1955-03-28 第22回国会 衆議院 予算委員会 第4号
従って、国会として超党派的委員会をつくるとか、あるいは労使公益三者を入れて委員会をつくるとかいうことは、現在すでに賃金問題に関しては政府の機関としてもありますし、民間機関としても、また地方の機関としても、もちろんそういう構成によっていろいろのコミッティが持たれておりますので、もし日本の労働組合の諸君が、資本は労働組合の敵であるというような観点からの労働争議を行なっておるとすれば、これは他の法律的な方法
従って、国会として超党派的委員会をつくるとか、あるいは労使公益三者を入れて委員会をつくるとかいうことは、現在すでに賃金問題に関しては政府の機関としてもありますし、民間機関としても、また地方の機関としても、もちろんそういう構成によっていろいろのコミッティが持たれておりますので、もし日本の労働組合の諸君が、資本は労働組合の敵であるというような観点からの労働争議を行なっておるとすれば、これは他の法律的な方法
鳩山さんは、ぼくの党は政権をとっても多数党でないから、多数党でなくて政治の運営をやっていこうとするには、どうしても超党派的委員会というものをやっていかなければならぬ、政権をとったら超党派的委員会をつくるに限ると思う。これはここにおいでになる石橋さんも御同席であったと思う。
このたびの冷水害につきましては、衆参共に超党派的委員会を運営し、政府を督励し、みずから努力して参つた次第でございまするが、最後の段階において保守三派の方方がお話合いになつた。併しそれが的確な資料に基いて科学的な納得のできるところの結論が得られたのならまだしも、ただその当座の政治情勢を乗り切るために、非科学的な合理性に乏しいところの結論を出したということは、誠に遺憾に堪えないのでございます。
また石田委員が、これは超党派的委員会であつて、不当財産以来政党なるものを取上げて対象にしたことはないと言われるのでありますが、そもそも不当財産委員会の決議、あるいは今日の考査特別委員会の決議等のこれらの解釈を考えまするならば、これはおそらく書類にも残つておると思うのでありますが、たとえ政党でありましても、あるいは議員でありましても、祖国再建を妨害する行為があつた場合には、断固としてそれを、取調べてよろしいということになつておるのであります
その際わが党には超党派的委員会をつくるならば全党派から公平に委員を出すようにして、民自党は絶対多数党であつても、そう多数とらない方がいいじやないかという意見があつたが、それは現在の國会法でできないと、非常に軽蔑的態度で笑われて、今までの不当財産委員会でもそんなことをやつていない。國会における数の原則を無視した委員会はあり得ない。絶対國会法に基いてやるべきだという強い意見があつた。