判決を破棄いたしました。その最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米国大使と最高裁長官が事件をめぐって密談をした、そういう文書が初めて見つかった、こういう報道でございました。
ただ、これは非常に個人的な見解でございますからなんですけれども、現行憲法上の裁判所の規定の中で現に、第一審から、跳躍上告とか、すぐ最高裁まで行くものがあるわけですね。ですから、そういう裁判の訴訟の運営のところのいろいろな手だてをそれなりに考えていけば、一つは訴訟との関係ではある程度の解決策が見出せるのではないかというふうに考えます。
また、訴訟につきましては、第一審判決後、控訴審を省略して直ちに上告するという跳躍上告の制度も認められておりますけれども、原則として三段階の審級制度を採用しているところです。 憲法違反の有無を争点とする訴訟について、最上級審である最高裁まで争われることになれば、これまたある程度の審理期間を要することになるのはシステムとしてやむを得ない面もあろうかと思われます。
先ほど来防衛庁長官の御発言を承っていますと、これは七日の日に判決が出たけれども、跳躍上告はできなかったので控訴した、だからこの判決は及んでおらないというおことばがあったわけでございます。しかし、私はこれは非常におかしなことばじゃないかと思うわけなんです。
かりにそういう判決が下ったならば、あなた方はおそらく跳躍上告なさるつもりでしょう。しかし、少なくとも姿勢を正す意味において、当分自衛隊は凍結しておく、増強はやらない、質的にも量的にも、それぐらいの謙虚な態度があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
これに対して最高裁がまるで圧力をかけるような形でもって跳躍上告をやって異例の措置をとったという点では、これは日本の裁判の歴史上重大な問題です。今後の運営についても公平公正の立場から許しがたいほどのやり方だというふうに考える。これは最高裁長官のことでございますから、これに対しては国会が批判する自由はないかもしれません。
そこで検察側は最高裁へ異例の跳躍上告をおこなった。日本にはいまなお、無防備、無抵抗という意味の中立主義をとなえる人びとがいる。日本の一部の人びとの間にいきわたっているこのような意見にたいして、最高裁が明確に反対の宣告をしたことは意義深い」……それから続くのでありますが、いまの一節を読んだだけでも、これは重大な問題を含んでおるんじゃないか。
現に政府は、最近重要問題については跳躍上告という手段さえ使っているのであります。私は、今法務大臣の言われた点を見まして、特にこれを入れたことについて積極的な理由があるように言われますけれども、現に砂川事件の判決にさえこういうことがあった。これが今度異議権ということになると、今の日本の情勢は、これは植木法務大臣もよく御存じでしょう。
時間を急ぐから跳躍上告をされたのでしょうが、これは最高できまるのだから、それまでお待ちになることは私はあたりまえだと思う。何のために一体急いでそういうことをやられますか。われわれは全体として延ばしてもらいたいということを言っておりまするときに——国民の大多数もそうですよ。まだまだなま煮えだから延ばせと言っておるときに、最高裁の判決まで待たずにそれをやる。
今砂川の判決に対しましては、検事側の跳躍上告によりまして、最高裁で審理されております。改定安保条約でも、憲法の規定に沿うてといっておるのでありますが、憲法の解釈は、最終的には最高裁が最高権威だと存じます。行政府だって、最高裁の解釈を憲法の解釈として適用するのが当然であります。従いまして最高裁の判決があるまでは、私どもは安保条約の調印などは延ばすべきであると存じます。
いま一つお尋ねすることは、これも大臣にお尋ねすることでありますが、今度の砂川事件に対しまして検察庁は跳躍上告をなさった。これはもう訴訟法上に規定があることであるから当然のことではあると思いますが、この検察庁の上告趣意書なるものを拝見をいたしておるのですけれども、この検察庁の上告趣意書なるもののここに盛られているこの趣旨は、やはり政府の態度として受け取っていいのかどうか。
ただ、私どもの立場といたしまして、少くとも私の立場といたしましては、大臣からは、この跳躍上告につきましては検察庁に一任するという趣旨を伺っておりますので、その旨を検察庁にも伝えてありますし、作成いたしましていよいよ提出します段になりまして、私どもも大臣に内容を御説明申し上げたことは事実でございますが、それは大臣の責任において、あとどう処理されましたかは私の承知いたさないところでございます。
そして、そういう跳躍上告すべきかどうか、それからどういう趣旨で原判決に反対するかどうかというようなことは、やはり法務大臣を通じて閣議の了解もあるのじゃないかと思われるのですが、その辺のことは、あなたはおわかりになりませんか。
これに対して跳躍上告をされたが、行政府としては、岸内閣としては、この結論を早く出したいというので、跳躍上告を期待し、早く結論が出ることを希望しているのかどうか、お答え願いたい。