2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○野上国務大臣 第三者委員会の近年の事例では、森林管理局の事案がございまして、森林管理局の事案では、職員が官製談合防止違反ですとか収賄容疑で逮捕、起訴された案件に関連して委員会が設置され、その議事概要を公開していると承知をしておりますが、これは、起訴事案に関する検証というよりは再発の防止のための検討を行うものでありまして、今回の事案とは性質が異なるものと考えております。
○野上国務大臣 第三者委員会の近年の事例では、森林管理局の事案がございまして、森林管理局の事案では、職員が官製談合防止違反ですとか収賄容疑で逮捕、起訴された案件に関連して委員会が設置され、その議事概要を公開していると承知をしておりますが、これは、起訴事案に関する検証というよりは再発の防止のための検討を行うものでありまして、今回の事案とは性質が異なるものと考えております。
今般の幹部職員の逮捕、起訴事案によって、文部科学省に対する国民の信頼が根底から損なわれる事態に立ち至ったこと、私も本当に遺憾であります。
○柴山国務大臣 今般の幹部職員の逮捕、起訴事案によりまして、文部科学省に対する国民の信頼を根底から損なう事態になったことは、本当に残念でなりません。
○柴山国務大臣 一連の天下り問題、また今般の幹部職員の逮捕、起訴事案、こういった事柄によって文部科学省に対する国民の信頼を根幹から損なう事態に立ち入っているということは、私も大変遺憾であります。
さらに、性交同意年齢の引上げ、公訴時効の停止、見直し、集団強姦事案の厳重処罰などが焦点となっているわけですが、大臣、これらをしっかり検討するには、四月十二日に御答弁もいただきましたけれども、無罪、不起訴事案を徹底して分析し、刑法や刑事手続の在り方を見直すことが重要だと思います。 このワーキンググループをそのような場にしていくという決意でよろしいですね。
上川大臣の下で、そして政府全体としてこの性暴力の根絶のために大きな取組が前に進んでいっている中で、この不起訴事件、不起訴事案、これの分析をしっかり行うということを強く求めておきたいと思うんです。 といいますのは、それは欧米諸国の経験であって、学ぶべきとても重要な教訓だからなんですね。
アメリカ、米国の事例を見てみますと、米国経済スパイ法に基づく起訴事案のうち、二〇〇八年以降でありますが、約四割が中国関連ということになっております。米国においても特に中国企業が関係する事案が非常に多くなってきているという状況です。
○有田芳生君 もう少し分かりやすく説明していただきたいんですが、どうして不起訴事案だけということになるんでしょうか。
うち十名が起訴猶予、残りが起訴事案ということになるわけでございます。
また、この間の恩赦に際しましても恩赦の対象になりたということでありまして、附帯決議の趣旨は、先ほど警察からも御紹介がありましたように、検察庁においても起訴事案は極めて少なくなっておるわけでございまして、常識的弾力的に行っているものと考えておりますし、将来ともそういう方向で進んでいくものと考えております。
○當別當説明員 先日の当委員会におきまして、全国的な調査結果は、昨年の一月一日から十月三十一日までの調査結果ということで刑事局長から答弁させていただいたとおりでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、東京地検における最近における調査結果という点にしぼって申し上げますならば、起訴した事案の方が不起訴事案よりも少ないという結果になっております。
私もこの間、ある不起訴事案で検察審査会の会長に、おかしいですよ、一遍調べてくださいと言ったことはありますが、しかしながら、それはたしか検察審査会で満場一致で決めなければだめでしょう。過半数ですかな。
ロッキード事件における検察陣の国民的信頼と相まって、もう一つ最近新聞なりいろいろなところで出てまいりますのが、不起訴事案が注目をされるところであります。この不起訴事案につきまして、私が本委員会で提起をいたしました農地の不正登記、五十五年十二月から昨年にかけまして農地の不正登記が九人全員起訴猶予となりました。
○横山委員 不起訴事案につきましての検察審査会の活動につきましては、昼からの法案の際に取り上げたいと思います。 刑法改正について伺います。 刑法改正の問題について前奥野法務大臣が、この席上であるいは新聞記者会見を通じて、問題が起こったら直ちにそれをキャンペーンとする事例が二つございました。
そういう意味で、結果的に申しますならば、今度の選挙におきましては、買収事犯に悪質なものがあったけれども、数の上でいえば、いわゆる従来からの起訴基準に当たらない、以下のものが多かったというところから起訴事案が減った、こういうように御理解いただきたいと思います。