2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
文言は変わりましたけれども、趣旨そのものは大きく変わるものではないということで理解をいたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策によりまして、国債の発行が急増いたしました。今後、これをどのように管理していくのかについてお尋ねしたいと思います。 新型コロナウイルス対策のために、短期の国債が大量に発行されております。
文言は変わりましたけれども、趣旨そのものは大きく変わるものではないということで理解をいたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策によりまして、国債の発行が急増いたしました。今後、これをどのように管理していくのかについてお尋ねしたいと思います。 新型コロナウイルス対策のために、短期の国債が大量に発行されております。
○大西（健）委員 文理上できるという恐ろしい答弁が返ってきましたけれども、そんなことをしたら、推薦に基づきという法の趣旨そのものがもう完全に葬り去られてしまうことになると思いますよ。
○加藤国務大臣 いや、ですから、当時から一貫した考えの中で、その中曽根当時総理が形式的任命と言った、その趣旨そのもの、それは今時点で把握するということは難しいけれども、先ほど申し上げましたように、そうした一貫した考え方であり、また、そうした当時の国会答弁にあるように、新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されることになる、こういう期待、これを踏まえた答弁だということを申し上げているわけであります
大臣から明確に、安易な赤字路線の切捨てはないんだ、まさにこの法案の立法趣旨そのものがこうした地域の公共交通の足を守るということだということで御答弁をいただきました。ぜひここはしっかりとその旨を守っていただきたいというふうに思います。 そして、こうした法律が、一方で、これは資料の２にありますように、十年以内に本法を廃止するものとする旨が附則で書かれております。
私は、趣旨はこの一条に込められ、一条こそ趣旨そのものであると考えますので、先ほどは申し上げたのであります。
こうした取組は、農業者の所得の向上を図るというまさに農協改革の趣旨そのものでございまして、農林水産省としても、本年九月に総括評価をいたしましたとおり、ＪＡグループの自己改革は進展していると、このように受け止めております。ＪＡグループ自体も、自己改革を不断に進めていくと、こう宣言をされております。 農林水産省としても、引き続きＪＡグループの取組を促してまいりたいと思います。
その趣旨そのものが、障害者の地域生活、また就労を進め、自立を支援する観点から、基本法に沿ってという趣旨でございまして、今回、昨年の報道、本来雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立、社会参加を阻害する障壁になっていた実態、大変衝撃的だったと思います。 そんな中で、今回の障害者雇用促進法改正案ということで、火曜日の本会議でも質疑をさせていただきました。
これ、大臣、あれですよね、ダム管理者、つまり中国電力、県営ダムについてはもちろん岡山県ですけれども、中国電力をこの新たな構成機関として加え、本協議会を拡大再編するということになったと、この趣旨そのものにそう書いてありますが、これは、発電ダムである新成羽川ダム、これも河川法に基づいて国が権限をお持ちなわけですが、この防災・減災という観点でしっかりとコントロールしていかなきゃいけないという問題意識に基づいているものであるはずなんですね
（藤野分科員「設置趣旨を聞いています」と呼ぶ） 設置趣旨、趣旨そのものをちょっと読み上げさせていただきますが、「大規模噴火時には山麓のみならず、遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されていることから、都市機能が集積した首都圏等を中心とした広域な地域における、大規模噴火時の応急対策の在り方等について検討を行うため、防災対策実行会議の下にワーキンググループ
法の趣旨そのもの、せめて法の趣旨そのものを守っているから、実態として労働者として扱われているわけですから、既にゆがみが出ているわけですよね。そのゆがみを更にゆがんでいる方向に引っ張っちゃっていることになりますよ、これ。ないがしろにするのもいいところ、程があると思いますよ、私。
ですので、今回の立法趣旨そのものからいっても、やはりパワハラ規制についてもこれは人事院規則でしっかりと定めていただくことがより適切であろうという、そういう整理をさせていただきました。
○政府参考人（大澤誠君） 今回の法改正の趣旨そのものが、この三階部分というものは、元々既にお支払を済ませておられる方々についての厚生年金によって支給される部分との差額についての制度ということですので、元々なるべく制度を早く終了させるという考え方でおりまして、それもありますので、当初から一時払い制度については法律上可能でなっておりましたし、平成二十二年からは実際に農林年金については一時払い制度を導入しまして
○加藤国務大臣 ここで申し上げた働き方改革の趣旨そのものは、やはり多様な、それぞれいろいろな事情がある中で、その事情に応じて、自分の事情に応じて選択することができる、そうした働き方を提供していく、そのことによって、いろいろな制限がある方も、その力を発揮したいというその思い、あるいはその能力を発揮していただける。
今回は停止法案を提出ということなんですが、この意図、先日のこの趣旨説明のときにも説明はありましたけれども、そもそもこの特区制度、岩盤規制を区域を限って打ち破っていくんだというような制度の趣旨そのものに反対、反対といいますか、賛同できないという思いからの停止法案の提出なのか、いや、その趣旨には賛同するけれども、今の運用状況とか、こういったところに納得がいかない部分があると、そういった思いなのか、この辺
冒頭の趣旨説明にもありましたとおり、趣旨そのものを否定するものでもありませんし、やはりこの法律にはきちんと目的、そして具体的な基本方針も法に基づいて定められております。
つまり、今ようやく復興に向けて大きな第一歩を踏み出そうかという段階になった段階で、実はその環境も変化しつつあり、また様々な資金繰り等も悪化ですとかそういった事態にも直面しているという声が分かったわけでありまして、この状況で支援を打ち切ってしまうと、ある意味大臣も議員立法で携わっていただいたこの立法の趣旨そのものにそもそも反してしまうんじゃないか、こういう状況があるというふうに思っています。
北海道に行く飛行機に乗ったつもりが、何か沖縄に行くことになりましたというか、ちょっと例が変かもしれないんですが、つまり、その立法趣旨そのものが一体何これという感じなんですね。 私は二つあると思います。 相模原の事件とこの法案をリンクするのはおかしい。
これでは、やはり所信質疑、今回の委員会の趣旨そのものがやはり成り立たないわけですし、改めて大臣の資質が厳しく問われてくると思います。 その上で大臣にお聞きしたいんですが、大臣は、成案が出てから十分に説明したい、こうおっしゃるわけです。ということは、成案が出た後であれば説明するのか。きのうも聞かれておりましたが、例えば、テロという文言が原案にあったのかなかったのか。
民法というのはまさに人を中心に組み立てられるものでありまして、憲法でいえば個人の尊厳というものがあるもとで、ここでは、まさに配偶者は保証人になって当たり前だ、一緒に生活基盤が奪われるということを当然視するかのような規定になってしまっているという点は、私は時代の変化という立法趣旨そのものにもそぐわないというふうに言わざるを得ないと思います。
趣旨そのもの、あり方そのものを問い直すべきだという声がさまざまなところから上がっている。平均点競争を激しくし、教育をゆがめてしまう全国学力テストはもうきっぱり廃止にすべきではないか。少なくとも、全員参加による毎年の悉皆調査という形態は来年度から直ちにやめるべきだ。