2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
義援金を差し押さえの対象から外すかどうかというところについては、まさに先生御指摘のとおり、東日本のときには超党派議員立法でそれが措置された、今般についてもそうした動きが出てきているということで、私どもも承知をいたしております。
私は、このように人権保護に基づく法律は超党派で議論するべきだと考えていますので、政府の検討会と並行した超党派議員立法も視野に入れて取り組んでまいりたいと思います。 相次ぐ不正の背景にある製薬企業と医師の利益相反問題を回避するために、米国では臨床試験登録の義務化と製薬企業から受け取った金銭の公開を医師に義務付けています。
先月、超党派議員立法として成立した公共サービス基本法が定めるように、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることが国民の権利であるという考え方に基づいて、その従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関して必要な施策を講じることも基本法の目的であります。
しかし、住民、地域が観光立国推進の主役になること、観光旅行者全体に対する接遇の向上、民間の活力を十分に発揮する旨の規定等、民主党の提案を全面的に受け入れた観光立国推進基本法が取りまとめられ、先ほど大臣からも御報告がありましたが、超党派議員立法として二〇〇六年十二月十三日の参議院本会議において全会一致で成立をしたわけでございます。
超党派議員立法によるＮＰＯ法の実現を求める市民団体の要望に対して、一定の貢献ができたものと確信しております。今後、よりよいＮＰＯ法の実現を目指す活動が国会内外で旺盛に取り組まれ、一日も早い実現を心から願うものです。 本法案は、提出当初は、会員名簿の提出を義務づけるなど、市民活動監視法案とも呼ばれるものでした。その後の市民団体の運動と関係議員の努力については、さきに申し上げたとおりです。
ここに、超党派議員立法として各党案のよいところを取り合って徹底して審議して早期に成立するように御尽力いただきたいと書いてありました。それは参考人の御意向でもあると思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 それから二点目は、日本共産党案を高く評価していただきまして、同時にこれは理想に近い案なんだと、こういうふうにおっしゃいました。
昨年末、この委員会ではなく内閣委員会でこのＮＰＯ法案を審議しようということでやっておりましたときに、やはり同じようにたくさんの団体といいますか、たくさんの方から与党案を早く通してくださいというような意見をいただいたわけでございますが、何かまた今回も同じような趣旨かと思って見ておるんですけれども、違うところ、見ますと「超党派議員立法」という言い方があるような気もするんですが、この辺が違うんだというふうに
ここで言うところの趣旨は、一番最後にある「国会史上初めてといわれる与野党から提出された三法案をもとに、徹底した審議をして頂き、よい所をとり入れあって、超党派議員立法として早期に成立するようご尽力頂きたく、」というものでございます。
最終的にはロンドンで行なったようなニュータウン法というようなものに近い、相当強い政策を並べたてないと、真に実効をあげることはできないということを前提にいたしておりますので、これからひとつ私は前にも申し上げましたが、本法ができましたならば、来年度までにはこれはもう各党でひとつ議論をしていただいて、この修正案はやっぱり超党派議員立法をもって行なうというくらいのお力添えをいただければ、これはりっぱなものになる