2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。 新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。
アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。 新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。
アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。 しかし、この法案は東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催を前提としています。その時点で賛成することはできません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は今も深刻な状況です。
職員の証言の中に、一人そういう、一人というか、そういう証言をした者もあったということでございますけれども、趣旨自体は全体としてはちょっとよく分かっていないというものでございます。
この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。
われることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいと考えて、農業者ごとに減収のあった品目を対象にして、減収額を超えない範囲で交付額をお支払いするところとしたというのが経緯でありますが、この運用見直しによりまして減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることといたしましたが、次期作に前向きに取り組んでいただくための支援であるというこの本来の事業の趣旨自体
野党は、この点に関しまして、事務局の構造やその公募の形などは正直言って疑念は持っておりましたけれども、このキャンペーンの趣旨自体に関して、それを必ずしも否定をしていたものではございませんので、改めて国土交通大臣には、このゴー・トゥー・キャンペーン、今後どうなっていくのか、国交省と観光庁ではこのゴー・トゥー・トラベルは変更なく継続されていくのか、実施方法、来週あたりにまた公募されるような記者会見も先ほどされておりましたので
このいただいた資料においては、政令に委ねられているということでございますけれども、問題点というのは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提としたものであり、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがある。 それから、もう一つは、制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置等について具体的に規定せず、政令に白紙的、包括的に委任をしている。
この改正は、こうした事件もきっかけに、建設現場における長時間労働の是正が必要であることを背景としたものですが、その趣旨自体は従前から共通したものであろうと思います。 文科省に伺いますが、発注者であるＪＳＣや元請の大成建設ＪＶに対して、品確法の趣旨を含めて、労務管理の改善をどのように指導し、取り組むよう指導してきたんでしょうか。
違いがあるのは当然なんですけれども、その違いによって、本来提供されるべきワンストップサービスといいますか、それが阻害されるようなことになってはこの法案の趣旨自体に反するものになってしまいますので、これをしっかりと未然に防ぐということが大事になろうかと思います。
本法案の幼児教育の一部無償化の趣旨自体は理解しますが、我が党は、行財政改革を行うことによる財源の捻出を主張しており、増税による安易な無償化には疑問を感じております。 また一方で、全国各地において児童虐待の事件が相次ぎ、子供の生命を守る児童相談所を始めとした関係機関の連携の不十分さが顕在化しています。子ども・子育ての問題は、日本の将来につながる重要なポイントであると言えます。
御指摘のとおり、この中に含まれております各項目、例えば、個人所得課税の見直しは平成三十二年の一月からでございますし、インボイス制度、これは最後に実施されますけれども、平成三十五年十月ということでございまして、確かに、制度的な対応等の効果が全て実現するまでには一定の期間を要しますけれども、制度的な、恒久的な対応をするという法律の趣旨自体にはかなっているのかなというふうに考えております。
したがいまして、水道事業の基盤の強化を図るというこの法案の趣旨自体については別に問題がないのではないのかというところからそもそもアプローチをさせていただきましたが、その後、様々な分析や検証をさせていただきましたところ、ここまで何度も出ておりますコンセッション方式の導入を始めとする幾つかのと申しますか、幾つもの懸念材料が出てまいりましたので、今回は、先入観を抜きにいたしまして、こうした問題が、今回法律
○政府参考人（星野次彦君） 今すぐにちょっと頭の中で整理ができているわけではありませんけれども、基本的には先生御指摘の考え方でいいかと思いますけれども、二十九年度の改正の趣旨自体は、それまでの外国子会社合算税制が、租税回避リスクをある意味外国子会社の外形でもって判断をする、会社全体の税負担率二〇％、いわゆるトリガー税制と呼んでいましたけれども、その未満かどうか、あとは会社としての実体の有無、それによって
人材育成という面からいえば私も非常に効果的であると思いますし、趣旨自体にはとても賛同をいたしております。しかしながら、企業や組織側がこのことをメリットに感じるのかどうか、これについては、私、実は大きな疑問を持っているんです。 例えば、優秀な経産省の人材が、職員の方が、兼業、副業やインターンシップで、例えばグーグルとかマッキンゼーとかゴールドマン・サックスに行ったとしましょう。
趣旨自体は私は賛成なんです。 大臣、申請して認可するとかそんなのはやめて、原則自由。もう全部自由にする。それはいろいろハードルはあると思いますよ。申請して認定してなんかがあるから何件とか何千件とか何万件という世界になってしまって、私が今問題意識として言っている、国全体の底上げにならない。国全体の底上げにするためには、原則自由、勝手にやってくれと、そこぐらいまでやるのが本当の政策じゃないか。
裁量労働制、その趣旨自体を全て否定するものではありません。ただ、だからこそ、その拡充に当たっては、現状がどうなっているのか知りたい、いろいろなデータがあるので、どうなっているんだということを三週間前に聞きました。 というのは、私のところに、私の知人からこういうメールが来ました。 現実に私に起きていた例を挙げさせてください。私は某広告代理店グループの会社にて裁量労働で働いていました。
○井出委員 きょうの議論ですと、撤回だけではまだ不十分であって、私としては、裁量労働制の方が時間が短いこともある、その答弁の趣旨自体はきょうの議論では撤回に至っていないかと思いますが、そうですよね、時間帯で区切ればいろいろあるというお話がありましたので。
いずれにしても、この通知の趣旨自体は、最終的には各自治体において自ら適切に御対応いただきたい。しかし、ここに至るまで本当にかんかんがくがくの議論がありました。なかなか答えも出ない中で、今回こうした議論をした、その議論においてそうした指摘があったと、そのことを踏まえてなお書きという形で通知に書かせていただいていると、こういうふうに承知をしております。
○政府参考人（星野次彦君） 制度の趣旨自体は扶養控除として存在をしているわけでございます。 先ほど先生がおっしゃいましたその働き方が変わってきているというような状況変化を踏まえて、今回行いましたことは、最近共働き世帯が増えている中で、特に夫がフルタイム、妻パートタイムの世帯が増加しているというそういう中にあって、就業調整問題が非常に大きなものとなってきていると。
私どもは、今回のこの法律改正、年金の持続性を高めるために法律を改正するという、その趣旨自体には賛成をいたしております。年金制度は現在の受給者の皆様を守らなければいけませんが、と同時に、将来世代に対してもその責任を負わなければいけないという意味では、今できることをきちんとやらなければいけないという意味では、政府の皆様とも私どもも認識は共有をさせていただいているところだと思います。
例えば、今の六か月の期間を合理的に説明しようとすれば、やはり一定の、単なる重複の防止を超えた部分が一つの説明の理由になろうかというふうに考えておりますが、御案内のとおり、今回の最高裁判決はそういったものを否定した上で百日が合理的なものだというふうに考えているわけでございますので、したがいまして、七百三十三条の趣旨自体は嫡出推定の重複の回避ということになると考えております。