2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
鉄路が寸断されても、何とか迂回路線等を通じて、代替輸送も含めてＪＲ貨物は本当に努力をされていると思います。 そうした中で、今、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す我が国にとりまして、鉄道貨物は、モーダルシフトや労働生産性、担い手不足等の観点から、今後も極めて重要であるというふうに思います。
鉄路が寸断されても、何とか迂回路線等を通じて、代替輸送も含めてＪＲ貨物は本当に努力をされていると思います。 そうした中で、今、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す我が国にとりまして、鉄道貨物は、モーダルシフトや労働生産性、担い手不足等の観点から、今後も極めて重要であるというふうに思います。
加えまして、交通手段の確保について規定している第十六条においても、「社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても」を新たに加え、たとえ採算が取れない路線等であっても、日常生活等に必要不可欠な移動を円滑に行うことができるようにするために、国、地方公共団体が支援策を講じ、その交通手段を確保できるようにするとしたところでございます。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
○北村政府参考人 市町村が策定いたしました立地適正化計画における区域の設定範囲につきまして、私どもで分析しておりますところでは、居住誘導区域につきましては、都市機能や居住が現に集積しているエリア、それからまた、公共交通の路線等を考慮する、こういったような観点からそれぞれの市町村で工夫して今設定をされておりますが、ただ、人口密度に対して居住誘導区域がちょっと広めじゃないかなというようなところも一部に見
具体的に申し上げますと、一定のエリア内で複数の路線等を定額で乗りおり可能となるような定額制乗り放題運賃、あるいは、路線、運行系統の共同運行によるハブ・アンド・スポーク型のネットワークの再編、あるいは、効率的で利用者にわかりやすい時刻設定となる等間隔運行でございまして、このようなことによりまして、利用者にとって利便性の高いサービスが実現するものと考えております。
今回の改正で、地域のニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実のために、地域旅客運送サービス継続事業というのが創設されましたが、これは、維持が困難となったバス路線等について多様な選択肢を検討、協議するものでありますが、継続が困難な状況というのは誰がどのように判断するのか、検討、協議は具体的にどのように行われて、誰が参加してそういった実施方針というのを作成していくのか、お答えいただけますでしょうか。
また、維持が困難となったバス路線等について、地域旅客運送サービス継続事業や、過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施円滑化へバス・タクシー事業者が協力する制度創設など、こういう案が出ておりますけれども、その効果、また地方公共団体に対する支援についてお伺いいたします。
地方バス路線等を公共インフラとして位置づけ、一兆円規模の財政援助を続けているＥＵ諸国などに学び、思い切って拡充すべきではありませんか。 今こそ、移動の権利を交通政策基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきときです。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
最後に、交通政策基本法を踏まえた地方バス路線等への支援の拡充と、移動権に基づく施策についてお尋ねがございました。 国におきましては、過疎地域等における必要不可欠な移動手段であるバス路線等の確保、維持を予算面で支援しつつ、本法案の枠組みも活用し、地域の実情に応じて、より効率的な交通サービスが提供されるよう促していくことが重要と考えております。
第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
このため、現在、国土交通省におきましては、地域公共交通活性化再生法の見直しも視野に入れつつ、地方公共団体が中心となって、地域のバス路線等の維持充実、自家用有償旅客運送の円滑な実施、物流サービスとの連携等に積極的に取り組んでいけるよう、効果的な対策の検討を進めているところでございます。
移動手段の受皿となる公共交通の維持確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実や、オンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組む仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
移動手段の受け手となる公共交通の維持、確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実やオンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組める仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
一方、近年の整備新幹線の整備の推進状況等を踏まえまして、各地域から、基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。 このため、国土交通省におきましては、平成二十九年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところであります。
国土交通省におきましては、整備新幹線の整備の推進状況等を踏まえまして、各地域から基本計画路線等の鉄道整備に関する様々な御要望をいただいているところであり、平成二十九年度より四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところであります。
バスの赤字路線等については、今、特別交付税措置を講じています。私、これは続けるべきだと思うんですが、更にこれを広げて、地域公共交通の維持を標準的な財政需要と位置づけて、普通交付税ベースでも、ベースとなる標準的な財政需要をしっかりと算定すべきであると。移動の権利を先進国はほとんど認めて、そこをどう公が保障するかということになっているわけですが、総務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえて、各地域から、四国新幹線、四国横断新幹線を含みます基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいているところでありまして、平成二十九年度より、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。
一方で、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえまして、各地域から、羽越新幹線を含む基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。 このため、平成二十九年度より、国土交通省におきまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでおります。
具体的なメリットでございますけれども、この計画に位置づけられているバス路線等につきましては、例えば欠損補助の要件を緩和するなど、重点的な支援を行っております。それから、この計画の認定によりまして、それぞれの事業法に基づき必要となる手続が行われたこととみなす、いわゆる手続のワンストップ化も適用されております。
他方、一般に、鉄道と比較をした場合には輸送力には劣るということでございますが、他方、利用状況に応じて比較的容易に路線等の変更が可能であるといったことでございますとか、あるいは建設のコストが安価であるといったことが挙げられるかと思います。大船渡線、気仙沼線に導入されておりますＢＲＴについても、こうした特徴を有しておるものというふうに考えております。
警戒区域の指定の際には、区域内に鉄道あるいはバス路線等がある場合、その交通事業者にしっかりと説明をしてまいりたいと思います。あるいは、先ほどもお話がありました周知方法、これはいろんな方法があります。